新電力バンク宇都宮北支部からの　　　お知らせ【2024年4月第3週】

【お知らせ】 
2040年の電源構成を策定する方針となりました。 
 
日本が参加しているパリ協定では、25年2月までに2035年までの温暖化ガス削減の国別目標を提出する事になっておりますが、それより先を見据えた
形になります。 
 
現時点で日本のエネルギー基本計画は、2030年に再生可能エネルギーを36～38%、原子力を20～22%に増やす目標になっております。 
 
しかし、2022年度の実績では再生可能エネルギーが21.7%、原子力が5.5%となっており、両方ともかなり遠い数字となっております。 
 
ここで見落としがちなのは、単純に再生可能エネルギーや原子力を増やせばいいという事ではなく、その増加分を他で減少させなければならないという事です。 
 
基本的に電気は貯めておくことが出来ません。作った分は消費しなければなりません。言い方を変えると必要分以上は過剰に作れず、送配もそれを想定している為、電気を流すキャパシティがありません。 
 
現在も太陽光発電所の出力制限などが全国で起きておりますが、こちらがその理由です。つまりエネルギー基本計画通りに進むとなると、火力発電所などを停めなくてはなりません。 
 
よってCO2排出削減を進めるにあたって次のような問題が考えられます。 
・火力発電所多く稼働させると、発電は安定するがCO2排出量が増える。 
・再生可能エネルギー発電所を多く稼働させると、CO2排出量は減少する
　が不安定である。 
・原子力発電所を多く稼働させるには、まず世論的な問題がある。
　CO2排出量は減少するが、再生可能エネルギーのカテゴリーではない。
　事故発生時の制御や廃棄物の問題が大きい。 
 
どれも一長一短となり、偏った選択をするのは難しいと考えられます。 
 
また、ポイントとなるのは政府の方針という点です。 
政府が直接的に影響を与えられるのは行政のみとなります。しかし、行政が再生可能エネルギーの使用量を増やしても、全体に対する影響は軽微です。 
 
やはり、工場などを稼働させている企業が取り組まない事には、日本全体のCO2排出削減は進みません。 
 
そこで考えられるのは、CO2排出削減する事での優遇や、しない事での罰則が発生する可能性です。 
現在の電力コスト増の状況から、更に費用が増す可能性が考えられます。 
 
その様な事態に陥る前に、自社の使用するエネルギーについて再考してはいかがでしょうか。 

※環境配慮型電力導入・電力コスト削減・太陽光発電導入（PPA）から
　サステナビリティ・SDGs・企業CSR活動・ESG投資・BCP対策に
　つきまして、必要であれば是非ご相談下さい。
　企業様のご要望に合わせたご提案を致します。
　小売電気アドバイザー/CSRリーダー　
　　　　　　　　　　　　　　　　新電力バンク宇都宮北支部 柴田純一
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　新電力バンク 宇都宮北支部
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