【21/1/5】朝のピックアップ政治ニュース
おはようございます！みーちゃんです。
実験企画、朝のピックアップニュースです。
朝読んでおきたい政治ニュースを、各メディアからみーちゃんがピックアップ。
まずは、１週間程度続けてみます。
1. 政府 7日にも首都圏の1都3県に「緊急事態宣言」出す方向で調整（NHK）
政府は、１都３県（東京・埼玉・千葉・神奈川）に対して、７日にも「１ヶ月の緊急事態宣言」を出す方向で調整しているとの報道。
昨日には速報ベースで、今週末の発出が報道されていましたが、それよりも前倒しになった恰好です。
ただし、前回の緊急事態宣言と同様の効果を持つかは不透明です。菅首相は、昨日の会見で限定的な発出を行うと述べており、具体的には飲食など限定的な対象を想定した緊急事態宣言となりそうです。
なお、１都３県の知事は、緊急事態宣言に先行して「緊急事態行動」を公表しています。
例えば、東京都の要請内容を見ると、緊急事態宣言に匹敵する内容で、緊急事態の「先取り」とも言えます。
※東京都の要請の詳細は、Twitter 及び Instagram にて解説していますので、そちらも合わせてご覧ください。
2. 特措法改正、早期採決へ 自民と立憲、一致 緊急事態宣言（朝日新聞）
新型コロナウイルスに関する緊急事態等は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）にて規定されています。
政府は、特措法に財政支援と罰則などを盛り込む改正を、1/18からの通常国会にて行う予定です。
通常は、諸々の法案は新年度予算の後に審議されますが、今国会では ①2020年度補正予算、②特措法、③2021年度予算、④その他法案 の順番で審議されることとなりそうです。
自民・立憲ともに早期採決で一致しており、罰則を伴う内容が充分に審議されない状況で採決される可能性もあり、国会での議論の行方は要チェックです。
なお、野党 立憲民主党の枝野代表は、現時点で特措法への罰則規定盛り込みに反対しています。
3. サービス消費さらに悪化 12月前半、宿泊・外食4割減（日経新聞）
ナウキャストとJCBがクレジットカードの決済額をもとにまとめた調査によると、宿泊・外食が前年同月比で４割前後減少。
コロナ禍の長期化に加え、緊急事態宣言の発出により、１月は引き続き厳しい状況が予想されます。
4. イラン、ウラン濃縮20％に引き上げ 核合意修復困難（ロイター通信）
イランが、ウランの濃縮度を20%に引き上げる作業を再開しました。
アメリカの核合意離脱後、核合意で定められた3.67%をこえて既に4.5%としていましたが、一気に高めたかたちです。
なお、核兵器製造には90%が必要とされています。
トランプ大統領が離脱したイラン核合意について、バイデン次期大統領は復帰の方向性ですが、調整は難航しそうです。
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