新電力バンク宇都宮北支部からの　　　お知らせ【2024年4月第1週】

【お知らせ】 
電力料金の値上がりについてのニュースが続いておりましたが、情報としては一段落し、その対策になるニュースが増えて参りました。 

太陽光発電システムを導入する企業が散見されております。 
 
オンサイトコーポレートPPAという企業の拠点屋根や敷地内に設置するものや、オフサイトコーポレートPPAという企業の敷地外に設置し、発電した電力を利用する契約が増えております。 
 
実際には導入までに1～2年程度を要する場合が多い為、今回の電力料金値上げを受けて設置したものでは無いと考えられますが、結果としてはこれからの電力料金値上げ対策として利用出来ます。 
 
日本ではFITやFIPといった、太陽光発電システムにて発電した電力を売電するイメージが非常に強く根付いておりますが、こちらの電力買取価格が下がった点や、売電せずに使用する事で電力購入量を減らし、なおかつクリーンな電力を使用出来るという点でCO2排出削減の効果もあり、企業の工場などの比較的大型な拠点での導入が見受けられます。 
 
オンサイトコーポレートPPAとオフサイトコーポレートPPAの違いを簡単に
説明すると、
・オンサイトコーポレートPPA 
　・物件の屋根や敷地内にカーポート型などの太陽光発電システムを
　　設置し、その電力を購入。 
　・購入分には再生可能エネルギー発電促進賦課金が発生しない。 
　・設置のイニシャルコストは発生しない。 
　・耐荷重量や敷地などの問題が発生する場合がある。 
・オフサイトコーポレートPPA 
　・物件の敷地外に太陽光発電システムを建設し、その電力を購入。 
　・購入分には再生可能エネルギー発電促進賦課金が発生する。 
　・建設のイニシャルコストは発生しない。 
　・耐荷重量や敷地などフィジカル面の問題はないが、建設場所を探す
　　所からスタートとなる。 
 などとなります。 
 
世界的なエネルギー価格は安価になっているものの、今後の電力料金はどの様に推移していくのか不明な点が多いです。 
 
その際に、少量でも自社での発電分があればコストを抑える事が出来ます。 
また、環境配慮面でも優位な点が多いです。 
 
特に効果が高いのは、電力契約の見直しや電力会社の切替えと考えては
おりますが、今後はこの様な太陽光発電システムの導入が間違いなく普及
して参ります。企業につきましてはCO2排出削減の問題解決にも繋がる為、是非一度ご検討下さい。 

※環境配慮型電力導入・電力コスト削減・太陽光発電導入（PPA）から
　サステナビリティ・SDGs・企業CSR活動・ESG投資・BCP対策に
　つきまして、必要であれば是非ご相談下さい。
　企業様のご要望に合わせたご提案を致します。
　小売電気アドバイザー/CSRリーダー　
　　　　　　　　　　　　　　　　新電力バンク宇都宮北支部 柴田純一
※弊社HPを公開しております。お時間が宜しければご覧下さい。
　新電力バンク 宇都宮北支部
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