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消費税率引き上げに反対する積極財政派の代表的論客の藤井聡（京都大学大学院教授）は、著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する』で 今、日本が成長できない真の理由は、「今の日本人が、日本経済について根本的に間違った『物語』を信じている」というものであった。［p.188］ 筆者はまずは、本書の読者だけでも、そんな「物語転換」を果たしてもらいたいと、切に願っている。 そして、それが叶えばぜひ、読者の周りの方の「物語転換」を促してもらいたい。それはSNSやブログなどを通して、ある
財務省の緊縮財政路線に反対する論客の一人が「京都学派」の藤井聡だが、 新たな警戒対象として財務省が意識するグループもある。「京都学派」。京大教授で安倍ブレーンの内閣官房参与を務めた藤井聡と、京都選出の西田昌司自民党参院議員を、予算編成を担う主計局ではこう呼ぶ。 その主張が「嘘・大げさ・紛らわしい」だらけであることをこの記事から検証する。 下のグラフをご覧頂きたい。 これは1世帯あたりの消費支出額の推移を示したものである（総務省発表資料より、各年一月分のデータに基づき藤井
ベストセラーの『FACTFULNESS』には「10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」「賢い人ほど世界の真実を知らない」とあるが、 これは消費税率引き上げ反対＆積極財政を主張するMMTerに当てはまるようである。 彼らによると現在の日本経済はデフレの状況にあるとのことなので、 「いま、日本経済は成長できずに衰弱していくデフレの状況にあります。デフレ不況から脱却する前に消費増税を行えば、破壊的な経済被害をもたらします。消費が著しく低迷し、国民の貧困化が
