新電力バンク宇都宮北支部からの　　　お知らせ【2023年12月第2週】

【お知らせ】 
12月に入り、卸電力市場価格の値上がりが心配されておりましたが、 
結果としては11月より下落する値動きになっております。 
 
このままの値動きで推移すると、市場連動型の電力メニューをご利用の需要家様は11月より電力料金が下がる形になります。 
 
法人の電力契約は主に「固定型」と「市場連動型」に分かれます。 
 
固定型の電力契約は、基本的に1年間「基本料金単価」と「従量料金単価」が変わらず、現在はリスクが少なく値引き額も少ない契約になります。 

市場連動型の電力契約は、毎月の卸電力市場価格の変動に準拠し価格が変わります。こちらは現在の卸電力市場価格が安い為、結果として電力料金が安くなりますが、高騰の際にはそのリスクを伴うという契約になります。 
 
関西電力を例に挙げますと、24年4月から法人向けに市場連動型メニューを採用するとの事です。 
 
現在、大手電力会社は個別の企業に対して特別価格を適用するなどの措置を行っておりません。 
そこで新たに市場連動型メニューを採用するという事は、私個人の見解ではございますが、 
「価格を安く抑えられる可能性はあるが、リスクを背負う電力契約」と
捉えております。 
 
毎月の卸電力市場価格の変化を監視できる事や、解約時の違約金などの条件が揃えばリスク部分を軽減出来、コストメリットを享受出来ると存じます。 
 
併せて、環境配慮面についても大きな動きがございました。 
 
先週もお伝え致しましたが。現在開催されている「COP28」にてありました、2030年に再生可能エネルギーを3倍にするという点です。 
 
日本政府としては、国内だけでこの容量を賄うという考え方ではなく、海外の力も利用するとの方針の様です。 
 
詳細は出ておりませんが、こちらは恐らく国同士での「CO2排出量取引」を指しているのでは無いかと考えております。 
こちらは簡単に言えば、CO2排出削減を達成し余裕のある国から、CO2を排出する権利を購入するというものになります。 
 
根本的な解決にはなりませんが、時間を先延ばしする事は可能になります。 
 
当然、世界からの目は厳しくなり、グローバル展開をしている企業様の評価は相対的に落ちる可能性がございます。それを防ぐにはやはり、自社でどの様な対応を取るかが重要になります。 
 
弊社では、企業様の考え方に合わせた環境問題対策のご案内も致しております。電力契約の切替えによるCO2排出削減だけではなく、様々な形でのご提案を致します。是非ご相談下さい。 

※環境配慮型電力導入・電力コスト削減・太陽光発電導入（PPA）から
　サステナビリティ・SDGs・企業CSR活動・ESG投資・BCP対策に
　つきまして、必要であれば是非ご相談下さい。
　企業様のご要望に合わせたご提案を致します。
　小売電気アドバイザー/CSRリーダー　
　　　　　　　　　　　　　　　　新電力バンク宇都宮北支部 柴田純一
※弊社HPを公開しております。お時間が宜しければご覧下さい。
　新電力バンク 宇都宮北支部
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