テレワークに関する最新のアンケート･ 調査資料15選

数あるテレワークに関する調査の中でも、特に有益な情報を提供している最新のアンケート&調査資料 15 点を紹介します。

また、テレワークに関する最新ニュースをnoteやYouTubeでもお伝えしています。ぜひご覧ください！

テレワーク時代に活躍する秘訣～池田朋弘のリモート仕事術

テレワークニュースPICKUP｜池田朋弘｜note

1 . テレワークの導入状況について

まずは、「テレワークの導入状況について」調べた調査を紹介していきます。

1-1. 令和 2 年度テレワーク人口実態調査（国土交通省）
1-2. テレワーク「導入率」緊急調査結果(東京都)
1-3. 第 5 回 働く人の意識調査(日本生産性本部)

 1-1. 令和 2 年度テレワーク人口実態調査（国土交通省）

まず紹介するのは、今回採り上げる調査の中で調査規模が４万人と大きく、かつ最も広範囲に渡った設問を詳細に設定している、国土交通省の「令和 2 年度テレワーク人口実態調査」です。

国土交通省では、テレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、本調査は、全国の就業者の働き方の実態を把握することで、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施している。

令和 2 年度調査では、上記調査に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言前後のテレワーク実施状況や今後のテレワーク実施意向を把握するための調査を実施する。

また、今後の普及拡大に向けたテレワーク実施上の課題整理のため、自宅・共同利用型オ フィス等の現状のテレワーク実施環境や今後の実施意向およびその理由、さらにテレワーク 実施による労働時間増減や増えた自由時間の使い方などを把握する調査を実施する。

　　　　ー「国土交通省 令和２年度 テレワーク人口実態調査 調査の目的」より

■資料の概要
・調査規模： 4 万人
・調査時期：2020年11～12月
・サイトURL：https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000072.html
・資料URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391381.pdf
・抜粋資料URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391075.pdf

■資料内の主な調査項目
・制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合
・緊急事態宣言(4~5 月)前後のテレワークの実施状況
・テレワークの開始時期・満足度・実施意向等
・テレワークを実施していない理由
・自宅でのテレワークの課題
・テレワーカーの割合【平成28〜令和2年度の推移】
・勤務先のテレワーク制度等の導入割合
・テレワークの実施場所・平均仕事時間
・テレワーク実施場所としての考え方(希望する使い方)
・テレワーク開始時期・満足度・実施意向等(テレワーカー)
・テレワークを実施してよかった点
・テレワークを実施して悪かった点
・テレワークによる労働時間変化
・テレワークによる業務効率向上要因
・テレワークによる業務効率低下要因
・緊急事態宣言前後の勤務先のテレワークに関する方針の変化
・テレワークを実施したきっかけ
・テレワークの継続・中断・再開理由
・ワーケーションの実施意向
・転居の意向
・テレワークの認知状況
・テレワークの実施場所・平均仕事時間
・テレワークの実施頻度
・勤務先のテレワークに対する支援制度
・テレワークに対する総合的な満足度
・テレワークによる労働時間変化
・テレワークで生まれた自由時間の活用方法・場所

■調査結果（一部）
・制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合
雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度の 9.8%から、19.7%と倍増しています。

・緊急事態宣言( 4 ~ 5 月)前後のテレワークの実施状況
雇用型就業者のテレワーク実施率は、緊急事態宣言中に大きく増加し全国で 20.4%に達したが、解除後に減少し 16% 台となっています。
また、緊急事態宣言が発令された 4~5 月の実施率は、首都圏が 31.4%と高い一 方、地方都市圏では 13.6%にとどまっています。

・テレワークの開始時期・満足度・実施意向等
テレワークを開始した時期は、約 6 割の人が緊急事態宣言が発令された 4 月以降に開始したと回答しています。
また、約 64% の人がテレワークに 総合的に満足しており、今後も実施したい人は約 82% でした。

・テレワークを実施していない理由
テレワークを実施していない理由としては、「仕事内容がテレワークになじまない」が約62%と最も多く、「会社から認められていない」が約14% 、「その他の理由」が約24%でした。

・自宅でのテレワークの課題
テレワークの実施場所は、自宅が約90%と最も多い結果になりました。一方、 テレワークを実施して悪かった点 として、「勤務状況が厳しくなった (仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」(約47%)に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」(約35%)との回答が多く、コワーキングスペース等の利用意向がある人は、テレワーク実施者のうちの約38%でした。

 1-2. テレワーク「導入率」緊急調査結果(東京都)

次に紹介する調査は、東京都の「テレワーク「導入率」緊急調査結果」です。

東京都は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として有効なテレワークの推進を図っています。このたび、テレワークの導入に関する緊急調査を実施したので、結果についてお知らせいたします。　　　　

　　　　　　　　　　　ー「東京都 テレワーク「導入率」緊急調査結果」より

■資料の概要
・調査対象：都内企業
・調査時期：2021年3月前半
・サイトURL：
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1010035/1013271/1013297.html
・別紙資料URL：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/12/documents/10.pdf

■資料内の調査項目
・ テレワーク導入の有無
・ テレワークを実施している社員の割合
・ 就業日数とテレワーク実施日の推移
・ 従業員規模別テレワーク導入率
・ 業種別テレワーク導入状況　

■調査結果（一部）
・都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は62.7％。3 月時点の調査（24.0％）に比べて2.6倍に大きく上昇しています。（図1）

・テレワークを実施した社員は、平均約 5 割（49.1％）となっています。12月時点では、平均約 2 割（15.7％）であり、テレワークを実施する社員が大幅に増加しています。（図2）

・1 か月の勤務日（約 20 日）のうち、テレワークを実施した日数は、4 月は、約 6 割となる12 日（ 12.2 日）で実施したとの結果でした。3 月は、4.2 日、12 月は1.2日であり、12 月と比較すると約10倍に増加しています。（図3）

・従業員規模別に導入率を比較すると、企業規模が大きくなるにつれて、導入率も高くなります。300 人以上の企業では、約 8 割が導入済みであった。30 人～99 人の企業は、54.3％ ですが、3 月と比較すると、2.8 倍となっており、急速に導入が進んでいます。（図4）

・業種別に導入率を比較すると、事務・営業職が中心の業種（情報通信業、金融・保険業等）は、76.2％ の導入率となっています。現場作業や対人サービスが中心となる業種（小売業、医療・福祉業等）では 55％ でしたが、こちらも 3 月と比較すると 3.7倍 となっており、業種を問わず拡大しています。（図5）

 1-3. 第5回 働く人の意識調査(日本生産性本部)

次に紹介する調査は、公益財団法人 日本生産性本部の「第5回『働く人の意識調査』」です。参照した紹介サイト nippon.com の「テレワークの普及、2割で頭打ち―日本生産性本部調査 : 通信環境や自宅の仕事スペースに課題 」とともに紹介します。

公益財団法人 日本生産性本部は4月22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第5回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました(中略)

調査結果からは、全ての世代で感染不安が薄れて「コロナ慣れ」が進み、テレワーク実施率は約 2 割で変わらず推移していることから、人々の自覚に基づく行動変容の訴求は、従来以上に難しくなっていることが伺えます。企業には、テレワークを前提とした業務遂行プロセスの再設計や多様な働き方の体験・実践を通じた意識改革により、従業員の移動を抑制して安全確保に努めるなど、一層の施策が求められます。　　　　

　　　　　　　　　　　ー「 日本生産性本部 第5回 働く人の意識調査 」より

■資料の概要
・調査規模：1,100 名
・調査時期：2021年4月12日（月）～13日（火）
・サイトURL：https://www.jpc-net.jp/research/detail/005218.html
・資料URL：https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/5th_workers_report.pdf
・紹介サイト（参照）「『テレワークの普及、2割で頭打ち―日本生産性本部調査 : 通信環境や自宅の仕事スペースに課題』 nippon.com」：
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01004/

■資料内の主な調査項目
・ テレワーク実施率
・ テレワーク実施率・東西比較
・ テレワーカーの直近一週間当たりの出勤日数
・ テレワークの課題
・ 勤め先はあなたの健康に十分配慮をしているか
・ 勤め先の業績(売上高や利益)に不安を感じるか
・ 業種別・勤め先の業績不安D.I.
・ 今後の自身の雇用に不安を感じるか
・ 今後の自身の収入に不安を感じるか
・ 勤め先でのワークシェアリングの是非
・ 兼業・副業の実施意向
・ 望ましい人事評価の比重
・ 希望する働き方
・ 何歳まで働くのが良いか
・ 最近3か月のOff-JT受講
・ 従業員規模別・Off-JTの受講有無
・ Off-JTでのオンラインツール活用の有無
・ 最近3か月に受講したOff-JTの内容(MA)
・ 最近3か月でOJTを行う機会
・ 最近3か月でOJTを受ける機会
・ 自己啓発の実施有無
・ 自己啓発の目的(MA)
・ 自己啓発の方法(MA)
・ オンラインツールの効果
・ 柔軟な働き方の実施状況(MA)
・ 自宅での勤務で効率が上がったか
・ 自宅での勤務に満足しているか
・ 料金負担によるサテライトオフィス等 の利用意向(n=178)
・ 労務管理上の課題(MA)
・ コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか
・ コロナ禍収束後、変化は起こり得るか
　

■調査結果（一部）
・ テレワーク実施率
本調査では、テレワークの実施率が2割で頭打ちになっていることが明らかになっています。直近の21年4月調査（12～13日）では、テレワークの実施率は1月調査の 22.0％から2.8ポイント減の19.2％でした。最初の緊急事態宣言の発出されていた期間を含む20年5月のテレワーク率は3割超でしたが、20年7月調査以降、2割前後で低位安定している様子が見られます。

・ テレワーク実施率・東西比較
21年4月調査時点では、宮城県・大阪府・兵庫県の3府県に、「まん延防止等重点措置」が適用されていましたが、大阪・兵庫を勤務地とする雇用者のテレワーク実施率は18.4％で、21年1月、20年10月調査とほぼ同水準です。政府や自治体首長は、「新型コロナウイルスの感染拡大阻止のためにテレワークの推進を！」と訴えていますが、その声が企業や働く人にはどうもうまく届いていないようです。

・ テレワーカーの直近一週間当たりの出勤日数
週のうち半分以上テレワークを実施している人は 51.2％（「0日」「1～2日」の合計）で、1月調査の 55.0％より減少しました。週の全ての日数についてテレワークを実施しているのは、実施率（19.2％）×週当たり出勤日数0日の率（18.5％）で、全雇用者の 3.6％にとどまっています。

・ テレワークの課題
テレワークの課題について複数回答方式で聞いたところ、通信環境や机、照明などの物理的環境など自宅で仕事するための設備投資を課題とする人が4割前後に上った。また、労務上の問題としては、テレワークでも適切・公正な評価がされるかについて多くの人が不安を抱いていることが読み取れる。

2 . 新型コロナウイルス対策のテレワークへの影響について

続いて「新型コロナウイルス対策のテレワークへの影響について」調べた調査を紹介します。

2-1. 第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査(株式会社パーソル総合研究所)
2-2. 緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査(一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連))
2-3. 各企業のIT部門の業務内容や労働環境が新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したか(レノボ ・ ジャパン合同会社)

 2-1. 第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査(株式会社パーソル総合研究所)

次に紹介する調査は、株式会社パーソル総合研究所の「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」です。

■コロナ禍における企業の動向、失業者、休業者の実態、また働く個人のキャリアの選択肢に及ぼした影響を把握する。
■テレワークにおける生産性、組織パフォーマンス、ワーク・エンゲイジメントへの影響要因を探る。

「 株式会社パーソル総合研究所 第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査 調査内容」より

■資料の概要
・調査規模：15,603 名
・調査時期：2020年11月18日～11月23日
・サイトURL：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/activity/data/telework-survey4.html
・資料URL：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/assets/telework-survey4-1.pdf

■資料内の主な調査項目
・ テレワークの生産性
・ コロナ禍によるキャリア・就業意識の変化
・ 業界別の個人年収の変化
・ 今後の採用計画
・ 人員の過不足感
・ 失業者の不安
・ 休業者への会社からの補償
・ テレワークにおける生産性 [業種・職種別]
・ テレワーク経験別 テレワーク時の生産性比較
・ テレワークにおける生産性への 影響要因の分析
・ テレワーク時の生産性への要因
・ 個人パフォーマンスへの影響
・ 上司のマインドセット
・ テレワーク組織のマネジメント
・ 職種別・テレワーク組織のマネジメント
・ 組織パフォーマンス低層・高層比較
・ 副業意向の変化
・ 独立・起業意向(フリーランス含む)の変化
・ 地方移住意向の変化
・ テレワークできる会社・職種への転職意向の変化
・ 勤務先都道府県別|移住意向 上位10位抜粋
・ 勤務先都道府県別|移住意向 下位10位抜粋
・ 企業のテレワーク方針
・ 人事課題の重要性の変化
・ コロナ禍における研修実施実態
・ 企業の研修実施見込み
・ 失業者の求職媒体
・ ストレス状況
・ コロナ影響による年収の変化

■調査結果（一部）
・ テレワークの生産性
職場に出勤したときの仕事の生産性を100％としたとき、テレワークしたときの生産性がどのくらいになるかを聞いたところ、全体平均で84.1％となり、職場への出勤時と比べてテレワークでは生産性低下を実感している結果となりました。

また、コロナ対策がきっかけで初めてテレワークを行ったという回答者の生産性は82.2％となったのに対して、以前からテレワークを行っていた回答者の生産性は89.4％と差があります。

・ コロナ禍によるキャリア・就業意識の変化
コロナ禍により「副業・兼業を行いたい」思いが強まった人は28.3%でした。テレワーク頻度が高くなるほど、副業・兼業の意向も高くなる傾向がみられます（図表３）。「テレワークできる会社・職種に転職したい」思いが強まった人は17.6%でした。

勤務先の都道府県別に、移住意向の思いが強まった割合をみると、最も高いのは神奈川県で16.8%、２位は東京都で16.2%、３位は埼玉県で16.0%、４位は千葉県で15.6%、５位は大阪府で13.9%でした。

「専門性が高いスキルを身につけたい」思いが強まった人は30.9%と最も高く、「学び直しをしたい」も27.7%おり、コロナ禍によって仕事に対する不安や仕事以外の時間が増したことで、スキル向上や学習意欲向上の契機となったことが伺えます。

・ コロナ禍による業界別の個人年収の変化
コロナ禍により「宿泊業、飲食サービス業」の個人年収は28.5万円減少と、すべての業界の中で最も下がる見通しとなりました。コロナ禍の打撃が最も大きい業界であることが影響していると言えます。

・ 今後の採用計画
企業における今後（来年度・再来年度）の中途・新卒採用の計画をみると、いずれも「減らす」が「増やす」を上回っている一方、５割程度の企業は今まで通りとなっています。

・ 人員の過不足感
企業における人員の過不足感をみると、従業員全体では「過剰」が9.1％、「不足」が52.5％と不足が大きく上回っています。しかし、中高年（40歳以上）の従業員については、「過剰」な人員になっているとの認識の割合が27.7％となり、「不足」の23.8%を上回りました。職種別にみると、事務系が「過剰」な人員になっているとの認識の割合は13.8%となり、他職種よりも顕著に多くなっています。

・ 失業者の不安
コロナ禍の影響による失業者は、「これから仕事が見つかるか不安」と約８割が不安を抱えていることがわかりました。

・ 休業者への会社からの補償
休業者への会社からの補償に関する調査では、何も支払われていない人が14.7%いることが明らかとなっています。賃金の全額が補償されている人は20.5％と５分の１にとどまっています。

 2-2. 緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査(一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連))

次に紹介する調査は、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）の「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」です。

■資料の概要
・調査規模：505 社
・調査時期：2021年1月15日(金)~22日(金)
・サイトURL：https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2021/0204_05.html
・資料URL：https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/011.pdf

■資料内の調査項目
・ 在宅勤務(テレワーク)が可能な業務で原則実施しているかどうか
・ 対象事業拠点の規模別の出勤者削減数
・ (削減割合別)出勤削減対象となる企業数
・ 昨年4月の緊急事態宣言以降、テレワークの推進のために実施した対応
・ 対象事業拠点において現在実施している感染拡大防止策
・ 新型コロナウイルス感染症対応について、政府や経団連への要望

■調査結果（一部）
・ 在宅勤務(テレワーク)が可能な業務で原則実施しているかどうか
緊急事態宣言下において在宅勤務・テレワークが実施可能な業務で、 テレワークを実施している企業は9割と高水準でした。

・ 対象事業拠点の規模別の出勤者削減数
緊急事態宣言に伴うテレワークの推進等により、約 87 万人の出勤者を削減。これはエッセンシャルワーカー等を除く 135 万人中約 65% の削減率です。
緊急事態宣言の対象事業拠点の従業員数別では、1 万人以上の従業員を擁する企業では 66 万人中約 48 万人の削減(削減率約 73 %)が実現していました。

・ (削減割合別)出勤削減対象となる企業数
緊急事態宣言の対象地域の中で、エッセンシャルワーカー等を除いた場合、185社が 7 割以上の出勤者を削減、321 社が 5 割以上の出勤者を削減を実現していました。

・ 昨年4月の緊急事態宣言以降、テレワークの推進のために実施した対応
前回の緊急事態宣言( 2020 年 4 月)以降、各種テレワーク推進に向けた環境・制度整備が進められている結果が出ました。創意工夫を凝らした各社独自のテレワーク推進への取組み例も多数見られます。

2-3. 各企業のIT部門の業務内容や労働環境が新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したか(レノボ ・ ジャパン合同会社)

次に紹介する調査は、レノボ・ジャパン合同会社の「各企業の IT 部門の業務内容や労働環境が新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したか」です。

昨年一年間で多くの企業がテレワークを導入するなど、従業員にとっては柔軟な働き方が可能となりました。その柔軟な働き方を支えるために必要な機器の購入や社内コラボレーションシステムの選定等は IT 部門が主導して行っています。本調査を通じて、テレワーク対応など IT 部門のニューノーマルな労働環境への対応と現在抱えている課題が明らかになりました。

「 レノボ・ジャパン合同会社 各企業のIT部門の業務内容や労働環境が新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したか」より

■資料の概要
・調査規模：企業で働くIT設備購入の決裁権を持つ321名
・調査時期：2021年1月15日～2月11日
・サイトURL：https://www.lenovo.com/jp/ja/news/article/2021-4-21

■資料内の調査項目
・ 新型コロナウィルスの流行が収束した場合に最も可能性が高い勤務体制は？
・ テレワークへ移行後、通常と変わらない業務体制が維持できているか
・ ITヘルプデスクやトラブルシューティングに対応する方法は？

■調査結果（一部）
・ 新型コロナウィルスの流行が収束した場合に最も可能性が高い勤務体制は？
2020年4月の緊急事態宣言以降、急速に普及したテレワークですが、企業の規模を問わず、回答企業の80％以上が新型コロナウィルスの流行が収束した後も、テレワーク・在宅勤務、もしくは在宅勤務とオフィス出社を組み合わせた『ハイブリッド』勤務体制へ移行すると考えています。働き方改革の必要性は新型コロナウィルスの流行前から叫ばれており、これを機に現在の勤務体制を維持しようと考える企業が多いようです。

・ テレワークへ移行後、通常と変わらない業務体制が維持できているか
一方で、テレワークに移行した後も、通常通りの業務体制を維持できているかという設問に対しコロナ問題が深刻化して 1 年が過ぎた時期であるにもかかわらず、「混乱中」と答えた企業は28％に達しました。同様の調査が行われた世界各国（アメリカ、オーストラリア、シンガポール、インド）の調査結果と比べると、各国で「混乱中」と回答したのは20％以下とさほど高くないことに対して、日本では1 / 4 の企業がテレワーク対応にいまだに苦慮している実態が浮かび上がってきました。

・ トラブルシューティングに対応する方法は？
また、本調査では、回答企業の7割以上が自社内のみ、もしくは基本的には自社内で、IT関連のトラブルシューティングの対応をしていることが分かりました。この傾向は特に小企業／零細企業において顕著で、自社内ですべて対応している割合は62％にもなり、大企業が31％に留まっていることに比べるとその差は2倍です。

今やデジタルトランスフォーメーションは大企業に限られた話ではなく、事業規模や業界に関わらず、企業はデータやデジタルを駆使して事業変革をすることが求められています。その第一歩として、今後も必要なテレワーク体制を確立しなければなりません。しかし、デジタルトランスフォーメーションの主体となるべきIT部門がIT機器の管理やトラブル対応に追われている状況が見えてきました。

3 . テレワーク実施・導入の課題について

続いて「テレワーク実施・導入の課題について」取り上げている調査を紹介します。

3-1. 「テレワークの活用における実施率や導入に伴う課題」に関する調査(アスクル)
3-2. テレワークに関する調査(一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会 (JUSA))
3-3. 「テレワークによって仕事の生産性は上がったと感じますか？」ほか(インターネットエレクトロニクス(Office With))

 3-1. 「テレワークの活用における実施率や導入に伴う課題」に関する調査(アスクル)

次に紹介する調査は、アスクルの「「テレワークの活用における実施率や導入に伴う課題」に関する調査」です。参照した紹介サイト「マイナビニュース」「日本経済新聞」とともに紹介します。

■資料の概要
・調査規模：全国4,070事業所
・調査時期：2021年4月7日～4月13日
・紹介サイト「マイナビニュース」URL：
https://news.mynavi.jp/article/20210514-1888289/
・資料URL「日本経済新聞」：
https://release.nikkei.co.jp/attach/610244/02_202105141033.pdf

■資料内の調査項目
・  テレワーク制度の導入率について
・  テレワーク制度の実施期間について
・  テレワーク制度の利用率について
・  テレワーク制度の利用頻度について
・  テレワークの課題について
・  テレワーク制度の導入率について[従業員規模別]
・  テレワーク制度の導入率について[業種別]
・  テレワーク制度の導入率について[都道府県エリア別]
・  テレワーク制度の利用率について[従業員規模別]
・  テレワーク制度の利用率について[業種別]
・  テレワーク制度の利用率について[都道府県エリア別]
・  テレワーク制度の利用頻度について[従業員規模別]
・  テレワーク制度の利用頻度について[業種別]
・  テレワーク制度の利用頻度について[都道府県エリア別]

■調査結果（一部）
・  テレワーク制度の導入率について
今回アンケート回答者による、2021年4月時点のテレワーク制度の導入率は、前回調査(2020年5月)時36.2%に対して34.3%。前回とほぼ数値に変化はなく、微減に留まっており、昨年の緊急事態宣言下と比較してもテレワーク制度の導入は進んでいないように見える結果となりました。
従業員規模別では、規模が大きくなるにつれて、テレワーク制度の導入率が高くなる傾向が見られます。
業種別では、最も導入率が高いのは、「IT・情報・通信サービス」で83.2%。続いて「放送・報道・広告・調 査」が75.8%
都道府県エリア別のテレワーク制度の導入率は、東京都が最も高く、57.3%。続いて、神奈川県の41.8%となっています。

・  テレワーク制度の実施期間について
テレワーク制度の実施期間については、「恒久的な制度である」とする回答は24%となっており、「時限的な制度の予定である」が3割以上と上回っています。 また、「まだどちらになるか分からない」回答も4割程度あるため、制度の恒久化は流動的とみられます。
前回調査(2020年5月)との比較では、「恒久的な制度である」との回答が10pt以上増えているが、「まだどちらになるか分からない」が5pt以上増えており、一向に収束しない新型コロナウイルスの影響もある中で、制度の恒久化にはまだ時間がかかるものと推測できると言えます。

・  テレワーク制度の利用率について
今回アンケート回答者によるテレワーク制度の利用率は、全数ベースで17.9%。前回調査(2020年5月)との比較では、制度の導入率がほぼ変わらない中で、制度の利用率は減少しています。 
従業員規模別では、制度の導入率と同じく、規模が大きくなるにつれて、利用率が高まる傾向でした。 
業種別も同様で、「IT・情報・通信サービス」が49.7%で最も高く、続いて「金融・保険・証券」が37.3%、 「放送・報道・広告・調査」が36.4%。
全数ベースによるテレワーク利用率は、東京都が最も高く37.9% 。続いて、神奈川県が23.9%、千葉県が20.8%、大阪府が20.0%で、この4都府県が2割を超えます。

・  テレワーク制度の利用頻度について
利用頻度は、前回調査では週5日(勤務日全て)が25.4%で最も高かったところ、今回調査では週2日が20.3%と最も多いという結果になりました。全体的に、前回調査よりも利用頻度は下がっている傾向が見られると言えます。
従業員規模別では、週1日以上が6割から7割となっており、規模に優劣はあまりないと見られます。
業種別では、「IT・情報・通信サービス」において、週1日以上が8割以上となっており多い傾向で、逆に「土木・建設・建設資材」は5割程度に留まっています。
エリア別では、「東京都」の週1日以上が8割で最も高いという結果です。

・  テレワークの課題について
テレワークの課題については、「デスク、椅子、ネット回線など、作業環境の整備」が最も高く54.5%。続いて、「ペーパーレス化の推進(電子印鑑の導入等)」で50.6%となっており、この2項目が5割を超えます。
前回比較では、上位に大きな変化はなく、作業環境やペーパーレス、機器、セキュリティ対策等は引き続きの課題と言えます。
一方で、「社内コミュニケーションの取りづらさ」や「社内関係者のテレワークに対する理解」が順位、数値ともに上げており、課題が顕在化してきていると言えるでしょう。

 3-2. テレワークに関する調査(一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会 (JUSA))

次に紹介する調査は、一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会 (JUSA)の「テレワークに関する調査」です。

●テレワークについて、下記3つの要素を検証する。
・導入実態として、テレワークの導入割合、どのように導入されているのか、導入に対してどう思っているのかを明らかにする。
・導入結果として、仕事や体調・精神面にどのような影響が出ているのかを明らかにする。
・導入課題として、テレワークで対応できない業務、今後、政府や企業が拡大のためにするべきことを明らかにする。

「一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会 (JUSA) 『テレワークに関する調査』」より

■資料の概要
・調査規模：5,000 名
・調査時期：2021年4月6日〜4月13日
・サイトURL：https://www.jusa.jp/post/テレワークの導入実態と課題に関するアンケート調査結果の公表
・資料URL：https://8628c497-b271-4d55-bf8f-899f645e06ef.filesusr.com/ugd/dfaea3_12a0018a4a59438e98b26185a92c4814.pdf

■資料内の主な調査項目
・  テレワークを継続できなかった理由
・  テレワークに対応していない業務
・  テレワークの普及を拡大させるために今後するべきこと
・  仕事効率の変化 : 効率が上がったこと
・  仕事効率の変化 : 効率が下がったこと
・  就労時間の変化
・  仕事効率の変化
・  体調や精神面の変化
・  テレワーク導入後に困ったこと
・  テレワークの実施経験
・  テレワークの実施頻度
・  テレワークの導入意向
・  テレワークの継続意向
・  テレワーク導入形式
・  テレワークで使用しているツール
・  使用しているツールの音質満足度:業種別、職種別
・  使用しているツールの音質満足度:ツール別
・  テレワーク導入時における事前トレーニングの有無
・ テレワークの普及を拡大させるために今後するべきこと
自由記述

■調査結果（一部）
・  テレワークを継続できなかった理由
全体で見ると、「対応できる業務内容が限られるため」が54%で最も高い結果となりました。業種別で見ると、製造業の「対応できる業務内容が限られる」(61%)、卸売・小売業の「データアクセスが制限される」(24%)が他業種と比較して高く見られました。職種別で見ると、事務職の「書類で対応している業務が多い」(38%)、技術職・専門職の「出社勤務と在宅勤務を選択できない」(24%)が他職種と比較して高く見られました。

・  テレワークに対応していない業務
全体で見ると、「データの印刷」(33%)が最も高く、「郵便物の受け取り」(31%)、「押印作業」(29%)と続きました。業種別で見ると、情報サービス業と卸売・小売業では「郵便物の受け取り」、製造業では「データの印刷」が代替できない業務として多く挙げられました。職種別で見ると、管理職では「押印作業」(41%)が最も高く、営業職では「対面による商談/面談」(45%)が他職種よりも8pt以上高いという結果になりました。

・  テレワークの普及を拡大させるために今後するべきこと
全体で見ると、「光熱費の補助」(47%)、「通信費の補助」(46%)といった費用面が上位に挙がりました。業種別で見ると、情報サービス業では「費用面・計」(75%)、製造業では「コミュニケーション・計」(41%)がそれぞれ他業界と比較して10pt程高いという結果になりました。職種別で見ると、管理職では「データアクセス制限の緩和」(32%)、営業職では「テレワーク導入コストの軽減」(43%)がそれぞれ他職種と比較して10pt以上高い結果が出ました。

・ 仕事効率の変化 : 効率が上がったこと
全体で見ると、「朝の支度」が最も高く43%。通勤時間の低減による影響も効率上昇に貢献しています。業種別で見ると、情報サービス業では「肉体的疲労の軽減」(51%)、卸売・小売業では「仕事時間の確保」(45%)が他業種と比較して高い結果です。職種別で見ると、技術職・専門職では「自分一人で完結する業務」(45%)、企画職では「会議資料の準備」(23%)が他職種と比較してそれぞれ10p以上高い結果になりました。

・ 仕事効率の変化 : 効率が下がったこと
全体で見ると、「社内のコミュニケーション」が最も高く43%でした。「出社する必要がある業務」「複数人による共同作業」と続きます。業種別で見ると、製造業では「社内のコミュニケーション」と「トラブルの対応」、卸売・小売業では「出社する必要がある業務」が他業種と比較して高い結果になりました。職種別で見ると、営業職では「社外のコミュニケーション」、企画職では「出社する必要がある業務」「複数人による共同作業」が他職種と比較して高くなっています。

・  就労時間の変化
全体で見ると、「変わらない」が50%で最も高く、「⻑くなった・計」、「短くなった・計」はそれぞれ20%台でした。業種別で見ると、製造業の「変わらない」が他業種と比較して10pt以上低く、就労時間に何らかの変化があった人が多いことが推察されます。職種別で見ると、企画職の「⻑くなった」(23%)が他職種と比較して10p以上高く、技術職・専門職とともに就労時間が⻑くなった人が他職種と比較して多いという結果が出ました。

・  仕事効率の変化
全体で見ると、「上がった・計」(34%)「変わらない」(36%)「下がった・計」(30%)とそれぞれ30%台でした。業種別で見ると、製造業の「下がった・計」の割合が他業種と比較して10pt程度高く、一方で、卸売・小売業では「下がった・計」の割合は低いという結果でした。職種別で見ると、全体の傾向とおおよそ変わらず、それぞれ30%台。職種間で大きな差は見られませんでした。

・  体調や精神面の変化
全体で見ると、「体重の増減」(26%)、「体力の低下」(25%)、「肩こりになった/悪化した」(24%)の割合が高いという結果が出ました。性年代別で見ると、男性30代と女性20代において「集中力が落ちた」のスコアが他年代と比較して高く、また、男性50代は「変化していない」が41%と高いスコアでした。体調面の変化は女性20~40代の割合が男性や女性50代よりも高く、精神面の変化が最も大きいのは女性30代で64%が該当しています。

・  テレワーク導入後に困ったこと
全体で見ると、「社内のコミュニケーション」(40%)「仕事環境の整備」(37%)など、業務や仕事環境に関して困っていることが多いという結果が出ました。業種別で見ると、製造業では「社内のコミュニケーション」 (50%) 、卸売・小売業では「テレワークで対応できない業務」 (39%)がそれぞれ他業種と比較して高く見られました。職種別で見ると、管理職と企画職の「社内のコミュニケーション」「通信環境のトラブル」「社員教育・部下の教育」の割合が他職種と比較して高い結果が出ました。

 3-3. 「テレワークによって仕事の生産性は上がったと感じますか？」ほか(インターネットエレクトロニクス(Office With))

次に紹介する調査は、インターネットエレクトロニクス(Office With)の「「テレワークによって仕事の生産性は上がったと感じますか？」ほか」です。

■資料の概要
・調査規模：男女(テレワークを実施している方のみ)364名
・調査時期：2021年3月1日～3月4日
・出典サイトURL：https://www.aw-el.com/telework/

■資料内の調査項目
・  テレワークによって仕事の生産性は上がったと感じますか？
・  テレワークで生産性を上げるためにしていること、意識していること
・  テレワークによって感じた不安、不満、困ったこと
・  テレワークをすることで会社にお願いしたいこと
・  テレワークを続けたいか？それとも出社して仕事をしたいか？

■調査結果（一部）
・  テレワークによって仕事の生産性は上がったと感じますか？
テレワークによって生産性が向上したかどうかのアンケートでは、364人中、147名である40.4％が『向上した』と回答しました。テレワーク開始時には戸惑う声も見受けられましたが、40％以上の人にとってはテレワークが生産性の向上に役立っていると感じています。一方で、『いいえ(29.9％)』や『どちらでもない(29.7％)』を合わせると60％以上(217名)にものぼります。「まだテレワークに慣れない」「オンとオフの切り分けが難しい」という声も多く挙がりました。

・  テレワークで生産性を上げるためにしていること、意識していること
テレワークをするにあたり、一番意識されていることは「環境を整える(89名)」との回答が多数でした。
自宅で仕事を行う上で、まずは仕事環境を整えることの大事さが伺えます。
その他、「タイムスケジュールを意識する(75名)」や「オンとオフの切り替えを意識する(66名)」が多くの回答を占め、テレワークをするにあたり、様々な工夫、意識をされていることがわかります。
その他の意見の中では、「スタンディングデスクの導入」や「メールのやり取りを最低限にする」「昼食後15分仮眠をとる」などの声もありました。

・  テレワークによって感じた不安、不満、困ったこと
テレワークでの生産性が向上したと40％以上の方が回答した一方で、全てが順調、不満なく行えているわけではなく、テレワークに移行したことによって感じた不安や困ったことなどについてもアンケートを実施致しました。
一番多い回答として「職場と同じ要領で仕事がしにくい(105名)」があがり、「仕事とプライベートのメリハリがつきにくい(59名)」などやはりオンとオフの境界線に戸惑いを感じる声が多くありました。
回答として目立ったものとしては、「同僚や上司とのコミュニケーション」に関する問題です。
テレワークだとメールや電話、zoom等のビデオ通話が主なコミュニケーションとなりますが、実際に会って伝えていた頃と比べると、「しっかりと伝わっているか不安」という声も。
メールやチャット等ではより言語化能力を高める、音声通話では伝えたい内容の要点をしっかりまとめておくことがテレワークでのコミュニケーションにおいて重要と考えられます。

・  テレワークをすることで会社にお願いしたいこと
テレワークをしている中で、会社に対しての要望の声も上がっています。
「生活費の補償」の項目では、「電気代や通信費の負担」が大半を占め、企業側が仕事に必要な経費にあたる部分の負担が足りていないことが浮き彫りになりました。

・  テレワークを続けたいか？それとも出社して仕事をしたいか？
「今後もテレワークを続けたいかどうか」についてアンケートを取った結果、今後もテレワークを続けたい声が多い一方で、「テレワークと出社を並行していきたい」との回答が一番多い結果となりました。
テレワークだけだと、「コミュニケーションへの不安」や「モチベーションの維持」など難しいとの声があり、テレワークは続けたいが、出社もしつつ仕事をしたいのが大きな理由に。
「テレワークは辞めて、出社したい」との声は全体の11.8％(43名)と、以前のように出社して仕事したいという方は少ない結果となり、今後の企業の働き方に大きな影響を与えるような結果となりました。

4 . 個々人への影響について（福利厚生・家計等）

続いて「 個々人への影響について（福利厚生・家計等）」調べた調査を紹介します。

4-1. 福利厚生に関する調査(月刊総務)
4-2. テレワークは家計に負担！？お金が減った・増えた実態を調べてみた(テレワーク・リモートワーク総合研究所 株式会社LASSIC)

4-1. 福利厚生に関する調査(月刊総務)

次に紹介する調査は、月刊総務の「福利厚生に関する調査」です。

■資料の概要
・調査規模：全国の総務担当者 148 名
・調査時期：2021年4月6日〜4月13日
・サイトURL：https://www.g-soumu.com/linkage/2021/04/welfarequestionnaire.php

■資料内の調査項目
・  テレワーク手当を実施しているか
・  新型コロナ以降に新設した福利厚生について
・  新型コロナ以降に休止・廃止した福利厚生について
・  今後導入を検討している福利厚生について
・  現状の福利厚生の課題
・  福利厚生で力を入れているテーマ
・  会社独自の福利厚生
・  総務としてやりがいを感じる福利厚生の施策や今後の展望など

■調査結果（一部）
・  テレワーク手当を実施しているか
テレワークを実施している企業に対し、テレワーク手当を実施しているか尋ねたところ、「はい」が32.8%、「いいえ」が67.2%という結果になりました。
（n=116人/テレワークを実施している企業）

＜テレワーク手当の実施内容＞ （n＝38社/テレワーク手当を実施している企業）
・毎月一律の金額を支給している：57.9%
・テレワーク開始時に一律の金額を支給した：31.6%
・テレワーク開始時に必要備品を実費精算した：13.2%
・毎月光熱費や備品等を実費精算している：2.6%
・その他：15.8%

・  新型コロナ以降に新設した福利厚生について
新型コロナ以降に新設した福利厚生について尋ねたところ、「テレワーク手当」が17.6%だった他、新設したものはほとんどありませんでした（n=148/全体）。
　
・  新型コロナ以降に休止・廃止した福利厚生について
また、新型コロナ以降に休止・廃止した福利厚生について尋ねたところ、「懇親会」が15.5%、「レクリエーション」が4.7%、「通勤手当」が3.4%と、休止・廃止したものも少ないことがわかりました（n=148/全体）。

・  今後導入を検討している福利厚生について
今後導入を検討している福利厚生について尋ねたところ、「テレワーク手当」が　1 位（ 6.8%）という結果でした（n=148/全体）。

・テレワーク手当：6.8%
・カフェテリアプラン：6.8%
・資格・学び支援：6.8%
・確定拠出年金制度：5.4%
・レジャー・スポーツ補助：3.4%
・ベビーシッター費用補助：3.4%
・リラックスルーム・社内マッサージ室：3.4%
・スポーツ関連施設：2.7％
・健康診断（法定以上)・人間ドック：2.7%
・託児・保育施設の設置：2.7％
・永年勤続祝い：2.7%
・家賃補助：1.4%
・レクリエーション（部活動、運動会など）：1.4％
・懇親会：1.4%
・財形貯蓄・社内預金制度・団体保険：1.4%
・退職金：1.4%
・社員食堂・食事補助：1.4％
・法定日数以上の有給休暇：1.4％
・社員割引制度：1.4％
・保養施設：0.7％
・社員旅行：0.7％
・育児手当：0.7％
・慶弔金：0.7%
・持株会：0.7％
・長期休暇：0.7％
・通勤手当：0%
・社宅・寮：0％
・介護手当：0％
・ストックオプション制度：0％
・あてはまるものはない：63.5%
・その他：3.4%

 4-2. テレワークは家計に負担！？お金が減った・増えた実態を調べてみた(テレワーク・リモートワーク総合研究所 株式会社LASSIC)

次に紹介する調査は、テレワーク・リモートワーク総合研究所(株式会社LASSIC)の「テレワークは家計に負担！？お金が減った・増えた実態を調べてみた」です。

テレワークをすることで「家計の負担が増えた」「お金が心配」という声もちらほら。 今回は、「お金」に着目して、テレワークをすることで家計の負担が増えた？減った？実態を調べてみました。

「テレワーク・リモートワーク総合研究所(株式会社LASSIC)　テレワークは家計に負担！？お金が減った・増えた実態を調べてみた」より

■資料の概要
・調査規模：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1077名
・調査時期：2020年９月１日〜９月４日
・サイトURL：https://teleremo.net/?p=91
・出典元：https://www.lassic.co.jp

■資料内の調査項目
・  テレワークによって、「電気代」はどのように変わりましたか。
・  テレワークによって、「ガス代」はどのように変わりましたか。
・  テレワークによって、「水道代」はどのように変わりましたか。
・  テレワークによって、「食費」はどのように変わりましたか。
・  テレワークによって、「交通費」はどのように変わりましたか。
・  テレワークによって、「遊興費」はどのように変わりましたか。
・  テレワーク手当はありますか？ ある場合は、その金額をお知らせください。

■調査結果（一部）
・  テレワークによって、「電気代」はどのように変わりましたか。
ご覧のように、電気代が「増えた」と回答した方は67.32％と過半数を超えてしまいました。在宅で仕事をすれば、常時パソコンはつけっぱなし、部屋の電気はもちろん、冷暖房なども長時間使うでしょうから当然の結果と言えますね。

・  テレワークによって、「ガス代」はどのように変わりましたか。
ガス代については「変わらない」という回答が70.38％となりました。ガスを使うのは料理やお風呂、乾燥機などですが、テレワークによって「増える」という影響はあまり多くない様子です

・  テレワークによって、「水道代」はどのように変わりましたか。
テレリモ総研の調べでは、ガス代に比べて水道代のほうが「出費が増えた」の回答が多い結果に。お湯を沸かして珈琲やお茶を大量に飲んでいるのでしょうか。はたまた、気分転換にシャワーを浴びるなど水の消費が増えているのでしょうか。どちらもガス代が一緒に増えてしまいそうですが、印象の違いに驚きました。

・  テレワークによって、「食費」はどのように変わりましたか。
テレワークで平日の在宅時間が増えれば、当然自宅での食事回数も増えます。きっと食費は大きく膨らんでいるのでは？と、想像しがちですが、52.46％と半数以上の人が「変わらない」と回答していました。

・  テレワークによって、「交通費」はどのように変わりましたか。
当然といえば当然ですが、テレワークで出勤をしなくなりましたので、通勤に使う交通費は大きく浮いている可能性があります。営業活動もテレビ会議中心になり、会社間を移動する交通費や、出張の機会も減り、新幹線や飛行機、宿泊費といった交通費がらみの経費は、いずれの会社も大きく減っている様子です。

・  テレワークによって、「遊興費」はどのように変わりましたか。
遊興費とは、文字通り「遊びに使うお金」なのですが、会社の経理では「会議費」や「接待交際費」として計上している、いわゆる「飲み代」ですね。想像どおり「減った」と答えている人が38.63％に登りますが注目すべきは「変わらない」と答えている半数以上の人々です。テレビのワイドショーなどでも頻繁に取り上げられていますが、「会食」の機会は、なかなか減ることがないようです。

・  テレワーク手当はありますか？ ある場合は、その金額をお知らせください。
家計の費用負担を軽減するために「会社が補助」してくれる会社があります。テレワークによって電気代などの家計の費用負担が増加しているのは間違いないといえます。一方で、企業の方は、オフィスの光熱費をはじめ、地代家賃や消耗品費など、社員の働く環境を用意・維持するための費用負担は減っているのではないでしょうか。経営者は、社員の負担を減らすべくテレワーク手当などの福利厚生の検討を積極的にすべきと言えるでしょう。

5 . テレワーク環境のセキュリティーについて

続いて「テレワーク環境のセキュリティーについて」調べた調査を紹介します。

5-1. テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査(SB C&S株式会社)

 5-1. テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査(SB C&S株式会社)

次に紹介する調査は、SB C&S株式会社の「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」です。

■資料の概要
・調査対象：20～69歳のテレワーク実施企業のセキュリティ／システム担当者男女400人
・調査時期：2021年3月5日～9日
・サイトURL：https://cas.softbank.jp/press/210406_01/

■資料内の調査項目
・  コロナ禍（2020年3月）以降、あなたの勤務先企業はテレワークのセキュリティ対策への投資を積極的に行っていますか？
・  コロナ禍を機に、テレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトしましたか？
・  クラウド型セキュリティ製品のメリット／デメリットはなんだと思いますか？
・  「SASE」や「ゼロトラスト」という概念を理解していますか？
・  ニューノーマル時代において、企業のセキュリティ対策を改めて見直す必要があると思いますか？

■調査結果（一部）
・  コロナ禍（2020年3月）以降、あなたの勤務先企業はテレワークのセキュリティ対策への投資を積極的に行っていますか？
コロナ禍以降のテレワーク実施企業のセキュリティ対策において、投資を積極的に行っている企業は、「とてもそう思う（42.8%）」、「そう思う（41.0%）」が全体の8割以上を占め、企業のテレワーク実施にはセキュリティ対策への投資が重要だと捉えている企業が多いことが分かりました。

・  コロナ禍を機に、テレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトしましたか？
テレワークのセキュリティ対策ついては、全体の約6割がクラウド型製品で行っており、その中の約7割がコロナ禍を機にクラウドシフトしたと回答しました。また、残りの約3割も、今後テレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトする予定と回答しています。テレワークの普及により、アクセス元が多様化するため、場所を問わずにセキュリティ制御可能なクラウド型製品の必要性が高まっていると考えられます。

・  クラウド型セキュリティ製品のメリット／デメリットはなんだと思いますか？
クラウド型セキュリティ製品のメリットについては、第1位「コスト削減（49.0%）」、第2位「運用が難しくない（40.3%）」、第3位「導入の敷居が低い（39.0%）」という結果になりました。反対に、クラウド型セキュリティ製品のデメリットについては、第1位「現在の運用方法の変更が必要（36.8%）」、第2位「導入が不安（34.0%）」、第3位「コスト上昇（33.3%）」という結果になり、コストに関してはメリット、デメリットともに上位に入っており、一般的にはクラウドサービスに移行することでコスト削減が見込めますが、製品や構成によっては逆にコスト上昇してしまうケースもあることが分かりました。

・  「SASE」や「ゼロトラスト」という概念を理解していますか？
昨今のクラウドセキュリティの新たなキーワードとなっている、ネットワークセキュリティ機能とネットワーク機能を1つのクラウドサービスに統合させる考え方「SASE」という概念を理解しているセキュリティ／システム担当者は62.3%となりました。また、性悪説に基づき厳格なセキュリティを実施する考え方「ゼロトラスト」という概念を理解しているセキュリティ／システム担当者は64.3%という結果になりました。理解している中の約9割が今後、どちらの概念も浸透していくと考えていることが分かりました。

・  ニューノーマル時代において、企業のセキュリティ対策を改めて見直す必要があると思いますか？
約9割のセキュリティ／システム担当者が、ニューノーマル時代において、企業のセキュリティ対策を改めて見直す必要があると回答しました。

また、過去3年間で、セキュリティ被害に遭った企業は60.1％ということが判明し、また実際に起こった「テレワークのセキュリティに関する社内・社外トラブル」としては、以下のようなエピソードが集まりました。

テレワークのセキュリティに関する社内・社外トラブル

・社外環境からの不正アクセス（男性・30代・金融業／保険業）
・テレワークの中で仕事に不要なソフトをインストールしている（男性・60代・製造業）
・情報漏洩（男性・50代・建設業）
・持ち出し禁止の極秘資料がテレワークのため、社外に持ち出された（男性・60代・教育／学習支援業）
・セキュリティの期限が切れており、気づかずに仕事をしていた（男性・40代・医療／福祉）
・パソコンがいつも危険な状態ですという表示が出る（女性・40代・医療／福祉）
・社員個人のパソコンでクラウドサービスやフリーソフトがインストールされていて、それらの間違った使用で本人も気づかない間に社内情報をネット上に共有してしまうという懸念がある（男性・50代・建設業）
・自宅のプリンターで印刷ができるようにしているため、顧客の情報などを印刷してしまい、それを家族が見るという出来事があった（女性・20代・サービス業）

・  セキュリティ全般における企業への導入時の課題
なお、セキュリティ全般における企業への導入時の課題としては、第1位「予算の確保（52.0%）」、第2位「導入効果の測定が困難（41.0%）」、第3位「リソースがない（39.8%）」という結果になりました。

6 . デジタル化の進捗について

続いて「デジタル化の進捗について」調べた調査を紹介します。

6-1. 総務の2020年度の振り返りと2021年度の展望に関する調査(月刊総務)

 6-1. 総務の2020年度の振り返りと2021年度の展望に関する調査(月刊総務)

次に紹介する調査は、月刊総務の「総務の2020年度の振り返りと2021年度の展望に関する調査」です。

■資料の概要
・調査対象：『月刊総務』読者「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか139件
・調査時期：2021年3月22日〜3月29日
・サイトURL：https://www.g-soumu.com/linkage/2021/04/soumu2020-2021questionnaire.php

■資料内の調査項目
・  2020年度を振り返り、コロナの影響で総務の仕事の内容は変化したか
・  2020年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思うか
・  2020年度にデジタル化された業務
・  2021年度の総務体制に求めること
・  コロナの影響で総務の仕事の内容は変化したこと
・  特に増えた仕事の内容
・  総務のキャリアを描く上で、ロールモデルとなる人はいるか
・  2021年度の自社の総務部門の課題
・  2021年度に総務部門で新しく挑戦したい施策
・  2021年度に自身の総務としてのキャリアアップのために挑戦したいことや取得したい資格
・  総務としてのキャリアを描く上で、悩みや困っていること

■調査結果（一部）
・ 2020年度を振り返り、コロナの影響で総務の仕事の内容は変化したか
2020年度を振り返り、コロナの影響で総務の仕事の内容は変化したか尋ねたところ、「とても変わった」が19.4%、「やや変わった」が66.9%と、約9割の総務の仕事の内容が変わったことがわかりました（n=139）。

＜変化したこと/一部抜粋＞
・在宅勤務が増えてＷＥＢ会議で拠点間移動（出張）等がなくなり効率化できた。
・在宅中心となり、脱ハンコ・ペーパーレス化が進んだ。
・郵便代行などが増えたが、社員が出社しないため、備品補充などが減った。
・社会貢献、福利厚生関連業務が激減、一堂に会するイベントが無くなった。
・消毒作業等コロナ対応が増えた。

＜特に増えた仕事の内容/一部抜粋＞
・テレワークを実施するための施策や、zoom会議用のスケジュール調整、電話や口頭で済ませていたことがメールになったため時間を要するようになった。
・コロナ対策関連のルール決め、周知。
・緊急事態宣言に伴う勤務時間変更と労務管理。
・一時休業に伴う雇用調整助成金の申請。
・SDGs／ESG活動。

・  2020年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思うか
2020年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思うか尋ねたところ、「とても進んだ」が25.2%、「やや進んだ」が62.6%と、約9割がデジタル化が進んだと回答しました（n=139）。
デジタル化が進んだと回答した方に対し、デジタル化が進んだのはコロナ対策やテレワークの推進が関係していると思うか尋ねたところ、86.1%が「関係している」と回答しました（n=122）。

・  2020年度にデジタル化された業務
どんなことがデジタル化されたか尋ねたところ、「採用・研修」が36.9%でもっとも多く、「社内問い合わせ対応」が33.6%、「請求書・契約書」が32.0%と続きました（n=122）。

採用・研修：36.9%
社内問い合わせ対応：33.6%
請求書・契約書：32.0%
文書管理：27.0%
入退社・勤怠管理：24.6%
備品管理・発注：17.2%
給与・経費精算：16.4%
電話・受付：12.3%
株主総会・取締役会：11.5%
健康管理：10.7%
出張手配：9.0%
施設管理：7.4%
その他：24.6%
＜その他/一部抜粋＞
・会議資料の電子化
・RPAによる諸手続き簡略化
・社有車管理（ドライブレコーダー、GPSなど）
・会議、セミナー
・オンライン商談
・FAX

・  2021年度の総務体制に求めること
021年度の総務体制に求めることについて尋ねたところ、「デジタルツールを導入してほしい」が44.6%でもっとも多く、「人員を補充してほしい」が30.9%、「総務もテレワークできるようにしてほしい」が23.0%と続きました（n=139）。

7 . テレワーク環境下の労務管理・人事等について

続いて「テレワーク環境下の労務管理・人事等について」調べた調査を紹介します。

7-1. テレワークの労務管理等に関する実態調査(厚生労働省)

 7-1. テレワークの労務管理等に関する実態調査(厚生労働省)

次に紹介する調査は、厚生労働省の「テレワークの労務管理等に関する実態調査」です。

■資料の概要
・調査対象：農林水産業、公務(他に分類されないもの)を除く全業種の従業員10人以上の企業 20,000 社ならびに企業調査の対象企業の従業員最大4名
・調査時期：令和2年8月20日〜令和2年10月8日
・サイトURL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14849.html
・資料URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000694957.pdf
・調査委託先：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

■資料内の主な調査項目
[企業調査]
・  労働時間制度の種類(テレワーク実施企業における導入状況、テレワーク実施者への適用状況)
・  職種別の適用状況、3勤怠管理(企業一般・テレワーク実施者)
・  利用単位・事前申請期日・中抜け
・  制度の認知状況・適用していない理由
・  自己申告適正把握のための措置
・  法定時間外労働等についてのルール
・  法定時間外労働等についての事後報告・確認方法、割増賃金の支払い方法
・  法定時間外労 働等の多さ・多い理由
・  法定時間外労働等を認めている理由・認めていない理由
・  テレワーク時の作業環境の確認
・  テレワーク時の健康確保の措置
・  人事評価で成果を重視する程度の違い
・  テレワークをする従業員に会社が費用負担しているもの
・  テレワーク時の働き方に関する労使の話し合いの機会・予定
・  ガイドラインの認知状況
・  緊急事態宣言下にテレワークを行ったことで感じた良い変化、新たな気付き
・  テレワーク(在宅勤務)で感じた課題
・  テレワークに関して行政に求める支援策
[従業員調査]
・  適用されている労働時間制度の種類
・  ふだんの勤怠管理とテレワーク時(在宅勤務)の勤怠管理
・  テレワーク(在宅勤務)時の在席確認・勤務状況の確認・業務報告
・  所定外労働・深夜労働・休日出勤時の業務報告・労働時間の報告
・  深夜労働・休日出勤の日数
・  所定外労働・深夜労働・休日出勤の原則禁止の状況
・  テレワーク(在宅勤務)時の労働時間の報告、所定外労働・深夜労働・休日出勤に対するニーズ
・  テレワーク(在宅勤務)のための会社からの補助・手当、テレワーク(在宅勤務)をする時間帯
・  テレワークの働き方に関する労使の話し合いの機会
・  緊急事態宣言下のテレワーク(在宅勤務)で新たに気付いたこと
・  テレワーク実施者の今後の継続意向/非実施者の実施意向
・  テレワークを活用するために必要なこと

■調査結果（一部）
・導入している労働時間制度/MA
フレックスタイム制について、テレワーク実施企業は非実施企業に比べてフレックスタイム制の導入割合が高いという結果が出ています。

・テレワーク(在宅勤務)実施者に対する勤怠管理(労働時間制度別)
テレワーク(在宅勤務)では、いずれの労働時間制度においても、「電子ファイルの出勤簿等に自己申告で記入する」「上長等に対してメールによる報告を行う」が多いという結果になっています。

・テレワーク時の法定時間外労働等についての事後報告・確認方法、割増賃金・割増賃金の支払い方法
テレワーク(在宅勤務)時の法定時間外・深夜・法定休日労働についての事後報告・確認の方法については、法定時間外労働・深夜労働・法定 休日労働いずれも「終業時にメール等で報告するよう求めている」が多い。また、テレワーク(在宅勤務)時の法定時間外・深夜・法定休日労働についての割増賃金の支払方法については、法定時間外労働・深夜労働・法定 休日労働いずれも「事後報告・確認した時間をもとに割増賃金を支払う」が多いという結果でした。

・オフィス勤務時と比べたテレワークでの法定時間外労働等の多さ・多い理由
オフィス勤務時と比べたテレワーク(在宅勤務)での法定時間外・深夜・法定休日労働の多さについて、「テレワーク(在宅勤務)の方がやや少ないと思う」「テレワーク(在宅勤務)の方が少ないと思う」が多い一方で、一部「テレワーク(在宅勤務)の方が多いと思う」「テレワーク(在宅勤 務)の方がやや多いと思う」も存在している。テレワーク(在宅勤務)で法定時間外労働がオフィス勤務時より多い理由としては、「他の社員とコミュニケーションが取りづらいから」が多い結果が出ました。

・テレワークをする従業員に、会社が貸与または費用負担しているもの
テレワークを実施する従業員に会社が貸与又は費用負担しているものとしては、パソコン、パソコン周辺機器、スマートフォン・携帯電話、インターネット 接続のための通信機器、タブレット端末等が多い。一部、一定額の手当を支給している企業も存在している。

 7-2. テレワーク環境下における人事評価に関する意識調査（株式会社リクルートマネジメントソリューションズ）

次に紹介する調査は、株式会社リクルートマネジメントソリューションズの「テレワーク環境下における人事評価に関する意識調査」です。

■資料の概要
・調査対象：従業員規模300名以上の会社に勤務し、テレワークを月の半分以上行っている20代、30代の一般社員 493 名
・調査時期：2020年12月
・サイトURL：
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000337/?adid=210302list577&cp1=210302list577
・資料URL：
https://www.recruit-ms.co.jp/upd/newsrelease/2102261643_4247.pdf

■資料内の調査項目
・  人事評価の重要度
・  人事評価を重視する／重視しない理由
・  自社の人事評価制度についての満足度
・  自社の人事評価制度についての満足／不満足の理由
・  直近の人事評価についての満足度
・  人事評価結果の納得感と目標管理プロセス（納得感高低群の比較）
・  テレワーク環境下での人事評価の納得感の変化
・  テレワーク環境下での人事評価の納得感が変化した理由
・  テレワークで正しく評価されるために意識していること
・  今後の望ましい人事評価のあり方
・  人事評価制度について、良い点・改善してほしい点

■調査結果（一部）
・  テレワーク環境下での人事評価の納得感の変化
テレワークで働く場合とそうでない場合で、約7割（66.3％）が、納得感に違いはないとの回答でした。一方、低くなった人が約2割（20.1％）、逆に高くなった人が約1割（13.6％）とばらつきが見られました。
新型コロナウイルス感染症の流行以前から高い頻度でテレワークをしていた群とそうでない群では、納得感が低くなったのは約2割と変わりませんでした。しかし、納得感が高くなったのは、以前から高頻度でテレワークをしていた群では26.2%と、まったくテレワークをしていなかった群の7.3％に比べ大幅に高かったという結果でした。テレワークに慣れるにつれ、やり方次第でむしろ評価の納得感を高めていける可能性が感じられる結果となりました。

職務自律性の低い群では、高い群に比べて、テレワークになったことで評価の納得感が下がった人が多く（25.1％）、上がった人が少なかいという結果に（7.5％）。1人で成果をアウトプットしにくく、以前より評価されにくい傾向があることが考えられる。

・  テレワーク環境下での人事評価の納得感が変化した理由
納得感の変化の理由には、「成果を正しく評価してもらえるようになった」という声がある一方、「プロセスや取り組み姿勢を見てもらえない」という声もあるなどさまざまな結果に。テレワークへの慣れ、職務のタイプによって捉え方は違うと思われるが、目標設定に関する納得のいく対話、遂行場面での的確なコミュニケーションを重ねることで、乗り越えていけるものが多いと感じられます。

・  テレワークで正しく評価されるために意識していること
テレワークで正しく評価されるために意識して心がけていることについて得た自由記述で、主なものとして「こまめな報連相、密なコミュニケーションをする」「意識して成果をアウトプットする」「結果を残す」「目標、目的を明確にする」「プロセスや取り組み姿勢も伝えるようにする」「自分から動く」「同僚にも行動が見えるようにする」がありました。
こうした部下からの主体的、自律的な働きかけは、テレワークになる以前から、上司としては望んでいたことではないでしょうか。テレワーク化をきっかけに、こうした意識が部下側にも高まっていけば、上司部下間のコミュニケーションはより充実し、仕事も評価も円滑に進むと思われます。

・  今後の望ましい人事評価のあり方
いずれの観点も、圧倒的にいずれかに偏ったものはなく、対照的な考え方が混在することが分かるが、傾向としては「時間的な貢献重視」より「結果重視」（65.3％）、「年齢や勤続年数に応じて平等」より「実力や成果に応じて個人差がある」（61.5％）、「短期業績重視」より「長期貢献重視」（64.7％）が多いという結果でした。これらは年代層別に有意な差はありませんでした。

・  人事評価制度について、良い点・改善してほしい点
良い点では、「上司との納得できる対話がある」「基準が明確である」「信頼できる上司である」などが多いという結果に。改善してほしい点では、「目標管理」「評価基準」「報酬体系」「評価方法」について、率直なコメントが集まりましたた。

目標管理の仕組みはあるが、「目標が上から下りてきて本人が口を出せないこと」、「評価結果の開示やフィードバックがないこと」は、改善してほしいこととして多く挙げられています。「形骸化した目標管理制度はストレスであり、無意味で、いっそやめた方がいい」という声もありました。

評価基準については、「部署・職種による明らかな評価の差」、「直属上司以外による相対的な調整」、「年功序列としか思えない不可解な処遇」、が大きな3つの不満として見られました。また「評価を給与にもっと反映してほしい」という声も多くみられました。

評価方法については、「多面評価を取り入れてほしい」、「部下から上司を評価する制度がほしい」、など新しい評価のやり方を模索したいという声が見られました。「手間がかかりすぎる」という点も挙げられた。納得感と人的コストのバランスは重要な観点です。

今回のまとめ

今回は、数あるテレワークに関する調査の中でも、特に有益な情報を提供してくれている最新のアンケート&調査資料 12 点を紹介しました。

コロナ禍による社会の要請もあって、テレワークの導入は大いに進みました。そしてそれによって、プラス面・マイナス面双方非常に多数の事例が蓄積されています。

今回紹介した最新調査結果の数々は、プラス面・マイナス面ともに必ずや皆さんの会社や組織のテレワークに進化をもたらしてくれることでしょう。

内容は多岐に渡って豊富ですが、ぜひご一読の上活用下さい！

リモートワーク1年目の教科書｜池田朋弘｜note

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