社会 - 2019-12｜Prof. Nemuro🏶

フェミニストの転倒した世界観

エリート女の底無しの強欲が社会を破壊していることがよくわかる対談記事である。もともとフェミニズムは、思想としてみても“弱い人を保護しよう”とする姿勢が強くて、いわゆる勝ち組といわれる女性たちに対しては無視したり、むしろ批判的な態度をとったりする傾向があります。強い女性を保護することは「すでにある女女格差を広げる行為だ」と。私の著書が出る前後で上野さんもご自身の著書で書かれています。「今までのフェミニズムは、勝ち組の総合職女性に厳しすぎた。そこは反省するところだ」と。そ

北欧エリート女の「利己主義と階級差別」

最近、日本でも北欧諸国の化けの皮が剥がれてきたようである。北欧人を善良な人々と勝手に思い込んでいる人が少なくないようだが、世界に先駆けて断種法などの優生政策を実施した「合理的」な国民性である。エマニュエル・トッドは、アメリカでイングランド人、ドイツ人、イタリア人、アイルランド人など様々な白人の間で平等が成立したのは黒人がいたためだったと指摘しているが、北欧諸国の平等の実態も似たり寄ったりで、自分たちより「下」の人間を必要としていたということである。最初の記事に登場

北欧諸国の家族の解体

日本では北欧諸国の家族給付が多いことを「子育てにやさしい国」と称賛する向きがあるが、これが家族の解体と表裏一体であることはあまり理解されていないようである。ヒトの女は他の哺乳類のように単独では子育てできないので、男（父親）が用心棒兼食料調達係として長期間サポートする男女分業の仕組み＝家族が出来上がった。しかし、フェミニストやリベラルにはこれが「男が女を育児に縛り付けている」と見えるので、フェミニズムに汚染された北欧諸国は女を育児から解放して家族を「血の繋がりに縛られな

日本の参考にならないフランスとスウェーデンの少子化対策

追記この記事を堀茂樹にデタラメ呼ばわりされたので、反論記事を書いている。堀は人口学の素人のはずだが、エマニュエル・トッドの受け売りをしているうちに、自分に十分な専門知識があると思い上がったようである。この記事にはトッドが言っていないことが書いているので、浅薄な知識に基づいてデタラメだと断じたのだろう。自説に都合が悪いフィンランドに関する指摘をスルーしていることにも注目。上野千鶴子と同じ穴の狢である。本文出生率引き上げのためにフランスやスウェーデンを見習え的な記事が多い

社会学者「若者を経済的に締め上げれば結婚する」「少子化でも誰も困らない」

厚生労働省の「人口動態統計の年間推計」によると、今年の出生数は前年比6%減の86.4万人になる見通しである。「最後の転落」が本格化したという感じである。 1970年代前半以降に生まれた女は平均約1.4人しか子を産まなくなっているので、2世代で半減する計算になる。出生数が前年の婚姻数の約1.5倍で安定していることからも、出生と婚姻が密接に関係していることがわかる。コーホート出生率の2.0→1.4への低下には、 ❶既婚率（1－未婚率）の低下 ❷有配偶出生率の低下

ジェンダーギャップ指数を改善する必要が無い理由

世界経済フォーラム（WEF）のGlobal Gender Gap Indexの馬鹿馬鹿しさについて検証する。 GGGIの問題点GGGIはこのように（⇩）理解されているが正しくない。ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の4分野14項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。各分野での国の発展レベルを評価したものではなく、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることが、この指数の特徴だ。スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値。

世界経済フォーラムGlobal Gender Gap Indexの「中等教育128位」は大間違い

毎年恒例のWEFのGlobal Gender Gap Indexでのバカ騒ぎが今年もやってきた。今年の順位の下降は、教育分野も大きな引き下げ要因となっている。教育は91位（2018年は65位）で、小項目では中等教育への就学率が128位（同1位）まで転落したことが、全体の順位を大きく変動させた。 Enrolment in secondary educationが女48.8%、男51.2%、女／男比0.95で128位となっているが、高校進学率がこんなに低いはずがない。別の国

英保守党の勝利は経済左・社会右シフト

イギリス総選挙で労働党が惨敗したことについての政治学者の分析が参考になる。三つの支持層のうち、①と③の代弁者となって②を迫害する→②が保守党に寝返る、という構図である。新左翼運動が独善的になって大衆の支持を失った歴史が繰り返されている。 ①リベラルな高学歴専門職エリート ②保守的な労働者（おっさん） ③種々のマイノリティ集団男でも女でもないX-genderの導入を目玉公約に掲げた過激リベラルの自由民主党の女党首も落選した。目玉公約の背景にはこのような事情がある。

皆婚社会は異常ではない

自称「独身研究家」がおかしなことを書いている。「江戸時代には生涯未婚者は、都市にも農村にも多かったし、明治維新から高度経済成長期の皆婚時代のほうがむしろ異常です。でもファミリー層は、自分たちこそが標準だと思っているため、自分の領域が侵食されていると恐れているんです」江戸時代やそれ以前に生涯未婚者が多かったのは、避妊や人工妊娠中絶の技術がなかったため、皆婚になれば人口爆発→食糧危機が必至だったためである。明治以降は西洋の技術の導入と貿易拡大によって多くの人口を養えるよう

イギリス総選挙で労働党が自滅～Identity PoliticsとTribalism

12月12日のイギリス総選挙では、労働党の牙城だったイングランド北部で保守党が勝利したことが注目されている。2016年のアメリカ大統領選挙でトランプがRust Beltで勝利したことと似ている。一方で、1950年代から労働党が勝ち続けたかつての炭鉱町、イングランド北東部ブライズ・ヴァリーでは保守党候補が勝った。労働党は得票率を15ポイント減らした。クンスバーグ編集長は「勝った候補が当選演説で、ボリス･ジョンソンの名前を口にしたのも興味深い。ジョンソン氏は何度も何度も北

ニューヨークタイムズの差別的東大批判

被害妄想的ノイジー・マイノリティの数人の女の感想だけに基づいて（私が🦐デンス）東京大学と日本社会を性差別的と決めつける西洋リベラル特有の差別的記事である。日本を「教化」するための思想戦の一環でもある。ハヤシさんは、土木作業員の半数が女ではない保育士の半数が男ではない性犯罪者の半数が女ではない性犯罪被害者の半数が男ではないことも「何か変」と思うのだろうか。東大では、「何か完全にバランスが崩れていることが即座にわかります」と、文学専攻のハヤシさんは言った。「

「負の性欲」と支配のイデオロギー

この記事は3ページ目の途中まで「負の性欲」について的確にまとめられているが、言及されていないフェミニズムとの関係についてコメントしたい。だがいま、お見合い結婚は激減し、人びとは「新自由主義的」なパートナーシップ市場で「よりよい相手」を巡って際限のないえり好みを続けている。厳選すれば厳選するほどに、よりよい相手と巡り合える可能性が高まるのだ。つまり「負の性欲」の効用が最大化される時代である。しかし、現代の「新自由主義的」な社会は、「負の性欲」の使用制限を撤廃し、またその

安倍政権下で在留外国人は1.5倍

法務省「在留外国人統計」によると、2019年6月末の特別永住者を除く在留外国人は251万人で、2012年12月末の165万人から1.5倍に増えている。国籍・地域別では、中国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、韓国・朝鮮（特別永住者を除く）、ネパールの順となっている。増加数はベトナム人が突出している。 Free, Fair, Globalが三原則の金融ビッグバンの結果、日本の株式市場は「ウィンブルドン現象」が進んだが、安倍首相はヒトにも三原則を適用して日本社会を一変させ

「負の性欲」はどっちもどっちではない

バランスを取っているように装いつつ、程度の差の問題を0か1かにすり替えて自分勝手な結論に持っていく論評の典型例である。まず、この解釈が間違っている。まず、もともとの議論では女性が「正の性欲（一般的に言われる性欲）」を感じるのは、一握りの男性に対してだけ、という論旨があった。だが、女性にも正の性欲はある。ボーイズ・ラブや男性向けのアダルトコンテンツを通じ、かなりの女性も正の性欲を発散していそうだ。「正の性欲」は男が抱くもの、「負の性欲」は女が抱くもの……という対立構

社会

2019年12月の記事一覧