新電力バンク宇都宮北支部からの　　　お知らせ【2024年10月第1-2週】

【お知らせ】
 CO2排出削減が波及しているなか、政府から特定業種へのアプローチが増えております。
これまで特に目立っていたのは「自動車業界」でしたが、新たに「加工食品業」や「空港」などがその対象になります。

加工食品業について、農林水産省は2024年度中に加工食品メーカー向けに、製品出荷までのCO2排出量を示す、カーボンフットプリント（CFP）の算定に関する指針を策定するとの事です。

狙いとしては、食品産業全体の脱炭素化を後押しする事にあると思われます。脱炭素に向けた取り組みの開示義務や付加価値の向上といった観点で、排出量の削減や表示に取り組む企業が増えております。

算定に関する共通の基準は一部の業界で自主的に決めたものを除いて基準がありませんでしたが、加工食品業界全体に指針を示し、品目ごとの自主ルール策定を促す事も目的と考えられます。

※カーボンフットプリント（CFP）とは 
製品やサービスのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス（GHG）をCO2に換算して表したものです。直訳すると「炭素の足跡」を意味します。 

原材料調達から使用、廃棄、リサイクルに至るまでの過程で発生する環境負荷を定量的に算定する、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を用いて算出されます。この取り組みは、イギリスが先行して制度を導入し、その後、フランスやドイツ、韓国などでも開始されています。
日本では、2009年に経済産業省が中心となり、制度の導入を進めております。 

また、空港について国土交通省は空港脱炭素化推進計画として、女満別・中標津・ 紋別・利尻・奥尻の北海道内5空港を認定すると発表しました。

こちらの計画は、航空分野の脱炭素化を目的としたもので、2020年6月に改正された航空法・空港法の下、各空港 の管理者は空港と一体となり、エネルギー削減のための具体的な目標や取り組み内容などを作成します。

今後、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、再エネ導入や車両のEV化などを最大限実施し、空港の脱炭素化が推進され、具体的には、2030年度は、空港ビル・庁舎などの省エネ化や太陽光発電などによる再エネ導入を行います。

この様に特定の業種への脱炭素化が計られており、今後どの業種が対象になるかは分かりません。

しかし、2030年に向けてほとんどの業種が取り組まなくてはならない問題になっており、事前の準備や先行した取り組みが重要と考えられます。

新電力バンクでは、お客様それぞれに合わせた脱炭素経営をバックアップしております。特に電力をCO2フリーにすることは効果が高く、導入ハードルも低くなっております。もちろんコストとの両立も重要で、そのバランスが大切になるかと存じます。 

※環境配慮型電力導入・電力コスト削減・太陽光発電導入（PPA）から
　サステナビリティ・SDGs・企業CSR活動・ESG投資・BCP対策に
　つきまして、必要であれば是非ご相談下さい。
　企業様のご要望に合わせたご提案を致します。
　小売電気アドバイザー/CSRリーダー　
　　　　　　　　　　　　　　　　新電力バンク宇都宮北支部 柴田純一
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　新電力バンク 宇都宮北支部
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