アメリカを共産化させたポリティカル・コレクトネスの正体・・フランクフルト学派批判理論
アメリカのリベラル化は潜在的意識改革により実行された
ポリコレを調べたら驚愕の事実を知った
多様性を尊重する社会への変革が求められる一方で、ネット上でのポリティカル・コレクトネスによる攻撃に不快感を感じるようになりました。
そこで、アメリカでポリコレが重視されるようになった背景や現状について調べてみました。
ポリティカル・コレクトネスは、特定の社会的・文化的な権力関係が言葉の使用を通じて維持されていることに対する批判的なアプローチを取っています。
ポリティカル・コレクトネスはフランクフルト学派の批判理論の思想に基づいて、特定の人種・性別・性的指向・宗教などのグループに対する差別的な言葉の使用を避け、代わりに包括的で中立的な用語を使用することを求めています。これは、社会的・文化的な権力関係を変えるための取り組みの一つとされています。
しかし、ポリティカルコレクトネスによる表現の制限による思想統制と、潜在的な意識改革を目的とするフランクフルト学派批判理論に基づく社会運動により、アメリカをリベラル化（共産化）させたとの指摘があります。
日本もこのままでは、数年後にはアメリカと同じ社会を迎えることとなるであろう。
【伝統破壊】フランクフルト学派の原点、グラムシの思想【朝香豊】
左翼思想家に支配された教育とマスメディア
グラムシは、「下位構造は上部構造を規定する」といったマルクス主義の唯物論の批判をおこない、文化やイデオロギーが意識形態を通じて広く浸透していることから、意識や文化の支配が重要であると主張しました。
西洋社会を覆うフランクフルト学派の「批判理論」【朝香豊】
マスメディアと教育の支配
時間をかけ完了したミッション
フランクフルト学派は、マルクス主義の唯物史観に基づく分析を批判的に継承しつつ、人間の行動の動機に「無意識」が影響していることを明らかにしたフロイトの精神分析を取り入れ、文化と無意識の関係を分析し社会変革を求めました。
フランクフルト学派は、資本主義社会におけるマスメディアが、大量生産・大量消費型の消費社会を形成し、画一的な商品や情報を送り出すことで、人々の「無意識の領域」を操作し、社会変革を阻害しているという問題を明らかにしました。
この問題を解決するためには、マスメディアなどの領域における知識人の役割や影響力を重視し、そのような知識人が社会変革の中心的役割として活用することができると考えました。
従来のマルクス主義では、労働者階級が社会変革の主体であるとされてきました。しかしフランクフルト学派は、労働者階級に加えて、知識人や文化人などの「新しい主体」が社会変革に関与することの重要性を強調しました。
学生運動、フェミニズム運動、反差別運動、環境運動、LGBTQ社会運動などは、フランクフルト学派の批判理論から影響を受けた社会変革運動であり、単に経済的な格差や不平等を解消するだけでなく、資本主義からの脱却を目的として文化や意識の変革運動をおこなっております。
幼少期から形成される無意識領域：文化的な価値観、規範、習慣
幼少期から家庭や教育を通して受け継がれる文化的な価値観、規範、習慣は、無意識のうちに個人の思考や行動を規定しているとして、マスメディアと教育を掌握し、深く根付いた価値観を破壊することを目的とした教育カリキュラムの変更が行われ、潜在的意識の改革が実行されました
ゆりかごを揺らす手が世界を支配する
幼少期から特定の文化的な価値観、規範、習慣を教育を通じて刷り込む手法は、将来的には社会全体の変革にもつながることを意味します。
彼らはまさに、資本主義脱却のための手段として「ゆりかごを揺らす手が世界を支配する」という手法を用いました。
アメリカにおける歴史教育と白人至上主義への批判
アメリカの教育では、奴隷制や人種差別といった歴史的な問題を強調し、白人至上主義の象徴であるキリスト教の文化的支配力や白人至上主義の文化的、社会的な支配力を排除し、白人による歴史的な罪の反省と責任を促す教育プログラムの変更が行われています。
これらの変更により、ジェンダー教育やLGBT教育などの人権教育への取組みも強化され、「無意識領域」への定着を図り、価値観の改革が実現されました。
潜在的意識改革のための戦略「ポリティカル・コレクトネス」
大学のキャンパスでは、「ポリティカル・コレクトネス」を意識改革の重要な戦略として活用されました。
人々の意識は文化に根ざしており、言葉にはこの意識が現れるため、言葉と意識は相互作用関係にあります。そのため、言葉を変えることで意識や観念を変化させることが目指されました。
具体的には、何を言って良いかや、何を言ってはいけないかというルールが設定され、特定の言葉の使用が禁止されました。その結果、アメリカの大学では保守派の人々が排除されつつあり、リベラルな発言以外が許容されない社会に変化しつつあると言われています。
現代の社会運動では、宗教や宗教に基づく道徳心や伝統的な家族像等の社会を成り立たせている価値観が障害になると捉えており、ポリティカル・コレクトネスによる表現の自由の喪失、思想統制などで伝統的な社会秩序の破壊をおこなうと共に、マスメディアや教育などを通じて、人々の潜在意識の改革を図り、社会主義的な概念を普及させています。
「ポリティカルコレクトネス（政治的に正しい表現を求める風潮）」や「プロパガンダ（政治的な宣伝）」が広まると、情報や視点が偏ってしまい、人々を思考停止に陥らせます。
また、ポリティカル・コレクトネスが支配的な社会では、特定の言葉や表現が禁止され、多様な意見を表明することができなくなることがあります。
こうした状況下では、人々が偏った情報や視点に影響を受け、自分自身の判断力や批判的思考力を失ってしまうことがあります。
その結果、社会が偏った方向に進んでしまうということです。
『メリークリスマス』がポリティカルコレクトネスに触れる禁句（他の宗教への配慮とされているが、キリスト教の文化的支配力を排除するのが目的であろう）とされておりますが、このような言論統制に強く反発し、「メリー・クリスマスと普通に言えるようにしよう」というトランプ氏の訴えは、「ポリコレ疲れ」を感じていた人々に高い人気を博し、トランプ大統領誕生の要因の一つとされました。しかし、大統領就任後は既存メディアの異常な偏向報道などにより、民主党バイデンに大統領の座を奪われました。
若者の左傾化と社会主義支持：教育プログラムの影響と洗脳教育
バイデンが大統領就任後の中間選挙では若年層が投票した候補者の政党は、民主党（左派）が63％ 共和党（右派）の35％と、民主党が共和党を大きく上回りました。
また、若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％と、まさに若者の左傾化はポリティカル・コレクトネスによる表現の制限による思想統制と、教育、マスメディアなどの潜在的な意識改革による成果と見ることもできます。
多くの世論調査によると、高学歴層の人々の中には移民に寛容でマイノリティに同情的な人が多く、低学歴層の人々よりもその比率が高いことが示されています。ブルーカラーの味方だったはずの左派政党の支持基盤が「知的エリート」に変容しつつあるのは、高等教育がリベラルな価値観を育む傾向があるということです。
洗脳教育を受けた高学歴のエリート達の支持を受ける民主党の急進派は、人種差別、フェミニスト団体、LGBT系団体との関係を強め、学生、知識人、女性、マイノリティなど様々な社会階層が社会変革の主体となり、ポリティカル・コレクトネスの主張をますます強めているともいえよう。
【山中泉】アメリカを壊した2人＝オバマ→バイデン【朝香豊の日本再興チャンネル】
【警告】ポリコレが学問・文化を停滞させる！～燃えさかるキャンセルカルチャー～｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
アメリカの黒人家庭における問題と批判について
アメリカでは、黒人女性が連邦政府と結婚するよう奨励される揶揄があり、また、未婚の場合には補助金が多く支給される福祉政策により、黒人家庭の約70％が父親不在の状態に陥っています。
母子家庭による貧困、社会的隔離、そして犯罪率の高さが原因となり、十分な教育を受けられず、アメリカンドリームに参加することができないと指摘されています。この問題には民主党の福祉政策が一因である可能性があり、また、民主党の集票戦略として黒人が利用されているとの批判も存在しています。
全米で５０万部突破の大ベストセラー『ブラックアウト』
キャンディス・オーウェンズ 著 我那覇真子 翻訳
米・民主党からエサを与えられ、尻尾を振って投票する「奴隷農場(プランテーション)」から抜け出して、自分の能力と可能性に気づき、本当の自由を手に入れよ
キャンディス・オーウェンズ インタビュー パート１/４『ブラックアウト』著者インタビュー
キャンディス・オーウェンズ インタビュー パート２/４『ブラックアウト』著者インタビュー
アメリカの人種差別問題と社会的不平等についての対策と批判
近年、アメリカでは人種差別問題が深刻化しており、マスメディアによる偏向報道がアメリカ国民を煽り、国を分断する問題が指摘されています。
Antifaは、ファシストや人種差別主義者などの思想や組織に反対する極左派の活動家集団です。
欧米を中心に活動が活発化し、暴力や違法行為を前提とする活動が問題視されており、組織的な構造を持たない分散型のネットワークです。そのため、責任者や資金源に関する情報は不明確です。
「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」は、アメリカにおいて、黒人に対する差別や警察による暴力、社会的不正義を訴え、抗議する運動です。同運動がポリティカル・コレクトネスによる特定の単語や表現に対しては非常に厳格であるとも言われ、指導者の中には「訓練されたマルクス主義者」と自称する人もいます。
そのため、この運動はアメリカ社会の構造や体制に組み込まれた人種差別を批判し、白人至上主義を象徴する警察の解体を求めるなど、極端な主張をすることがあります。
また、Black Lives Matterの共同創設者であるパトリッセ・カラーズは、アメリカ大統領選挙において勝利したバイデン氏との面会を要求し、同組織がBLM運動によってバイデン陣営に「6000万票」をもたらしたことを強調し、「見返りがほしい」と要求しました。
このようなBLM運動による暴動やデモを民主党が選挙に利用しているという批判もあります。
潜在的意識改革による人々の価値観や行動の変革
Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）などの大規模な抗議行動は、人権教育による差別禁止やジェンダー、LGBT教育などの潜在意識改革により、人々の価値観や行動が変革された結果と考えられます。
批判理論から影響を受けた社会運動では、様々な観点で社会的な不平等や権力の問題から生じる差別や被差別を糾弾します。
誰もが反論できない「平等」や「差別禁止」といった社会正義を掲げ、ポリティカル・コレクトネスにより言論を抑圧し統制することにより、伝統的な社会秩序の破壊に繋がることになります。
＜インタビュー＞ 米国に人種差別はあるのか？映画「アンクル・トム」監督ラリー・エルダーが黒色人種社会の問題を語る
移民政策による国家の弱体化 薬物常習者が増加するアメリカの現実とは
移民政策では移民の多様性、差別撤廃や人権問題を重視する移民に寛容なバイデン政権は、「国境の壁」の建設を取りやめ、主に中南米から陸路での不法入国者が1日あたり数千人に上るとみられています。今後、不法入国者はさらに倍増すると予想されております。
国家の枠組みを壊すほどの過剰な移民流入による影響として、地域社会における労働市場での競争激化、地域住民との摩擦、社会保障制度や医療費の負担増、国家や共同体の文化や慣習に対する影響、そして伝統的な社会秩序の破壊が挙げられます。
薬物に関しては、問題を抱える多数の薬物常習者が路上生活を送ることが多く、テントや野宿の人々が増加しております。
ポートランドでは、ホームレスを支援する団体が存在し、薬物常習者に対して注射器を無料で配布するなど、寛容な政策がとられています。
これにより、薬物常習者が増加する一因となっているとの指摘があり、取り締まりや処罰と同時に、治療や支援を提供しなければ街はますます荒廃していくのであろう。
リベラル色に染まったアメリカ民主党政権の国家破壊政策により街は荒廃し民主主義国家は崩壊しつつある。
日本のマスコミで一切報道されない現実を動画でぜひ確認していただければと思います。
具体的な解決策や新たな秩序の提案はせずに、社会の不平等、差別や被差別を批判し続け、伝統的な社会秩序が破壊されたことによって、荒廃したアメリカの街と人を映像で確認することができます。
【閲覧注意】日本よ、これがアメリカだ
（ペンシルベニア州フィラデルフィア）
社会の不平等、差別や被差別を批判し続け、伝統的な社会秩序の破壊によって、荒廃したアメリカの街と人←左派民主党による国家破壊政策
薬物が蔓延るオレゴン州ポートランドの実態 現地インタビュー
戦後の日本社会に大きな影響を与えたフランクフルト学派
敗戦後の日本に対するGHQの占領政策にはフランクフルト学派の学者が関わっていた。
第二次世界大戦後、GHQの政策によって、日本の伝統的な価値観や文化が否定され、自虐史観が広まったとされています。
アメリカが設立した情報機関OSSは、ナチスに迫害されたフランクフルト学派の学者の協力があり、戦後はCIAに引き継がれました。
OSSは、GHQの指示に従い、政治的・社会的な情報を収集し、自由主義や市民主義などの西洋の思想や価値観を日本に導入して、文化・教育政策に関する政策の立案を行いました。
OSSは、批判理論に基づく講演や出版物を積極的に支援し、日本の教育やメディアを支配することで、日本の知識人や教育者たちに西洋の思想を浸透させることを試みました。
教育制度改革を通じて、教科書やカリキュラムにおいて戦争責任や侵略行為を強調して、日本人の歴史観や国家観を改めさせるためのプロパガンダ活動を行いました。このプロパガンダ活動によって、日本の教育においては自虐的な歴史観が広がったとされます。
アメリカにおける「ホワイト・ギルト」とは？
アメリカでは、白人が過去に犯した人種差別や植民地主義、奴隷制度などの罪悪感や自責の念を指す「ホワイト・ギルト」という言葉が存在します。この表現は、マスコミや教育によって広められ、一部の人々の間では「アメリカ版白人自虐史観」とも呼ばれています。
マスコミと教育による自虐史観形成が日本だけでなくアメリカでも行われたことはとても興味深い。
批判的人種理論(Critical Race Theory, CRT)は「ホワイト・ギルト」と関連があり、フランクフルト学派の批判理論の影響を受けたものであると言えます。
CRTは、人種差別が社会的な構造や権力関係によって根付いていることを前提とし、人種に関する法律や制度を批判するとともに、権力や支配のメカニズムを明らかにし、黒人差別を解消するための法的取り組みや政策立案に影響を与えてきました。
しかし、最近では、CRTをめぐって保守派から人種間の不平等を強調することによって、社会的不和を引き起こす恐れがあるという批判が強まり、一部の州や地方政府で、CRTを教育現場から排除する動きが出ています。
チャンネルAJER2021 7 7onair5y 山中 泉 「アメリカの批判的人種論CRTの現実①アメリカ社会のCRTによる浸食」前半
「アメリカの批判的人種論(CRT)の現実 第2部①アメリカの学校内部の新マルクス革命」(前半)山中 泉 AJER2021.7.14(5)
性的解放とジェンダーという概念による社会変革
フランクフルト学派批判理論による性的解放とは・・・・・性的マイノリティーの権利擁護、LGBTQ+の社会的受容、性的マイノリティーの権利保護
フランクフルト学派の批判理論では、資本主義を自己崩壊させる手段として、性的快楽の解放が個人の自己実現と自由の促進に不可欠であることを前提に、伝統的な家族や社会的制度が個人の自由や自己実現を妨げる要因であると主張し、性的解放を通じて性的マイノリティーや異性愛者の間でも、性的指向やアイデンティティに関する自由な選択が可能になると論じました。
このような考え方は、現代の性的解放運動に大きな影響を与えおり、性的マイノリティーの権利擁護、LGBTQ+の社会的受容、性的マイノリティーの権利保護などは、フランクフルト学派批判理論の影響が見られる現代の社会運動です。
ジェンダーという概念が人間の意識形態を決定
1970年代に提唱されたフェミニスト理論の一部として、「ジェンダー」という言葉が生まれました。この言葉は、社会的・文化的な役割を担うことを規定する社会的・文化的枠組みを指し、人間には生まれついての生物学的性別（SEX）がある一方で、社会によって作り上げられた「男性像」・「女性像」が存在すると考えられています。このような男性・女性の別を示す概念が「ジェンダー」と定義され、ジェンダー理論は、性差別を打破することを主張しています。
フランクフルト学派批判理論の考え方によれば、男性が女性を支配するために、「男らしさ」や「女らしさ」といったレッテルや慣習、制度、常識が作られてきたとされます。
これは階級支配を目的としたジェンダーであり、女性差別を解消するためにはジェンダーを破壊する必要があると主張しています。
ジェンダーという概念が人間の意識形態を決定すると考えられ、社会変革を実現するための「ジェンダー」「ジェンダーフリー」といった概念が定着しました。
結婚や家族制度に対する批判からの伝統的な社会制度の変革
フランクフルト学派批判理論は、文化が意識を規定し、無意識の領域に根ざした個人に対して深い影響を与える力を持っていると主張します。家庭は、親から子へと文化的な価値観、規範、習慣を伝達する役割を果たしており、そのため、「家庭」は文化や社会の中で無意識の構造を承継させる装置と捉えられます。
批判理論は、ジェンダーの概念や性的解放（LGBTQを含む）を通じて、伝統的な家族や社会的制度を変革することを目指しており、特に、結婚や家族制度である性別役割分担や家父長制に基づく従来の家族形態を批判し、多様な家族形態のあり方を主張します。さらに、男性中心的な社会構造である家父長制を批判し、ジェンダー平等の実現を目指します。
フランクフルト学派批判理論による目指す社会は？
フランクフルト学派批判理論では、社会的・文化的制度が個人を抑圧し、自己実現を妨げているとし、家族や宗教、政治などの制度が、個人に対して規範や役割を強制することで、その自由を奪い、抑圧するということから、このような社会的・文化的制度を批判し、ジェンダーや性的解放を通じて、個人の自由を確保することが必要であるとしています。
批判理論では資本主義社会が消費主義を推進するために、大衆文化やメディアを使って意識に浸透させている事が、個人の自己実現や社会的正義が脅かされると考え、消費主義的な価値観からの解放を目指すために、環境や社会の持続可能性を重視しながら、社会全体で生産や消費の規制を行い、消費主義から解放された社会を目指すことを大衆文化やメディアなどを通じて社会意識の変革を長期的におこなうことを考えております。
このようにマルクス主義の影響を受けるフランクフルト学派批判理論が、ジェンダーの概念やLGBTを利用した性差を無くす平等主義は資本主義を崩壊させるための手段であり、障害となる宗教や伝統的価値観を破壊し、国家の枠組みを解体しようとする共産主義思想を仮面で隠す社会運動理論であることが理解できましたでしょうか？
グローバリゼーションに取り込まれた社会変革運動
グレートリセットとは
『グレートリセット』は、グローバリズムの理念に基づいて推進される構想です。グローバリズムとは、国家間の障壁を撤廃を目指し、世界を一つの市場として統合していく考え方です。グレートリセットは、脱炭素社会を合言葉に社会システムや経済システムなどを世界同一のプラットフォーム化することで、グローバリズムをさらに加速させようとするものです。
新しい社会構造のフレームワーク
グローバルで統一したプラットフォームへ移行には、社会構造のフレームワークが必要です。
その重要な要素となるのが、2015年に国連で採択されたSDGsと、2006年の国連責任投資原則の提唱により普及と進化を加速させたESG投資です。
SDGs ：社会が取り組むべき社会的課題を示す。
ESG投資：SDGsに貢献する企業への投資を促進する。
ステークホルダー資本主義：SDGsとESG投資の実現に向けた経営理念を提供する。
これらの要素は、互いに補完し合い、社会的な課題解決の実現に向けて相乗効果を生み出すことができます。
社会構造のフレームワーク・・法に頼らない社会問題解決
具体的には、環境問題・人権問題などの社会的義務を果たした企業は社会的評価が上がるとされ、果たさない企業・個人に対して、金融機関による融資や取引停止、投資撤退、製品・サービスの購入拒否などの措置が考えられます。
特に金融機関による取引停止は、企業や個人の行動に与える影響が大きく、社会構造のフレームワークが持つ強制力が重要な手段となります。
従来の社会問題解決には、法律による規制が主な手段でした。しかし、法律は常に変化する社会情勢に対応できず、柔軟性に欠けるという問題がありました。
グローバリストによる社会のコントロール
しかし、社会構造のフレームワークの持つ強制力こそが、グローバリストが、社会をコントロールし、政治や経済の支配が可能であるとする側面を見逃してはなりません。
グローバリストの社会変革を阻む文化や伝統的価値観
文化や伝統的価値観は、人々のアイデンティティや社会の秩序を支える役割を果たします。そのため、これらの価値観を変えることは、人々の抵抗に遭う可能性があります。
グローバリストにとって、文化や伝統的価値観が、社会変革を阻む要因であると考え、SDGsなどの国際的な枠組みを通じて、これらの価値観を変革しようとしています。
世界を覆う社会変革の波
資本主義の社会的課題を解決するためには、社会主義的な視点が必要です。ESG投資やSDGsに、社会変革運動で重視された社会課題が含まれるに至った背景を理解することが必要です。
フランクフルト学派批判理論は、マルクス主義の唯物史観に基づく分析を批判的に継承しつつ、フロイトの精神分析による「無意識」の影響を考慮した社会変革理論です。
現代の社会変革運動について
現代社会における労働者階級は、資本主義体制に組み込まれ、体制批判的な意識を失いつつあり、学生、知識人、女性、マイノリティなど、様々な社会階層が社会変革の主体となり得るとして社会主義という言葉を使わず、人権や環境問題などに注目して独自のアプローチを取り組みました。その結果、現代社会における様々な社会運動に大きな影響を与えました。
フェミニズム運動、反差別運動、環境運動、LGBTQ擁護運動、学生運動などは、フランクフルト学派の批判理論から影響を受けた社会変革運動です。
グローバリゼーションに取り込まれた社会変革運動の社会課題
社会変革を遂げるためには、文化や伝統的価値観が障害となることは、社会変革運動もグローバリズムも同様です。
近年では、社会変革運動の課題がグローバリゼーションの一環として取り込まれ、SDGsやESG投資の目標に反映されるようになりました。
この結果、国連加盟国が取り組むべき課題や目標として明確に定義されるようになり、近年では、これらの目標達成に向けた取り組みが、国際社会全体で加速しています。
「SDGsは海外では重視されていなようだ」「SDGsのバッチが・・・」等いろいろな見方をされておりますが、どの国でも政策に反映せざるを得ない状況となっており、目標達成への歯車は回り続けています。
『グレートリセット』によるグローバリズムの理念に基づく構想実現のためのレールが既に敷かれていることに気付かなくてはならないであろう。
ESG投資やSDGsを利用した潜在意識への定着
環境問題、人権問題、ジェンダー平等・・社会的課題化
ESG投資とSDGsは、社会変革と企業の社会的責任を促進するための重要な枠組みです。
これらの枠組みは、企業や投資家に対して、気候変動を含む環境問題、人権問題、ジェンダー平等など、様々な社会変革運動で重視される課題への積極的な取り組みを促します。
これにより、社会的な課題に対する取り組みが強化され、企業や投資家は社会的責任を負うこととなりました。
これらの取り組みは、企業のイメージ向上だけでなく、再生可能エネルギービジネスやファンド運用ビジネスなどの市場拡大にもつながります。SDGsはビジネスに浸透し、利益をもたらす側面も存在します。
社会的課題の潜在意識への定着
さらに、社会へ浸透させるために、気候変動などを含む環境問題、人権問題、ジェンダー平等などの社会的な課題をわかりやすくキーワード化し、教育制度やマスメディアを通じて繰り返し発信することで、人々の意識だけでなく無意識に根を張る観念として潜在意識への定着が図られました。
人間の行動の動機となる「潜在意識」の影響
潜在意識に定着した社会的課題は、思考や行動に大きな影響を与えます。
例えば、実現のハードルが高い「カーボンニュートラル」という一見正論のように見える社会課題に対して、「炭素排出削減」「気候変動」「環境を守る」といったさまざまなイメージを無意識に結びつけ、「正しい選択であろう」という判断を促します。
同調圧力社会の形成
気候変動のような問題になると、人々は不安や恐怖を感じやすく、潜在意識に支配されやすい状態になり、社会全体が異なる意見を排除し、同調圧力によって意見が統一されるようになります。
SDGsの社会的課題を潜在意識に定着させることは、人々の意識や行動を変えることから重要な戦略とされています。
株主資本主義脱却のカウントダウン開始
世界経済フォーラムが提唱するグレートリセットは、脱炭素社会を合言葉に、環境や社会の持続可能性を重視しながら、社会全体で炭素排出の規制を行い、再生可能エネルギーの普及や生産・消費の効率化と経済成長などの改革を提案しています。
ESG投資やSDGsの目標によって社会的課題の解決を強調し、社会構造のフレームワークに積極的に取り入れたことや、「株式資本主義の脱却」「生産や消費を規制」「資源循環型社会」「所有より共有を重視するシェアリングエコノミーへの移行」といった考え方は、まさに社会変革理論の影響を受けていると言えます。
このような考え方に、国際的なエリートがグローバリズムに沿って左翼リベラル的な価値観を押し付けてる。これはもう社会主義みたいなものだという批判がされております。
グレートリセット実現の鍵
世界経済フォーラムが提唱するステークホルダー資本主義への移行は、「グレートリセット」の実現への鍵とされています。
ステークホルダー資本主義とは？
従来の株主利益最大化主義からの脱却を目指すのは、株主のみならず顧客、従業員、行政、地域社会、環境など、あらゆるステークホルダーに長期的かつ継続的に利益を還元することを理念とするとされております。
気候変動への対応や再生可能エネルギーインフラの整備には、大規模な投資と長期的な収益が必要です。そのため、経営戦略や成果、社会的課題の解決に焦点を当てた長期的な視野が求められます。ESG投資は、ステークホルダー資本主義を支える重要な金融システムとなります。
ステークホルダー資本主義・・・ESG指標の開示義務
ステークホルダー資本主義では、財務諸表に加えESG（環境、社会、ガバナンス）指標を重視させることにより、企業活動に制限を加え、社会的課題を重視する社会を可能にすることができます。
グレートリセットへの期待・・薔薇色のストーリー
グレートリセットにより新たな産業が育成され、雇用の創出が期待できるとされます。更に貧富の格差が縮小され、全ての人々が豊かな生活を享受できる社会が築かれるという期待ができると喧伝されております。
カウントダウンは始まった。
2030年のCO₂削減目標未達成を契機に、危機感が高まり社会全体が急速な変化を迎える可能性があります。
社会変革運動で重視する社会的課題を取り込んだステークホルダー資本主義への移行という新たな航海に乗り出し、果たして人類は、どんな未来へとたどり着けるのでしょうか？
ステークホルダー資本主義の課題
地獄への道は善意で舗装されている
世界経済フォーラムが提案する「貧富の格差を縮小し、全ての人々が豊かな生活を享受できる社会」は、実現可能性や誠実さについて疑問符が付けられています。
世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占めているという現状を踏まえて、この主張を「地獄への道は善意で舗装されている」と表現し、「正義の味方の振りをした偽善的な行動」だとする批判も噴出しております。
貧富の格差を縮小させるためには、莫大な富を持つエリート達の存在をどうするのかが、重要な問題ではないのか？
グレートリセットによるグローバリストの権力掌握
社会的課題の曖昧さ
ステークホルダー資本主義やESG投資における環境保護や人権などの社会的課題は、曖昧な部分が多く、一部の世論によって形成される側面を持ち合わせています。
肉食制限の社会的課題
例えば、過度な環境保護によって肉食を制限することが社会的課題となり、食文化を破壊することさえ容易に想像できます。
法規制によらない規制と社会主義化を促進する社会構造
ステークホルダー資本主義、SDGs、ESG投資による社会構造のフレームワークによる、法規制に頼らず金融機関による取引停止などの強力な措置を持つ仕組みは、グローバリストにとって、社会をコントロールする強力な手段となり得ます。
グローバリストは、ESG課題を定義し、金融機関を通じて企業に圧力をかけることで、社会全体の方向性を意図的に調整することが可能となります。
また、社会的課題の解決を重視する社会構造では、環境問題や人権問題に対する社会運動が自然発生的に活発化し、世論がさらに増幅されます。その結果、社会主義的な要素が取り入れられ、社会主義的な社会を促進する可能性は高いであろう。
世界統一政府実現のストーリー
世界統一を実現するための手段・・・計画経済や新しい民主主義
グローバリストにとって、世界統一政府の実現は長年の念願です。
社会革命は危機的状況を契機として実現した例も多く、気候危機による終末論は、まさに社会変革の起爆剤として新たな社会革命の契機として捉えられるであろう。
気候危機による終末論をクローズアップさせることで、世界統一政府がどのように実現されるのか、そのストーリーを考察します。
環境問題と人権問題：世論の増幅と計画経済への移行
環境問題や人権問題は、センセーショナルな情報が多く、人々の不安や恐怖を煽りやすい傾向があります。
環境保護に対する社会運動の活発化とマスコミによる訴求効果により、環境規制の強化や炭素排出制限など、計画経済的な要素が導入される可能性があります。
新しい民主主義：利害関係者による意思決定
グローバリストは意図的に計画経済を維持するためには、専門的な知識を持つ利害関係者による意思決定が必要であるとして、利害関係者が大衆に代わって意思決定を行う「新しい民主主義」への移行を促すことが考えられます。
世界統一政府：格差是正と人権の名の下に
グローバリストは、計画経済と新しい民主主義を導入することで、世界統一政府を実現しようとするでしょう。その目的は、「世界の人々の格差や不平等を是正し、社会的正義と人権の観点から」と称されます。国境による規制や関税などの障壁をなくし、グローバリストにとって理想的な利益を最大化することが可能となります。
気候危機による終末論：恐怖による支配
法規制によらない規制と社会主義化を促進する社会構造は、グローバリスト
の野望を実現させるための装置であり、国家間の多様性の喪失、個人の自由や文化の制限、独裁体制の出現、権力の集中、官僚主義の肥大化などの重大な懸念点があることに気付かなくてはならないであろう。
資本主義を終焉させてよいのか？
資本主義と民主主義は、補完するために相互に作用し、資本主義の欠点を補うために民主主義が発達し、資本主義社会で生まれる格差に民主主義が緩衝材としての役割があったのである。
気候変動に対する不安を与え続け、グローバリストに都合の良い社会体制と社会構造にすることは、まさしく「自らが世紀末の世界を創り出し救世主となり君臨する」と言って過言ではないであろう。
実現不可能であると思われるカーボンニュートラルを目標に掲げ、資本主義を批判し、「ステークホルダー資本主義」へ移行させることが人類の幸せに繋がるのか問い直すべきであろう。
「社会的課題の解決」で社会を拘束する社会主義的な世界を想像して頂ければと思います。
グレートリセットによる経済成長を考察する
AIやデジタルの世界はグレートリセットとは関係なく技術は今後もめまぐるしく進捗するであろう。
グレートリセットによる新たな産業や雇用の創出に期待できるのか？
実際には、エネルギー集約型産業の衰退やエネルギー集約型産業の海外移転が進行する可能性が高く、その結果、国内産業の空洞化が進み、雇用喪失や経済成長の停滞につながる恐れがあります。
さらに、エネルギー集約型産業に代わる裾野の広い産業の創出が可能かどうかも疑問視されています。
ステークホルダー資本主義では、環境規制の強化のための厳しい生産現場の炭素排出制限等による計画経済的要素が介入する可能性も否定できません。
ステークホルダー資本主義においては、再生可能エネルギーへの重点が置かれ、再生可能エネルギーインフラやバックアップ電源に莫大な投資を行う必要があります。
再生可能エネルギーを重視する経済では、エネルギー価格高騰がインフレを招き、電気代やガス代だけでなく、製品やサービスの価格上昇につながります。さらに、環境保護による農業への規制強化は食料価格の上昇を招きます。
これらの問題は、永続的に一般民衆に我慢を強いるだけでなく、社会全体の持続可能性を脅かす深刻な課題と言えます。
従業員への分配率について、従業員もステークホルダーに含まれ、利益還元の仕組みは提唱されておるが、ほとんどは収益力のある大企業でしか成立しないであろう。
また、世界経済フォーラムが提唱するベーシックインカムは、経済困窮者の増加を予期して提唱しているのであろうが、財源確保やインセンティブの問題など、多くの課題があります。
現時点のEUから読み解く現実
進歩的な環境政策を推進してきたドイツの現状
ドイツはEUの中でも進歩的な環境政策を推進してきた国の一つです。これは、緑の党が政権参画する以前から環境活動家と協力し、政策提言や抗議活動を行ってきた歴史的背景があります。
しかし、近年におけるエネルギー価格の高騰は、ドイツ経済に大きな打撃を与えています。エネルギー集約型産業の国外移転や経済界の不満、低所得者層や高齢者層は、エネルギー貧困に陥るリスクが高まっています。
もともと経済格差が大きかった東ドイツでは、エネルギー価格の高騰によって生活困窮が深刻化し、右翼政党であるAfDの支持率が上昇しています。
反移民・反グリーンを掲げる政党に対する圧力
反移民・反グリーンを掲げる「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持者に対して、さまざまな圧力が顕在化するようになり、政治思想に基づく差別と表現の自由など、ドイツにおける政治状況を巡っての問題点として捉えることができます。
EUの経済競争におけるSDGsの役割
EUは、GAFAの巨大な経済力と影響力に懸念を抱き、欧州企業がSDGsやESG投資に沿った事業活動を推進し、世界各国に同様の規制を導入させ、環境技術分野でのリーダーシップ確立、GAFAとの競争力を強化することを目的としています。
EV自動車や太陽光パネルなど中国が世界市場を制覇
EUは、これらの目標を達成するために得意とするルール作りを活用していますが、その一方で、中国を利する状況を招き、EV自動車や太陽光パネルなどの重要産業が中国に世界市場を制覇されてしまうという、まさに策士策に溺れるといった側面がみられます
グレート・リセットの失敗の可能性は？
グレート・リセットを目指した政策がことごとく裏目に出て、EUが衰退し、中国が世界の支配的地位を占める可能性も考えられます。
グリーン・バブルの崩壊の可能性は？
EUの環境政策は、国民生活に過度な負担を与えており、国民の不満は右翼政党の支持拡大につながっていることから、グレート・リセットが失敗し、グリーン・バブルが崩壊する可能性も否定できません。
利権のため演出される食糧危機
政府、ステークホルダー資本主義と、ESG融資による農業への厳しい締め付けは、食糧危機は利権のため演出され「人口肉」「遺伝子組み換え食」「昆虫食」など管理された食料供給に繋がることになりるのではないか、「食の楽しみ」まで奪われてしまうのではないかと危惧する人々がおります。
トランプ氏大統領再選が自由経済を守る最後の砦になるのか？
ESG投資やSDGsの目標による社会的課題を「社会正義」として掲げられることにより、反論が許されない雰囲気が醸成されておりますが、世界経済フォーラムの計画に対して、賢明な人々が反旗を翻し、反対する勢力も広がりつつあります。今後「洗脳から覚醒した人々により」世界的な反対運動が展開される可能性は否定できないと思われます。
また、アメリカの大統領選でトランプ氏が再選された場合、パリ協定離脱の可能性が高まり、エネルギー政策は真っ向から対立することになります。また反ESG運動も加速するであろう。
反ESG運動・・・・まるで「社会主義」と反発 自由を脅かす存在
環境問題に関する社会運動・・気候変動を利用して活発化
現在の環境問題に関する社会運動などに目を向けてみたいと思います。
環境問題と共産主義の親和性は非常に高く、一部の左翼団体は気候変動を利用して資本主義経済の崩壊や経済成長への反対を訴える運動を活発化させています。
さらに、エコファシズムと呼ばれる傾向も顕在化しています。これは、環境主義を理由に人間以外の生物や自然の保護を重視する一方で、ファシズム的な全体主義や権威主義、人権抑圧などを正当化する思想や傾向を指します。
また市民運動から生まれたとされる「気候正義（気候賠償）」運動は、気候変動への対策とその影響において、公平性と人権の観点を重視する運動です。
この運動は、気候変動が地球全体に影響を与える問題である一方で、その影響や負担が格差や不平等を生み出していることを指摘し、社会的正義と人権の観点から問題解決を求める運動が進展しています。
気候賠償とは
「この洪水は温暖化のせい」「この干ばつはそうでない」と個別に明確にすることは難しく、はっきりとした因果関係が認められないのにもかかわらず、開発途上国の国々があたかも温暖化による被害者であるとして、先進国が地球環境を破壊し繁栄したことにより経済発展国へ損害を与えているとして賠償を認めさせました。
まさしくSDGsの目標を実現させたことになるのであろう。
2030年から年間少なくとも1兆3000億ドル（約148兆円）の支援を先進国に要求することでほぼ一致
社会正義を掲げる人々や資本主義からの脱却を目指す中核的グループが主導する社会変革運動は、ますますエスカレートした要求を掲げ、SDGsの目標を利用した批判活動も一層活発化することでしょう。
欧米を中心に世界中に広がるアニマルウェルフェア
近年、世界中で動物の福祉に対する関心が高まり、特に欧米を中心にアニマルウェルフェアに対する取り組みが広がっています。
多くの人々がペットを家族の一員として扱い、動物の権利や福祉を尊重する考え方が浸透しています。
同時に、肉食に関する倫理的な問題や環境への影響についても注目が集まり、肉食に対して罪悪感を抱く人々は、肉が安く入手できることから必要以上に消費が行われているのではないかと懸念する人もいます。
こうした動きに対応して、動物の生産方法や処理方法、輸送方法などについての規制強化や改善が求められています。
アニマルウェルフェアとは、動物の福祉を向上させることを目的とした概念です。適切な環境で飼育され、食事や医療などの必要な世話が提供され、苦痛や苦しみを最小限に抑えることを目指しています。現代社会においては、アニマルウェルフェアが重要視される傾向にあります。特に、環境問題を重視し、人間中心主義や消費主義からの脱却を目指すフランクフルト学派批判理論に基づく考え方との親和性が高いため、アニマルウェルフェアを重視する社会運動が活発化していると考えられます。
欧州では、アニマルウェルフェアへの意識が高く、動物の福祉を保護する法律や規制が存在します。また、アメリカではカリフォルニア州で家畜を拘束して飼育することを禁止する法律が施行されたことからも、アニマルウェルフェアに配慮した人道的な家畜産業が将来の標準となる可能性があります。
ただし、アニマルウェルフェアを重視することは、人為的な家畜由来の製品の供給制限を意味します。これにより、生産コストが上昇し市場価格が上昇する可能性があります。さらに将来的には、需給バランスによる価格の急騰も考えられます。
【フォアグラ禁止】動物の幸福権…動物愛護との違いとは？
将来の食糧危機に対して、批判理論思想による社会変革が加速
２０５０年にエジプトやインドなどの人口増加により食糧危機を引き起こす可能性が高まったと仮定した場合の食糧の供給を想定すると、現在世界の主流な考え方になりつつある環境問題を重視し接続可能な社会を目指すフランクフルト学派批判理論に基づく考え方により社会の変革や政策が行われる可能性もあります。
２０５０年頃には、アニマルウェルフェア畜産が一般化され供給量は減少し、さらに畜産による温室効果ガスの排出などの環境問題により肉や乳製品などの家畜由来の製品の制限により、小売価格は高騰し、社会が混乱することは容易に予測できることから、事前に国際機関や国家間の協力により資源や食料の配分については、公正かつ効率的な方法が模索され社会全体での生産や消費の規制が行われる可能性があります。
昆虫食は将来の動物性たんぱくが不足が予測される中で高たんぱく源であること、温室効果ガスの排出が少ない、飼育に必要な水と飼料や農地も少なくて済み貧困国での取り組みやすくSDGsと親和性が非常に高い関係にあることになります。
昆虫食などの代替食品が普及するには、社会的な意識改革が必要です。昆虫を食べるなんてとんでもないと今は誰しも考えますが、アメリカを変革させたポリティカル・コレクトネスによる手法により言論の抑圧と統制をおこない、学校教育やメディア（たぶんテレビ朝日やNHKでしょうね）による昆虫食の推進によりわたくしたちは洗脳されてしまうのであろうか？
グローバリスト等による、昆虫食の強制は、文化的・倫理的に重大な問題であり、お互いを人として尊重するべきであるという考え方を放棄していると言わざるを得ない。
AI技術を活用し、フードロスの削減や最適な在庫管理、需要予測による生産量の最適化、クジラの海洋生物捕食量まで考慮した科学的根拠に基づく世界的な海洋資源管理等行うべきことは、まだたくさんある筈である。
ChatGPTを「ウォーク（社会的正義意識を持つ）」にする
ChatGPTは、まるで人間のように自然な対話形式でAIが答えてくれて、蓄積されたデータが豊富な英語圏の質問には回答精度も高く、論文やレポート作成、文章の要約や校正も的確におこなえることから、利用者も急増中である。
ChatGPTはフランクフルト学派批判理論の概念も実装しております。
ただし、ChatGPTは中立的であり、複数の視点や意見を考慮した回答をするようにプログラムされているとされております。
OpenAI の CEO サム アルトマンに対する今後の課題に関する記事
Sam Altman has one big problem to solve before ChatGPT can generate big cash — making it 'woke'
ChatGPTが大金を生み出す前に、Sam Altmanが解決しなければならない大きな問題があります。それは、ChatGPTを『ウォーク（社会的正義意識を持つ）』にすることです。
左翼勢力からの圧力でChatGPTが現在より一層フランクフルト学派批判理論に影響を受けた偏った回答が増える可能性もあると思われます。
今後は、フランクフルト学派批判理論はマスメディアと教育に加えてChatGPTのようなAIまで支配し、潜在的な意識改革が行われることになります。
【左翼】茂木誠さんと語る「リベラル」の正体【朝香豊の日本再興チャンネル】
日本に押し寄せる社会変革（共産化）工作の波
グローバリズムによるジェンダーという概念の拡散
1995年に開催された第4回世界女性会議で採択された「北京宣言」と「行動綱領」は、ジェンダーという概念が世界的に広まったきっかけとされています。この会議を契機に、日本でも男女平等法案の成立が求められるようになり、男女平等社会の実現を目指した男女共同参画社会基本法が1999年に成立しました。
グローバリズムの発展により、ジェンダーという概念によるジェンダー平等や女性の権利に関する議論や活動が国境を越えて広がり、より多様で包括的な視点が世界的に求められるようになりました。
男女共同参画社会基本法・・危険なジェンダーの概念
男女共同参画社会基本法の立法について、男女平等社会の実現のために、ジェンダーフリーの概念に基づくビジョンが作られて、ビジョンに従って法律ができるという形をとって、１９９９年に成立し、基本計画は２００１年から始動しました。
男女共同参画審議会では、ジェンダーフリーに基づくビジョンである「男女の特性(生物学的機能の性差に由来する社会的役割の違い)を前提とせずに男女平等の実現を目指す立場。ジェンダーからの解放（ジェンダーフリー）を志向する方向性を表現する案」が了承されました。
※男女共同参画社会基本法施行時、自民党議員のほとんどがジェンダーフリーの概念による男女平等について理解していなかったようである。
ジェンダーやリプロダクティブヘルス／ライツという、概念が理解しにくいものを更に横文字のまま国民並びに政府に理解させずに政策を進めることを可能として実行されたのである。
男女共同参画社会基本法と新しい子育ての考え方
男女共同参画社会基本法については、ほとんどの国民は、単なる男女平等の実現を目指すものと思っていたはずであるが、ジェンダーの概念が巧妙に仕組まれていたのである。
ジェンダーの概念による男女平等実現をするために、人間の中性化を目指すために男女の区別を無くし、伝統的な家族やひな祭り等の伝統文化、伝統的社会秩序を否定する教育プログラムの変更は、ほとんどの保護者も知らないまま、教育現場で行われました。
男女共同参画社会基本法で、これからの新しい子育てとはこうあるべきだという考え方は・・文部科学省の委嘱で作製された子育て支援のパンフレット
「新子育て支援 未来を育てる基本のき」
女の子らしさ、男の子らしさを押し付けていま せんかという形で、女の子には、美咲ちゃんとか七海ちゃん、さくらちゃんなんてかわいい名前、そしてひな祭り、赤いランドセル、ずらっと書いてあるんです ね。男の子には、大輝君とか、それからこいのぼりとか武者人形とか黒いランドセル、もう一覧表が書いてあるわけです。
そして、こういうものを押し付けちゃ いけないというような表現になっております。
女の子ならひな祭り、男の子なら、こいのぼりと武者人形に分けているこれも差別につながる問題だと指摘をする。
このように、区別すると差別につながる。女らしさ、男らしさを押し付ける育て方が、差別を生み出す根本的原因である。従って、お父さんらしさとかお母さんらしさがジェンダーで、それを否定しなければ、ジェンダーから解放する男女共同参画にならないのである。
男女ごちゃ混ぜのジェンダーフリー教育の実施
男女のトイレが一緒で女の子がトイレに行くのを嫌がっているとか、男の子にスカートをはかせる授業、中学生で男女でおんぶしたりだっこしたり、体ほぐし体操というものを指導。
林間学校で男女同室、同じテントで寝かせる、小学校五年生。福島県で五百九校中百五十六校、仙台市で百二十二校中三十三校、この夏も山形市で三十六校中六校が同宿させてます。
（山谷えり子議員 国会質疑より一部抜粋）
児童生徒の発達段階を踏まえないとされた性教育
リプロダクティブ・ヘルス／ライツに基づく性教育。
性的解放による社会改革（伝統的社会秩序の破壊）をおこなうには、教育カリキュラムを変更することは必須条件となります。
性的・生殖に関する自己決定権や性に関する正確な情報や、性的な権利や性的マイノリティの権利について学ぶことで、差別や偏見に対する自覚を高めることができるとして、性教育は、恥ずかしさを感じない年齢から始めることが望ましいとされ、小学校1年生や2年生から始められました。
〇セックス人形というふうに通称言われているそうですが、実物大の人形（性器付き）を使用してセックスの教育の実践
〇学区内の周辺宅を訪ね、授業の一環なので御協力お願いします、おじさん、おばさんは週何回、どんなふうにしているのと質問に回った
〇グループワーク、コンビニでエッチな雑誌を買って、拡大コピーをしてノートに張り発表、この時間に五時間掛けた
〇ピルを進める授業や、女子生徒にリング（避妊具）の使用を奨めるいわばセックス奨励教育が行うものもいました。
ジェンダー・バックラッシュ・・・過激な性教育、ジェンダーレス教育へのブレーキ
ジェンダーやリプロダクティブヘルス／ライツといった概念が、一般的に理解されにくく、また横文字のままで使われていたことが、国民や政府に理解されにくい状況を招いたと言えます。
性教育が過激すぎることからテレビで放映され、多数の苦情により自民党は過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームをつくり、三千五百の過激な性教育とジェンダーフリーの実態が集まりました。
実際に学校で行われている行き過ぎた性教育やジェンダーフリー教育において、男女の区別をなくす中性化教育について、「ジェンダーフリー」が単なる男女平等ではないことを知った保護者や自民党議員は、内容に驚愕してしまったことでしょう。
国会において追及されて、平成１８年１月３１日に内閣府男女共同参画より各都道府県・政令指定都市男女共同参画宛に下記の通知がされました。
平成１８年１月３１日
「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、 女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな 祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。
例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、 男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。
また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない
YouTubeで詳細な動画がありますので、以下の言葉で検索して動画をご覧ください。
2005 5 26 自民党「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウム」
（安部元総理大臣、山谷えり子議員、萩生田光一議員らが登壇）
ジェンダーフリー教育は単なる男女平等教育ではない
「ジェンダー」や「ジェンダーフリー」よく耳にすることばであるが、その言葉が何を定義しているのかをよく理解しないまま、男女平等に関することだから良いことであるという人がほとんどであろう。
「ジェンダー」や「ジェンダーフリー」という概念が理解しにくいものを、さらに外来語のまま国民に理解を求めず、教育プログラムを変更して実行しました。
「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「
男女の区別を否定し、男女の性差を一切否定した社会であれば男女平等になると考え、子供に中性化教育をおこない、将来を迎えることで中性化人間社会にすることを目指したのであろう。
「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「
「ゆりかごを揺らす手が世界を支配する」ということわざの通りの手法を用いて、保護者の知らない教育の現場で、子どもたちへの意識改革（洗脳）を実行したのである。
「性的解放」や「ジェンダーフリー」を目的とする社会改革（伝統的社会秩序の破壊）を実現するための教育プログラムの変更による社会主義的改革に我が国は飲みこまれそうになりましたが、平成１８年１月３１日に内閣府からの上記の通知により、男女平等については、男女の特性を是認した上で、男女平等の実現を目指す立場とする考え方に落ち着きました。
これにより伝統的な社会秩序の破壊は阻止できたのであるが、今後、法案を立案する場合「ジェンダーフリー」という概念を取り入れると、問題とされたジェンダーフリー教育が再び行われるのである
ジェンダー・バックラッシュからLGBT について考える。
「ジェンダーフリー」という概念についてこれだけの議論があったことからも、LGBTに関して法制化するかどうかの判断は非常に慎重な決断が求められることなります。
我が国では昔から性に関する考え方が寛容で、カミングアウトしている芸能人も多数活躍しており、欧米のようなLGBTの人々に対する悲惨なリンチ事件や、キリスト教やイスラム教のような宗教による排斥もありません。
マイノリティが自然に社会に溶け込むためには、リベラル活動家の意見を反映ではなく、マイノリティ当事者の想いを反映させることが重要である。
LGBTに関して法制化されるとなると、新たな教育カリュキュラムの変更による伝統的な社会秩序の破壊が危惧されます。
保護者の知らないの教育の現場で、想像を絶する教育が行なわれるのは容易に想像できます。
万一、ジェンダー教育とLGBT教育が実施されたら？
将来、ジェンダー法制化とジェンダー概念を取り入れた法案が成立した場合、ジェンダーフリー教育やLGBTに関する教育を受けることが求められることとなります。
性差を否定し、さらに性差を混乱させる、おぞましい社会変造計画を実行しようとする勢力の恐ろしい計画であると思いませんか？
女性の母性や、脳の性差まで否定して、男女の性差を否定する「ジェンダーフリー」の概念にさらに補完するためにLGBT法案を通してトランジェスター他様々な性自認等までを左翼活動の手段として伝統的社会秩序を完全に破壊しようとしております。
性に関する考え方が寛容である我が国では、拙速な法制化が必要なのであろうか？
LGBTに関して法制化されると、リベラルな活動家やそれに繋がるマスメディアが、異性愛者がマジョリティであるための特権階級であると声高に主張し始めることは容易に想像できます。
この特権階級という主張は、性的マジョリティと性的マイノリティを対立させ、煽り反動的な感情を生じさせることを目的としますが、このような新たな差別を作り出す主張は必ずしも正当性があるわけではありません。
LGBT法案で「差別禁止」が入ると、将来は性的マイノリティが不快に思えることはすべて差別に該当することになり、異論を唱えようにも議論すること自体が差別だと糾弾され、ほとんどの社会制度・慣行が否定されることになります。
女性だと自認した人の入浴施設や公共トイレ等の利用をめぐって、ポリティカル・コレクトネスの重圧感の中、女性が勇気を振り絞り、「身体が男性の方に入って来られたら、とても警戒してしまうし、それだけで恐怖心を抱いてしまう」と意見表明するも、「トランスジェンダー差別」との攻撃により謝罪に追い込まれました。
女性が入浴施設やトイレを安心して利用できる環境の確保は差し迫った課題です。女性なら誰しも恐怖を感じるであろうし、もし驚いて悲鳴を上げてしまえば差別主義者になり得るのである。このままでは入浴施設の利用者が減少する結果となりかねません。
また、NHKが東京23区の屋外公衆トイレを調査した結果、少なくとも6割以上のトイレに「女性専用」トイレが存在しないことが明らかになりました。
女性の権利は生存権としても重要です。差別解消のためにといって女性専用トイレを無くすという行政の判断基準は合理性に欠けます。
国民のおよそ半数を占める女性の人権について、最大多数の最大幸福の観点からも早急に改善されるべきである。
女性の権利を擁護すると謳っていたリベラル政党の議員の中にも、このような重大な女性の不利益に対して女性の権利を支持する発言が見当たらないことから、ジェンダーフリーやLGBTの運動は社会変革の手段として利用され、既存の社会制度を破壊しようとする意図があることが理解できるでしょう。
社会全体が差別や偏見のない平等な社会を目指すために、異性愛者を含めた多様な性的指向を持つ人々の声を聞いたり、立場や問題点について理解することが重要である。
巧妙に仕掛けられた罠・・・・・SDGsやESG投資
世界の人々への潜在的意識改革をおこなうために、ESG投資の判断材料やSDGsは社会変革運動で重視する社会的課題が目標と含まれております。
SDGsについては勤務先でもスローガンとして掲げられ、学校教育やマスメディアを通じて、人々への効果的な意識改革が行われました。
保守政党議員や官僚も、潜在的な意識改革により社会的課題に隠れた危機感を持たず、左翼層に切り崩されている可能性があります。
このような影響は組織の土台まで侵食し、深刻な問題を引き起こすことがあります。
シロアリが侵入すると、組織の基盤を一気に食い荒らすことがあります。
したがって、迅速な駆除と対策が必要です。
アメリカのように共産化の道を辿ることを避けるためにも、選挙では岩盤支持層や保守層が冷静な判断を下すことが重要です。
我が国は、世界的な社会変革（共産化）運動が進行していることに対し、危険性を認識し、適切な対策を講じなければなりません。
フランクフルト学派批判理論は批判をおこない続け、伝統的社会秩序を破壊し続ける
フランクフルト学派批判理論は既存の社会的・文化的な制度や権力関係に対する批判を行いますが、それに代わる具体的な解決策や新たな秩序の提案することは考慮されておりません。
社会の不平等、差別や被差別を批判し続け、伝統的な社会秩序を破壊することにより、資本主義を崩壊させることが目的となります。
共産主義の平等主義は幻であり、独裁制国家で特権階級が存在し、個人の自由や権利や表現の自由や集会の自由まで制限され、私有財産権や労働にも制約があります。また、経済活動は中央統制され、国家が生産手段や資源の配分を管理します。
共産主義国では権力による抑圧や監視が行われ、互いに密告し合うような社会が形成されることになります。
マルクス主義を継承する、時代遅れの社会運動理論が非常に危険であることを速やかに周知し、封印しなければならない。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？