社会 - 2020-12｜Prof. Nemuro🏶

東大教授の周回遅れの少子化対策と思想の力

東京大学の経済学の教授の少子化に関する知識はアップデートされていないので的外れな提言になっている。「日本の少子化はもはや単体の政策で効くような状況ではない。個々の政策ではなく、少子化対策のパッケージとして捉え、経済的な負担を取り除く必要がある。児童手当や保育所の整備を含む支援策が、合計特殊出生率を上げたとする実証研究は世界中にある」「日本は世界的に見ても少子化対策にかけるお金が貧弱。社会保障関係支出のうち、子育て支援などに使われる『家族関係社会支出』の国内総生産（GD

政治のジェンダーギャップ後進国でも無問題

原稿料がゼロらしいハフポストが「日本政治のジェンダーギャップ解消」を執拗に叫んでいる。 2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙の立候補者と当選者の数を政党別にグラフ化する。与党＋別働隊の自公維とその他野党にグループ化する。自公維よりもその他野党が立候補者・当選者ともに女の割合が大きい。しかし、当選率は自公維は男女同じだがその他野党は女が顕著に低い。女の立候補者の質が低かったためと推察される（粗製濫造）。有権者の51.7%、投票者の51.3%は女だっ

「性」で稼いだ女がフェミ化する心理

中央公論がフェミのプロパガンダを特集している。このエピソード（⇩）が示しているのは、若い女は「体を見せる」ことを稼ぐ武器として使えることである。顔が悪くて売れない男が「脱ぐしかない」と言われないのは、脱いでも無意味なことが分かり切っているからで、この点において女は丸腰の男よりも優位にある。私は、高校を出てすぐに芸能の世界に入りました。そこで、「女の人は水着にならないとやっていけないよ」と言われて、芸能の仕事とはそういうものと信じてしまいました。それでグラビアのモデルを

妊娠届出数

出生数の先行指標となる妊娠届出数は5月に大きく落ち込んだが、その後はやや持ち直している。2018年は94.8万件、2019年は91.7万件、2019年11月～2020年10月は87.8万件である。参考に出生数の推移。

女の自殺者増加については冷静に

自殺増加に関する「メディアの悲観論ははっきり言って過剰」というエコノミストの分析記事（この人は経済分析では実績がある）。女の自殺の急増が日本社会における女の悲惨な境遇の証拠であるかのような報道（ポジショントーク？）が目立つが、先日の記事では①と②の相乗作用という可能性を指摘した。 ①異次元の恐怖（←ウイルス）から来るメンタルヘルスの悪化 ②相次いだ芸能人の自殺によるWerther効果これらは男よりも女に作用しやすいことが、三浦春馬が自殺した7月からの女の自殺増加につ

韓国の「最後の転落」

韓国統計庁によると10月の出生数は59か月連続の対前年同月比マイナス（-14.4%）で、年間では対前年比-10%弱の27万人台になる見通しである。合計出生率は昨年の0.92から0.8台への低下が確実で、韓国社会の基盤が壊れかかっていることが窺える。婚姻件数も10月は対前年同月比-19.0%、1～10月は対前年同期比-10.6%と急速に減少している。韓国の少子化については他の記事でも取り上げているので、今回は韓国社会に詳しい学者の分析を紹介する。近年の韓国では、結婚

リベラルが冷静さを失った理由

群馬県草津町のリコール騒動に詳しくない人のために先に書いておくと、これは「白昼の町長室で町長が町議を性的暴行したという告発については『真相は藪の中』なので、町長が元町議を名誉棄損で訴えた件の司法判断が出るまでは判断保留にするべきであり、町民に判断させたリコールは妥当ではなかった」というレベルの話ではない。町議のその他諸々も含めた言動に対して町民の大多数の堪忍袋の緒が切れた結果である。36:03~の黒岩町長の説明には十分な説得力がある。ここからが本題。結論を先に書くと、フェ

「女性が活躍する最強国家」とは退化した社会

6年近く前にこのような番組が放送されていた。現在ではリンク先は配信停止になっているので、残っている番組紹介の内容に基づいて論じる。この番組ではアイスランドとモソ人社会を「最強」として取り上げていたようである。「女性の天下」中国少数民族モソ族北欧アイスランド…男女が世界一平等な国しかし、国力や他民族を圧する力という点では、アイスランドとモソ人は最強どころか最弱というのが客観的な評価になる。アイスランドは人口36万人、モソ人は人口5万人に過ぎず、辺境の地でなければ異

性交同意年齢引き上げ論に隠された本音

法律は専門外だが、性交同意年齢引き上げ派よりも慎重派の方が説得力があるように思われる。明治時代から変わっていない（→時代遅れ）ことが引き上げが必要な理由の一つにされているが、古来から禁止されている「殺人の禁止」を緩める方向にアップデートする必要がないように、古いことは変えるべき理由にはならない。また、現在でも性交はその他の法律や条例でかなり制約されている。この弁護士の解説（⇩）にあるように、性交同意年齢引き上げの本質は、青少年の「極めて重要な基本的人権」の制約である。

女の自殺者急増の原因は経済苦ではなくWerther効果では？

女の自殺者急増を性差別からくる経済苦が原因とする報道が多い。最近の女性の自殺者の急増は、この国特有の悲劇的な問題といえる。日本はこの8年間、“基礎疾患”ではなく染み付いた性差別という“症状”の治療を行うという過ちを犯してきた。菅新首相が、女性の自殺者の急増に目を向けてくれることを願いたい。そして、治癒が困難な家父長制とデフレという日本の既往症が、いかに予測不可能かつ危険な形で、新型コロナウイルスがもたらした混乱と融合しつつあるかについても──。しかし、断定する

「エンジニアに男性、CSに女性が多いのはなぜ？」の今更感

ジェンダーギャップについてのコラムだが、不勉強でレベルが低過ぎる。この記事でも男女の分布のずれを0/1のデジタル的に表現することを断っておく。職種に性別の偏りが見られるのは、果たして自然の産物なのだろうか。もっというと、能力は性別によって規定されるのか。このような論者は「一人ひとりが平等に機会を与えられ、ステレオタイプに潰されることなく自らの人生を選択できる」ようになると職種ごとの性別の偏りも消滅すると考えているようだが実際はその逆で拡大する。後天的（環境）要因が

ぶつかる女とぶつからない男の文化の衝突

この二つは男女のカルチャーの違いと「女の社会進出」による社会の（悪い方向への）変質を示す格好の題材になっている。以下では男女の分布のずれを0/1のデジタル的に表現していることを断っておく。 Hatelaboの記事では女の心理について考察しているが、男が衝突を避けることには暴力沙汰を避ける心理が働いているのではないかと推測される。核兵器を持つ国同士は戦争を回避するようなものである。先月の記事でも取り上げたが、人同士で何らかの対立が生じた際の対応にはhonor, d

リベラル菅の日本破壊宣言

12月15日に菅内閣総理大臣は令和2年度「女性が輝く先進企業表彰」の表彰式でこのように述べたという。指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会を目指し、今後、一層強力に取組を進める必要があると思っています。このコロナ禍においても、女性活躍の取組を進めることは止めてはなりません。社会変革が求められている今こそ、男女共同参画を達成し、より公正で強靱な社会を作るためのチャンスであると、私は確信いたしております。男女には適性・選好の分布にずれがあるので、機会を平等にすると

フェミ活動家の印象操作

12月6日の群馬県草津町のリコールは、女の有権者の方が投票に積極的だったことからも、問題の本質が男女対立ではないことがわかる。しかし、このことはフェミ活動家にとっては「不都合な真実」なので、その真実を隠す様々な情報操作が展開されている。12月14日に外国特派員協会で行われた群馬県草津町の黒岩町長の記者会見でも、フェミ活動家の姑息な印象操作の連係プレーが見られた。まずはこの部分を約50秒間聞いてもらいたい。フリーライターOTの質問への回答の続きで、黒岩町長は「KMに

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