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小さい声に寄り添う。早稲田ゆき議員との意見交換会レポート

株式会社PoliPoli

はじめに

PoliPoliでは政策を打ち出されている政治家さんと国民のみなさんをつなぐイベントを継続的に開催しています。今回は9月17日にオンラインで早稲田ゆき議員との意見交換会を開催しました。

いわばオンライン上のタウンミーティング。様々な意見を議員さんに直接届けるイベントになっています。この記事では、その意見交換会の記事の模様をレポートします。

早稲田議員の政策のご紹介

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はじめに早稲田議員がPoliPoliで打ち出されている政策のご紹介から。

早稲田議員がPoliPoliにて打ち出しているのは「子ども総合基本法で、子どもへの予算を２倍へ！」という政策。この政策で早稲田議員は以下の５つの政策目標を掲げています。

1. 子育て予算の大幅に増やす
2. 児童手当の高校生までの拡充
3. 子どもの貧困の解決
4. 子どもの権利を保障する
5. 切れ目のない支援の実施

「小さき声に寄り添い、子どもが幸せを実感できる社会を作りたい」といいます。

詳しくは以下のリンクからご覧ください。

子ども総合基本法で、子どもへの予算を２倍へ！ | PoliPoli

参加者の方々の自己紹介

今井さん

「よろしくお願いします。認定NPO法人D×Pの今井と申します。今日は神戸から参加しております。私のNPOでは今6000人ほどの10代が登録しているLINE相談、『ユキサキチャット』というサービスを全国展開しています。

このコロナ禍で子どもたちに食糧支援、現金給付を行なっています。現金給付では既に累計で1000万円ほど給付していて、食糧支援は、1万7000食近く提供支援をしました。

今日はオンラインの支援の観点からいろいろお話することができればと思いますので、よろしくお願いします。」

西崎さん

「早稲田さん初めまして、セーブ・ザ・チルドレンジャパンという子ども支援の国際NGOで日本国内の子どもの権利などを担当しております。西崎です。

私は3人の子どもを育てていまして、小学校2年生と年長、2歳の男の子3人を育てています。子育て中の当事者としても、子どもの権利についてのロビイビングをしてるものとしても発言させていただければと思っています。よろしくお願いいたします。」

石井さん

「早稲田議員、こんにちは。私は子どもが5人おりまして、世代が変わる中で、子育ての感覚や子育てに対しての国の考え方もずいぶん変わってきていると思います。今日は有識者の方もたくさんいらっしゃいますから、みなさんの考えていることもいろいろ聞かせていただきたいです。どうぞよろしくお願いします。」

望月さん

「鎌倉に住んでいる望月ひかるといいます。ゴミ削減を目標としている団体の代表をしております。新婚で、これから自分が子どもを持つことも考えられるので、そういった未来についても一緒に考えたいなと思います。よろしくお願いします。」

中村さん

「NPO法人・虐待どっとネットという団体で代表理事をしています、中村舞人と申します。私は過去に虐待を受けていた16歳ぐらいから30代くらいまで若者の支援環境を構築するために、専門職の方と共同して、制度化まで持ってきたいなと思い、活動しています。

子ども庁の立ち上げによって、子育ての予算が大幅に増えることもあり、政策提言的なところで何かお話させていただけたらなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。」

菱山さん

「みなさんこんにちは。菱山と申します。

今は石井さんと望月さんと一緒に、『鎌倉まちごとオーケストラ』という住民協働の活動をしています。子どもたちの未来がワクワク楽しいものになる街を作るために、大人と子どもが一緒になって取り組んでいます。

私の妹の子どもたちは離婚の関係で、シングルマザーになり、貧困に苦しんでいました。妹の自立を横で見てきたこともあり、子どもたちのが生きていける環境を大人が作っていくことが大事だと思っています。よろしくお願いいたします。」

稲垣さん

「みなさんこんばんは。私は鎌倉で3年前に鎌倉に引っ越してきて、2年前に鎌倉の街を盛り上げるという『カマコン』というコミュニティに参加し、今は運営に携わっています。

自分は独身ですが、周りにはお子さんがいる友人もいます。彼らと話していると、もう一人子どもをとなるとどうしてもお金の面でなかなか難しいということを聞きます。

子育てと観点が少しずれるかもしれませんが、経済をよくして、みんなの給料を上げて、余裕を持って子育てできるような環境をどうやって作るかっていうところを、早稲田議員にお伺いできたらなと思います。よろしくお願いします。」

匿名希望さん

「私は出産する前までは、大学で教員をしておりまして、専門は社会学、中でも家族社会学やフェミニズムを中心に研究していました。

自分が子どもを持ったとき、（仕事を続けてほしいという）社会的な要請と自分が子どもを育てたいという葛藤にすごく苦しんで、私は自分のキャリアを捨てました。

今では、子どもの虐待防止や子育てに悩む女性たちの相談支援をやっています。今日は少しでもお役に立てるような発言ができればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。」

平野さん

「学生団体ニューコロンブスという鎌倉を中心として、いろいろな学生を集めるコミュニティを運営しています。教育にとても関心があり、自分の親や教育支援をしてくださる方は一体どんな子どもに育ってほしいのか、そんなことをお聞きできればと思い、参加させていただきました。

また、支援されるというと大変ずうずうしいんですが、（支援される）学生という目線からアクセントを加えるような発言ができればと思います。よろしくお願いします」

子どもも親も、悩んだらすぐに相談できる体制を作るために

今井さん

「やはり現状を見て見ていて(課題に)思うのは、オンライン相談網が不足している点です。

今、LINEなどでのいじめ相談や虐待の相談はありますが、困窮相談の仕組みは国や自治体にもありません。やはり子ども総合基本法の中で推し進めるのもありなのではないかと思います。

コロナ禍の中で、私たちのところにも今回の食糧支援・現金給付の相談が殺到している状況です。しかし、子どもたちは情報を知りません。またリアルの窓口にも行きません。

なので、オンライン上での相談網の構築と子どもたちへの広報も必要だと思います。これは子ども総合基本法にも書いてあるヤングケアラーの支援にもつながってくると思います。

神戸市では今、ヤングケアラーの専門の窓口とかも作っていますが、電話相談なので、相談は一件も来てないというふうにおっしゃっていました。

やはりオンライン相談の相談網作りっていうのが一つ必要になってくるのではないかという風に思っています。」

中村さん

「早稲田さんの政策では、成人になった後も支援するっていうところがすごくいいなと思います。今、私達のところに来る相談で多いのは過去に虐待を受けたトラウマで悩んでいる人からの相談です。彼・彼女らはこれから親になっていく世代です。

地域のネットワークが希薄な世の中だと、彼・彼女らがまた子どもに虐待をしてしまうということになりかねません。

ちょうど何年か前に公認心理士の制度が始まったと思いますが、公認心理士が訪問看護ステーションとか、お医者さんの指示とかでお母さんのところに訪問できるようになると心理士さんの雇用も増えて、お母さんの支援もできるようになってよいのかなというふうに考えています。」

早稲田議員

「確かに電話相談のみではいけないと思っています。虐待相談ではワンコールでつながる相談網を構築しましたが、困窮相談はまだそこまでにはいたっていません。子どもたちは電話をかけないですから、なんとかスマホで相談ができるようになればと思っています。

また、年齢で切らない支援も重要だと考えています。子どもの時に辛い経験をした人が親になるときに負の連鎖が起きてしまっています。

公認心理士の資格を取っても、どのような職業に就けるかを資格を取った人がわかっていない部分がある。後方を含め、システムを検討していきたいと思っています。」

西崎さん

「電話相談に関しては、やっぱり自宅で電話して、例えばいじめや虐待の相談は親が一緒にいるとできないという声はとても大きいです。

電話相談以外でも、今ママ友から困っているとの声があるのが、やっぱり保育園が休業したときですね。自分は休んで子どもを見たいんだけど、休業手当がないから、仕事をクビになる恐怖とともに子どもを見るしかないんですね。

親としても誰にも預けられないとセンシティブになり、ストレスがすごくたまって虐待とか子どもにイライラをぶつけてしまう。

子どもをどういうふうに安全に預かるか。その視点からもう少し保育園、幼稚園にも目を向けていただけるといいなと思っています。」

匿名希望さん

「一つ付け加えたいことは、実は子どもの虐待の死亡率で一番多いのは0歳児の子どもの死亡率、死亡数だということです。

なので、もう少し子育てに悩むお母さんたちがスムーズに相談できるような体制を整える必要があると思います。

現代社会ってのは昔のように産褥期を支える地域社会のネットワークが希薄になりました。核家族化してしまって、お母さんが実質1人で子育てしている悩みながら、その中で虐待の連鎖が起こる、当然のことなんですね。」

苦しい大学生を救うために切れ目のない支援を

今井さん

「運営している『ユキサキチャット』で6000人ほどの相談が来る中で、食糧支援・現金給付をしている子達が今300、400人強ぐらいですが、これはすごい氷山の一角です。我々の活動に関する情報がTwitter上でリツイートされるほどに相談問い合わせが増える状態なんですね。

また今回、貧困に陥っている大学生、あとその一人暮らしの子たちが多いというふうに思います。今、現金給付・食料支援を行う人の6割ぐらいが大学生なんです。しかも、彼らが借金を抱えてる率は6割弱ぐらい。

そういう意味でいうと、生活保護は今、大学生が受けれないんですけれども、大学生が生活保護を受けられるようにするのも検討に値するのではないでしょうか。」

早稲田議員

「大学生が本当に苦しいというのは声をいただいています。普段から苦しい生活をしているのに、コロナ禍でより一層苦しい。生活のためにアルバイトをしているのが現状なんですよね。大学生に対する支援と大学生が声を上げられるようなシステムを作らねばと思います。」

西崎さん

「親であれば、子どもに自分が望む将来を描いてもらうために親としてできる限り支援をしたいなと思うんですけれども。やっぱりそれがなかなか難しい現実があります。

労働時間が高い人の方が虐待が多い結果も様々な自治体の調査の内々の話ではあるようです。

労働時間が長いのに、お金が足りなくなる社会の構造を何とか変えていただけないかなと思います。ぜひ何か子育て世帯の方ご意見お話いただければと思います。」

笹久保さん

「遅くなりまして申し訳ありません。

娘の生活を見て思うのは、やっぱり2人保育園に預けて共働きしないととてもじゃないけど（やりくりが厳しい）っていうところなんですね。

これから小学生・中学校・高校ってどんどんお金もかかっていく中で、家をどうしようかというのが悩みの種みたいです。子どもたちの成長に合わせて、広い家に移りたい。でもそうすると、家計のやりくりが厳しくなる。こんなジレンマがあるんじゃないかなと思います。

息子たちは30代ですが、同年代が奨学金という名の借金を返すのにとても苦労している子が多くて、やはり結婚したいんだけれども、毎月2人とも奨学金を返してるから結婚できない。結婚したとしても子どもを産むまでの余裕はない人がやはりすごく多い。

今、奨学金を受けている大学生それから奨学金を払っている社会人。これから奨学金を払うであろう子どもたちの親の子の負担を考えると、やはりさっきの方のご意見じゃなくて抜本的に子育てや学ぶことを、個人のことではなくて国のこととして捉えた方がいいんじゃないかと思います。」

匿名希望さん

「日本はやっぱり給付型の奨学金が本当に少ないなって思います。あと家賃が高い。例えばドイツだと家賃ってものすごい低いんですよね。大学の学費もほとんどかからない。むしろ大学生になると、ある程度生活が保障されるぐらいの給付型の奨学金が得られたりとか。ずいぶん日本と違うなっていうのをドイツに行ったときに感じました。

諸外国と日本を簡単単純に比べることはできないとは思うんですけれども、やはり抜本的な改革はとても必要だなと思います。」

中村さん

「私の当事者体験として、私は22歳で大学に入って、学費が足らなくなったので、翌年に中退しました。

最近大学が所得によっては無償化されたので、改めて入り直そうと思って、勉強してたんですけれども、無償化の対象が卒後何年という決まりがあるので、対象外になってしまって。

虐待された経験があって回復しても、生き直すにはまだまだ厳しい社会が待っているなと感じます。やっぱり回復していくには時間もかかるので、回復した後の生き直しをしたいと思う若者に対してもチャンスがあるような社会作りを考えていただければ嬉しいなというふうに思います。」

子育て政策を経済の観点からとらえる

稲垣さん

「経済自体をよくするっていう観点から。私、経営者で1人社員がいるんですけども。いろんな税金がだんだんちょっとずつ上がっていて、給料を上げるのもなかなか難しい状況です。

先ほど西崎さんもおっしゃってたやっぱり労働時間を長くしてなんとか残業代とかで、生活をしてるっていうのがちょっと僕は変えたいなと思います。

デフレは薄利多売社会です。そのデフレを解消するための施策を議員にはお願いしたいなと思っています。」

菱山さん

「ちょっと視点違うかなとも思うんですけど、ここ何年間か結構EUへ調査に行って、そこで見てきたこととして2点ほどお伝えしたいと思います。

例えば、スイス。スイスは日本ほど大学に行かないんです。スイスを見ていると、日本はなんでみんなこんなに大学にいかなきゃいけないのか思います。

スイスでは勉強に向いてない子は手に職をつけて生きていく道を、もう中学卒業時点で示すんです。

変な話ですけど、勉強が比較的苦手な子でも、大学まで行かないとお金が稼げないっていう社会作り自体を、構造的には変えるべきだと思います。鎌倉には別に学歴全然関係なく、いいお店を作ってる人がいっぱいいますからね。

中学・高校で、その子の適性に合ったジョブキャリア、手に職をつける人生設計ができる社会のあり方もあるべきじゃないかなと思っています。

であともう一つ。本当に子ども予算の2倍、お願いします。

っていうのはスイスやフィンランド、フランスなどでも、親の離婚とかが子どもの教育に比較的影響しづらいんです。

どんな環境であっても、子どもへの手当がきっちりあるので、親が再婚しなくても、親1人で子ども3、4人でも余裕で育てられます。

日本は親世代に離婚の多い社会です。収入が半分になってしまえば、子どもが大きな影響を受けるわけですから、やっぱその親の環境というものが子どもに引き継がれないようにすべきだと。つまり子どもたちへの予算が、少しでも多い社会にやっぱ日本はなるべきだと。」

高校生からの疑問ーどうやって手を差し伸べればいい？

平野さん

「はい、ありがとうございます。そうですね。お話を聞いてて、環境によって選択肢がない状況が選択の余地とかがないっていうのはすごい残酷だなと思いました。

僕はお金とか環境で選択肢がなくなることはなかったので、改めてそういうことに気づかされて、はっとしました。

高校生の目線から少し喋ろうかなと思うんですけど、変な話、僕はこれまで生きてて、虐待を受けてる子とか、貧困で学校に来れなくなった子っていうのはあんまり見たことがなくて。

でもこれこの先、大学などでもしかしたら、そういう子に出会うかもしれない。

そういう人を救うためには、大人からの支援だけではいけない部分があると思います。つまり、そういう人たちを救えるのは、私たちのような同世代が彼らを受け入れる環境を作り、手を差し伸べることが何よりも大事なのかなと。

周りの学生の環境に対する理解を深める教育が何かもっと進んでいけばいいと思います。

ここで質問ですが、こういう子に出会ったときに、一体我々は何をすればいいのか、どういう人に相談すればいいのか、どういうふうに関わればいいのでしょうか。」

早稲田議員

「たまたま周りにはいらっしゃらなかったということだけど、意外と周りは言わなかったりするということもありますね。困っていることを発信できない人をどうやって見つけていくのか。その中でこれまでとは違うサインを見つけたときに、話を聞いてあげるということがまずできることだと思います。養護の先生でもいいし、信頼できる先生につなげてあげる、信頼できる大人につなげてあげるということができたらいいですね。」

平野さん

「一つ思うのは、例えばそういうふうな子が実際いたときに、そのおせっかいが本当にいいのかということも思っていて。

おせっかいして、周りの大人に無理に相談することが、その子のためなのかどうか。状況にもよるとは思うのですが、100%いいことだと言い切れないと思っているのですが。」

中村さん

「確かにそのような側面はありますね。私自身も自分がされていたことが虐待だったっていうことを当時は自覚していなかったです。

例えば義務教育とかで、こういうことが虐待なんだよだとか、子どもの権利はこういうものだということ教えてもらうことができれば、もうちょっと早く自覚できていたのかなっていうことは、最近結構いろんなところで当事者の仲間たちとも話していて、感じることです。」

西崎さん

「まさに私も最後にお伝えしたかったのは、子どもの権利を学校などで子ども自身が学べることが一番大切だということだと思います。

やっぱり子どもたち自分が権利を持っているとか自分が置かれてる状況に対して声を上げることができるのか。それっておかしいかもしれないって気づくことができるのか。そういうことを知るきっかけが、今の子どもたちには全くないんですね。

権利教育がかなり置き去りにされてしまっています。今、人権とかいじめの文脈で権利教育をやっていますと学校の先生もおっしゃることがあるのですが、先生方に『何とやってますか？』と聞くと『みんな仲良くしましょう（とかを教えている」』とお答えになって。

でも『みんな仲良く』することは子どもの権利じゃないんですね。これがなかなか伝わらない。なので、子ども総合基本法の唯一足りないと思うところは、やっぱり子どもの権利をちゃんと子どもに教えるという点だと思います。

大人も子どもに対して子どもの権利を守った接し方ができるようになることが国の標準になっていくような方向性に進んでいってほしいなと思います。」

早稲田議員

「みなさん本日は本当に貴重な意見をありがとうございました。教育が大切だということ、改めて感じました。自分がやられていることが虐待やネグレクトではないのか、子ども自身が気づくこと、周りの大人が気付くこと。そんな教育、社会づくりが大切だと思います。

子どもの権利を全ての大人、子どもがわかっていくことが重要だと思います。それがわからない中で制度を作っても仕方ないですから。

教育予算も倍増できるように頑張っていきたい。経済との関連で言えば、可処分所得が減っていっていますが、経済成長と再分配は二律背反しないものと考えています。

新自由主義的政策の結果としての格差拡大がトレンドになっている今から、貧困の撲滅のための再配分をどうしていくのか。これは子ども子育て政策との関連でも重要です。

消費税の時限的減税も含めて、超大企業や富裕層への課税強化など、格差是正のための公平な税制を考えていきたいと思う。過去の家族モデルが無理・普通ではなくなっていることを改めて考えながら、子ども子育て政策を作っていきたいです。」

まとめ

日本の子ども・子育て世代を取り巻く環境は厳しさを増しています。有識者の方々の深い知見、高校生からの鋭い問題提起、実際に子育てに取り組む人からのリアルな声。

多様な声が合わさった充実の議論となりました。早稲田議員は「ぜひこれからの政策づくりにも生かしていきたい」とおっしゃられました。実際に早稲田議員は、議論を基に作成された質問主意書を10月4日に提出されました。

参考:第205回国会、子ども総合基本法と総合的な子ども・子育て政策の必要性に関する質問主意書

また、ある有識者の方には、「東京にいなくても実際に議員さんに声を届けたり、政策を提言する機会があるのは本当にありがたい」という声もいただきました。

PoliPoliは政治家さんと国民のみなさんが場所や時間の制約を超えて、政策推進にコミットできるプラットフォームを作っていきたいと思いますので、みなさまのご参加お待ちしております！