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マネー・MMT

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MMTのルーツは新左翼思想
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MMTは財政金融政策ではなく雇用政策の理論

現代貨幣理論(MMT)がわかりにくい/紛らわしいのは、その本質が労使の勢力均衡と「インフレなき完全雇用」を実現する雇用政策の理論であるにもかかわらず、財政金融政策の理論のように見せかけていることが一因ではないかと思われる。 MMTでは、企業は労働者を安く雇いたいので、売り手市場にならないように常に失業者のプールが存在する状態を保とうとするとされる(→恒常的なデフレギャップの存在を含意)。 しかし、失業は本人にとっても経済社会にとっても損失なので、公的セクターが社会的に有益

インド人の「正しい貨幣観」

反緊縮派が「#正しい貨幣観を広めよう」というツイッターデモを呼びかけていたが、それならこの👇インド人のエコノミストに聞いた方がよい。 著書が面白そうなので買おうと思ったが、日本のAmazonでは取り扱っていなかった。 アメリカの銀行破綻に関する分析も参考になる。 パンデミック時の経済対策で財務省証券を大量発行して財政支出を大幅に増やす→銀行部門のバランスシートが(負債は預金、資産は財務省証券で)急拡大する→Fedの利上げで長期債価格が下落→銀行の資産と負債がミスマッチ→