京都市を助けられるのは政府だけ
本日はこちらのニュース。
京都市が市民サービス削減へ 財政難で 敬老乗車証見直し、職員給与もカット
京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。
以前にも京都市が財政難に陥ったことは取り上げていたと思います(探してみたけど見つからない)。いよいよ住民サービスの低下、給与削減という形で被害を被るようになってしまったようです…。
政府が支援すれば済む話
地方自治体は通貨発行権がありませんので財政難に陥る可能性があります。しかし、政府には通貨発行権があります。インフレ率という制約はありますが、政府は財政難に陥ることはありません。
そのため政府が新規国債発行という名の通貨発行を行い、地方自治体に対して支出をすれば財政難に陥る地方自治体など存在しないと思います。
コロナ禍での財政難は政府の責任
記者会見で、門川氏は「コロナ禍での改革になるのは大変心苦しい」と市民に陳謝。ただ「無駄なことをしてきたとは一切思っていない。ただ、コロナ禍によって継続できなくなったということだ」と強弁した。職員給与については「苦渋の決断だが、カットを提案する」と明言した。
門川市長が「コロナ禍によって」財政難に陥ったと発言しています。そうであればなおのこと、政府には補償する義務があるでしょう。企業や労働者もそうですが、コロナ禍によって収入がなくなったというのはその企業や労働者の責任ではありません。
人間にはほとんどどうしようもできない自然災害と同じなのですから、政府はせめてお金だけでも補償することで社会の安定を取り戻すべきと思います。
それを怠った結果、住民や職員が被害を被るというのは非常に残念です。
京都の政治家は動くのか…
そしてこの状況を変えることが出来るのは政治家だと思います。京都市だけでなく京都府をあげて、政府に補償を求めるべきと思いますが、そうした声はあるんでしょうかね。
余談ですが、Twitterを見ていたら維新の支持者が「ムダ削減しないからコロナで財政難に陥ったんだ」的なことをツイートしていたのを見て心が痛みました…。
あとがき
緊縮財政を続けていると共同体を維持するのがどんどんと難しくなっていくというのがよく分かりますね。お金が解決できることほど簡単なものはないのではないかとすら思います。
京都市の支援を政府が行うことを祈ります。
いただいたサポートは就職活動の交通費などに充てようと思っています。