再雇用前に会社を辞めました！ -164-

＜シニア新入社員奮闘記＞
　こんにちは、ケロヨンです。
先回は俺が業務委託されているB社での事業計画について社長決裁を取る為の様子を書いたけど、昨日は将にホテルの催し会場を借りての全社員を集めた事業計画発表会と懇親会だった。俺も顧問として参加して来たよ。
　定年前まで勤めていた会社では各部で予算作成しそれを本部で取りまとめる為の予算ヒアリングは有ったが、全本部の予算計画を纏めて全社の予算（事業計画）として発表する場は会社の社内イントラネットに開示されるWeb上で有り、株主に対してはホームページの中にPDFで添付して株主総会前にお知らせするやり方だったのでB社の事業計画発表会は非常に新鮮で興味深かった。
　従業員が40人強なので、全社員を一堂に会して出来るのだが、2019年９月から2022年7月末まで俺が雇用されていた横浜に本社が有る専門商社のS社では従業員規模が同じなのに、このような事業計画を全社にアナウンスする行事は全く無かった。同じ規模の会社でも経営層の優劣によってこんなに差がついてしまうものなんだな、と強く感じたよ。
　今回の事業計画発表会のように全社員に対して会社のビジョンを明確に示し、今年度はどんな事業をどこまでやるのか？の概要を各部門長から直接話を聞くと従業員のモチベーションは上がるよね。
B社のS社長やS取締役は真摯に会社の経営に取り組み、従業員に対して真剣に向き合っている姿勢が伺え、この様な会社で働ける従業員や俺は本当に運が良いと思ったよ。

　さて前置きが長くなったけど、今回はシニア人財と企業（特に中小企業）とのマッチングが日本では何故上手く行っていないのか？を俺なりに考えてみるよ。
その原因の一つは日本企業の殆どが採用している「メンバーシップ型雇用」にあるんじゃないか、と俺は思っている。
　メンバーシップ型雇用とは新卒で新入社員を採用する場合を想定すれば分かりやすいが、企業が新規雇用をする際にプロジェクト毎の専門家を募集するのではなく、大きな括りでの職種（営業、生産技術、経理や人事など）や職位は示すものの特化した専門性を求める訳では無く、入社後に適応出来るだけの資質を主に見極めて人を集めて年功序列で人事制度が作られている仕組みだ。
所謂一つの会社や部署に長期間所属する事が大前提となる。
入社してから何を担当するのか？を会社が決め、本人の意思は余り尊重されないのが特徴で、報酬は新入社員で会社への貢献度が殆ど無い人にも若干高く設定されており、年功序列で報酬が上がる制度で会社への貢献度や実績で報酬が決まる訳では無い。報酬（給与や賞与）は年齢や会社に所属している年数で上昇し55歳や60歳でピークを迎え、徐々に報酬が落ちて行くのではなく役職定年とか定年と言う制度によって一気に報酬が半分程度に落ちてしまう。酷い会社は3分の1まで報酬が減る。
定年制度で一旦解雇し再雇用と言う新しい契約になる為報酬を一気に減らしても法律上問題ない、と言うところが姑息だよね。
日本企業の殆どのサラリーマンは新入社員で入社する時や転職で入社する時にこのような人事制度である事を会社から説明され、将来自分にどんな現実が訪れるのか？実感が無いまま「人事制度の説明を聞き納得して入社します。」と言う誓約書に署名させられる。何十年か後に訪れる俺のような苦しみをしらないまま定年に向かって進んで行く訳だ。
　日本企業の殆どがこのような形態の雇用なので、殆どの人は会社に入社しても専門的なスキルは身に付かないし、ひたすら上司の言う事に盲目的に従って評価を上げて昇進する事を目指すだけになる。
こんなサラリーマンが定年間近になって新しい仕事を探して応募したとしても殆どの人がスキルが無いので採用は見送られる事になる。
　俺が再雇用前に辞めて就活した時の地獄をほぼ全員のシニア求職者は味わう事になる訳だ。現在求職しているシニア世代の就職したい理由は生活費の確保や住宅ローンの残債を支払う為がかなり多いそうだ。（7割位だとか）
　長年働いた会社の退職金で住宅ローンの残債を支払える人はごく一握りで、定年後も住宅ローンを払い続けなければいけない人は俺を含めてかなり存在するそうだ。そんな人達が再雇用で報酬が半分になって今までの生活を維持出来る訳が無く、そんなシニアに生活費と住宅ローンが支払える位の報酬を払ってくれる日本企業は皆無だ。俺は現在嘱託で雇用してもらっているT社と業務委託されているB社の2社の報酬で生活費と住宅ローンを支払う事がやっと出来るようになったが、それまでは貯金を切り崩してローンを払っていたし、今後もT社やB社が雇用や業務委託を保証してくれている訳では無い。
　大多数の求職しているシニアはやりたくもない仕事を安い報酬で働かざるを得ず益々切羽詰まって来る事になる。では何故このような事が日本で起きているのか？それは高い報酬を支払える仕事に殆どのシニア人財が付けないからだ。
　現役時代と同じような報酬を得る事が出来る仕事は一定以上のスキルや経験が必要なのだが、殆どのシニアはそんなスキルや経験は持っていない。
何故なら前段で書いたように日本企業の殆どはメンバーシップ型雇用だから専門的なスキルは身に付かない。
このように求職しているシニア人財と企業のアンマッチが起こり、シニア人財は希望した報酬の仕事に付けない、と言う訳だ。
　大多数の日本企業がジョブ型雇用形態に変わって行けば、そのスキルを身に付けないと仕事に付けないので若い頃からスキルを身に付ける事が当たり前になって行くはずだ。
ただ、現在俺のように既に60歳を過ぎたのにスキルが無い人間は一体どうすれば良いのだろう？
次回は俺の経験を踏まえてどのような事をやって来たか？を書こうかな。

ITスキルの勉強は必須だよね！