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2011年の東日本大震災の翌月に、日本銀行金融政策決定会合で日銀の国債直接引き受けが議論されていた。 復興支援に向けて総額1兆円を金融機関に低金利で貸し出す制度の創設が決まった4月7日の決定会合。亀崎英敏審議委員は、民主党内で待望論が出ていた日銀による国債の直接引き受けを強い言葉で批判した。 政府側の意見を述べるため出席した桜井充財務副大臣は、「政府としてそのような検討は全く行っていない」などと釈明に追われた。 4月6・7日の議事録にある。 亀崎委員は121ページ、櫻
選挙区から放逐された安藤議員がまた妄言をツイートしている。 特別会計の年金は、保険料収入と積立金（過去の保険料収入の一部）の取り崩しを給付の財源にしている。 保険料は醵出者にとっては取り上げられるものだが、国庫を経由して受給者に支払われるので、家計部門全体では「取り上げ」になっていない。税や保険料は民間部門の所得を分配する手段であり、本質を勘違いしているのは安藤議員である。 「税は財源ではない」論者は、徴税によって通貨は消滅するとしているが、過去の保険料収入の一部は積立
