7月2週【教育】 中央教育審議会で医学部臨時定員の暫定的な維持の決定、今後の教育の在り方が議題に
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2023年7月2週の「教育」に関するトピックをご覧ください！
中央教育審議会で、医学部臨時定員の暫定的な維持の決定、今後の教育の在り方が議題に
＜概要＞
7月14日、文部科学省で「中央教育審議会大学分科会（第174回）」が開催されました。国際連携教育課程制度見直しに関する大学設置基準等の一部改正を中心に、地方の医師不足に伴う医学部臨時定員の維持、また今後の高等教育の在り方について、などが話し合われました。
2010年以降、臨時増員を続けている医学部入学定員数も、「骨太の方針2023」でも述べられているように、引き続き地域医療のための医師確保の観点から、臨時増員を継続することを決定しました。
また、今後の高等教育の在り方については、2017年に公表した「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」をもとに、これまでに学部等連携課程制度を創設して学部横断的な教育に取り組んできたほか、実務家教員の大学教育への参画促進など大学設置基準改正を実施してきました。しかし、急激な人口減少に伴い、2040年代の大学進学者数の合計は50万人を切るまでに減少し、入学定員の規模が維持された場合には定員充足率80%を割るという推計も公表されました（2022年の大学進学者数：626,532人）。会議では、この予測も踏まえ今後の高等教育のあり方として、大学が果たしている役割や機能、維持について考えるべきという論点も挙げられました。
＜これまでの課題＞
2007年の「緊急医師確保対策」により、全都道府県について原則として各5人の入学定員を増員したものの、地方では未だ医師不足である。
2017年に第4次産業革命に合わせた、データやAIの進展に合わせた大学の役割を求められる中で、デジタル人材の不足など、対応ができていない。
＜これまでの取組＞
2008年の「経済財政改革の基本方針2008(骨太の方針)」を踏まえ、医学部の入学定員を増員。2009年以降は地域の医師確保の観点から現在の医学部入学総数を最大9420人へと増員。
2017年、当時の文部科学大臣から「高等教育の将来構想について」の諮問が行われ、翌年の2018年「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が取りまとめられる。
＜これからの課題＞
医学進学者数が今後減少する中で、地域の医療DXを進めるデジタル人材として、医師不足の解決に関わることができるか。
地方での急速な少子化が進行する中で、地方大学の地域における役割、経営と維持をどのように進めていくか。
（参考）
・文部科学省「中央教育審議会大学分科会（第174回）」
・総務省「経済財政改革の基本方針2008」
・文部科学省「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」
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