ノヴァ祭のミームがXにおけるイスラエルの検閲を暴く
【ノヴァ祭のミームがXにおけるイスラエルの検閲を暴く】
- イスラエルはガザでの残虐行為を隠すため、アメリカのソーシャルメディア企業をコントロールし続けている。-
ソーシャルメディアサイト「X」のユーザーは今週初め、10月7日に開催されたノバ・ミュージック・フェスティバルの会場で破壊された車を写した写真をアップロードすると、投稿文の内容に関係なく、コミュニティの注意書きがポップアップ表示されることを発見した。
ノートには、「これは昨年11月に、複数の国のほぼすべての主要ニュースソースによってすでに否定されている」と書かれている。
#コミュニティノート には「これ」が何を指すのかは書かれていない。
しかしそれは、イスラエルのヘリコプターが、アル・アクサ・フラッド作戦中にイスラエル人を捕らえるためにハマスの戦闘員がフェスティバルを攻撃した後、大口径の焼夷機関銃を含む重火器を使用してフェスティバルを銃撃したことを示す強力な証拠を否定しようとするニュース記事へのリンクを提供している。
このフェスティバルに参加したイスラエル人の多くは、入植地（キブツ）やガザ国境付近でハマスに捕らえられた人々まで殺害許可する『ハンニバル指令』に基づく攻撃中に、イスラエルのヘリコプター、戦車、ドローンの攻撃で生きたまま焼死した。
写真に添えられたテキストに関係なくコミュニティ・ノートが追加されることに気づいたXユーザーは、この写真を使ってミームを作り始めた。
X ユーザーの 1 人が「イーロン マスクは小児性愛者ではない」というテキストを添えて写真を投稿した。
すると「これは 11 月にすでに誤りであると証明されています」というコミュニティ ノートがすぐに追加された。この投稿は 400 万回以上のインプレッションと 7 万件近くの「いいね」を獲得した。
That famous photo of the cars that were incinerated by the Israeli army on 7 October is being 'Community Noted' on X regardless of what the caption is — and despite the fact that it is a real photograph. @Karim_Shami
— The Cradle (@TheCradleMedia) June 17, 2024
Watch on YouTube: https://t.co/dofF4RvcHL pic.twitter.com/eOEJ3SbKUF
別のXユーザーは、「ジョージ・W・ブッシュは合法的に大統領に選出された」という文章を添えて写真を投稿した。
多くのXユーザーは、#イスラエル がソーシャルメディア企業の「コンテンツ・モデレーション」ポリシーを支配し、親パレスチナ派の声を検閲し、10月7日の出来事で、#ハマス ではなくイスラエルによって行われた残虐行為を隠していることを物語っている、とコメントした。
Xは言論の自由を支持していると見られることが多いが、同社はコンテンツモデレーションの支援をイスラエルのテクノロジー企業に頼っている。
Xの #イーロン・マスク CEOは11月にイスラエルを訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相をはじめとする政治・軍事の指導者たちと会談した。
しかし、イスラエルの経済紙『Globes』は、マスクがイスラエルのサイバーセキュリティ企業CHEQのガイ・タイトノビッチを含むイスラエルのハイテクCEOたちとも会談したと報じている。
Globesは、そのわずか3週間後に「XはCHEQと契約を結び、偽ユーザーの割合が高い問題に対処するのに役立つだろう」と報じている。
「どうやら、マスク氏がイスラエル企業に直接関与していたことが、両社の契約が迅速に締結された原因のようだ」
Globes紙は、CHEQ は「ソーシャル ネットワークとその広告主がボットや偽ユーザーに対処し、ソーシャル ネットワークや広告主に与える損害を軽減するのを支援している」と付け加えた。
「このイスラエル企業は過去に、フェイクコンテンツを発信するボットを無力化することでフェイクコンテンツと戦うことができると主張してきた。
ボットは通常、政治キャンペーン マネージャーや国家による心理戦などの利害関係者の利益のために使われるものだ。」
と同紙は書いている。
イスラエルの指導者とアメリカにいるロビイストたちは、イスラエルの爆弾で殺害されたパレスチナ人の写真や情報がソーシャル メディアで広まっていることを懸念している。
彼らは、ガザで進行中のパレスチナ人虐殺のドキュメントが、特に若者の間で、イスラエルに対するアメリカの世論に影響を与えていることを心配している。
3月、親イスラエル擁護団体であり、アメリカにおけるイスラエル諜報機関の隠れ蓑でもある名誉毀損防止同盟（#ADL）は、#アメリカ のユーザーに対して #TikTok を禁止する法案を可決するキャンペーンを主導した。
ADLの代表であるジョナサン・グリーンブラット氏は、11月に漏洩した電話の中で、イスラエルには「TikTok問題」があると述べた。
同氏とイスラエルロビーの他のメンバーは、米国の多くの若者がニュースを入手しているソーシャルメディアサイトを禁止する法案を可決するために、米国議会と上院を動かした。
（了）
引用元
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