Facebookから広告を引き上げる！？
Facebookは世界二位の広告プラットフォーム、一位はGoogle。企業の支出のうち、マーケティング予算はかなりの額であり、広告出稿料は相当なもの。民放テレビは、広告料によって収益を得ているけれど、Google、Facebookも理屈は同じ。（Googleの場合は7割が広告収入）一般のユーザーが無料で使えるのは、企業が広告費として運営費を支払っているから。
Facebookは様々な機能を提供し、利用者の滞在時間を上げる。Facebookから離脱したとしても、Instagramやメッセンジャーで受け止める。プラットフォーム参加者が、より粘着的にプラットフォームに依存してくれれば、広告出稿する企業にとっても旨味がある。自社の商品に興味が高い人が居る可能性が高く、また、既に顧客があれば、その人と趣味嗜好が似ている人に広告を見せることができる。企業は、より収益を上げられる可能性がある。
そんなFacebook広告にボイコットの動きがあり、7月がどうなるか。注視されているらしい。
企業は単純に収益を上げられればいいのかというと、昨今のエシカルへの高い関心があり、Facebookを利用している消費者は広告出稿している会社の商品を買わないというボイコットを起こそうとしている。こうしたボイコットはテレビ広告の時代にも存在していたと思う。ただ、Facebookは自社ではコンテンツを作らない世界最大のメディア。
ヘイトスピーチを冗長させている。
正しくは、Facebookは何もしていない。だろうか。
そうした状況に敏感に反応する消費者、それを気取ってか、早々に広告を引き上げる消費財大手の企業。
今までもFacebookへの広告ボイコットがあったけど、今回は様子が違うらしい。アメリカ人権団体が、Facebookからの広告を引きあげるように訴えかけている。
FacebookとInstagramが抱える大量のオーディエンス、広告主としては魅力的なプラットフォーム。Facebookは規模の大小を包含した800万の広告主を抱えているという。Facebookのヘイトスピーチに関する姿勢から、広告をボイコットする大企業の隙間に、そうした中小の広告主が入り込んでいく。それほどの危機感は無いのかもしれない。
Facebookのグローバルビジネスグループ担当バイスプレジデント、キャロリン・エバーソン氏は「我々はあらゆるブランドの決断を全面的に尊重する。そして、ヘイトスピーチを排除し、意味ある投票情報を提供するという重要な仕事に注力し続ける」と話す。「マーケターや人権団体との会話の内容は、どうすれば一緒に、善を推進する力になることができるかだ」。
最近、Facebookに投稿したものが削除されていたり、メッセンジャーで送信できなかったりするという相談を受けることがある。恐らくチェックのためのAIが学習している最中であり、それに抵触したのでしょうと伝えるけれど、あまり納得していない。（そこまでAIは賢くないよ。。。）
問題がある投稿はFacebookが一時的にロックしたり、警告を発したりする。これはAIによる言論警察である。しかも欠陥がある。
そりゃそうだ。Facebookでは、食べたもの、家族と何をした、どこにでかけた、テレビ番組のこれが面白い。という健全な情報を流し、好きなものに「いいね」を捧げてほしい。そうして家族、友人との交流を続けてくれればいい。
思想を表明する。啓蒙するということはFacebookの健全なビジネスには邪魔なのである。だから、ボイコットという形で、Facebookにヘイトスピーチ排除の機能を組み込めと要求している。
マーク・ザッカーバーグは、自由な言論を尊重しているとするが。。。
今回のボイコットは様子が違う。
これまで、マーケターのボイコットは主に影響力の行使で、ターゲティング、測定、詐欺などの広告に特化した変更をテクノロジー企業に要求することが目的だった。一方、今回のボイコットでは、広告主は自らを社会のために正しいことを行う存在と位置づけている。
ただ、こうした広告出稿ボイコットをCMO（最高マーケティング責任者）の名前で表明することは、ほとんど無い。
2019年、CMOの平均在職期間はわずか41カ月まで短縮されていた。この事実を考えると、キャリア志向のマーケターの一部が、公の場で背水の陣を敷くことを恐れるのも無理はない。
ジョブ・ホッピングでは、問題を起こしそうな人は敬遠される。
6/2にソーシャルメディアを黒く塗りつぶした。そして、ハッシュタグ、”ストップをヘイトを利益に”という活動が始まった。
https://twitter.com/search?q=%23StopHateForProfit&src=typed_query
https://www.facebook.com/hashtag/StopHateForProfit
世界広告主連盟（WFA）のCEO、ステファン・レールケ氏は「今回とこれまでの違いは問題の性質。そして、私が感じているのは、社会が分断し、大きな混乱を経験しているいま、ソーシャルメディアプラットフォームが社会で果たす役割についての関心が高まっていることだ」と話す。
今月、2020年7月が、ソーシャルメディアと広告業界にとって、大きな転換点になるかもしれない。
Facebookは7月、再びその気概を試されることになるだろう。広告主、エージェンシー、さらには、Facebook自身の従業員が次々と立ち上がり、Facebookの悪事についての意見を公言し始めている。7月に向かうムード音楽は間違いなく、これまでと違う音色に聞こえる。
032cのnoteを書いていた時に、ちょうどTwitterとトランプ大統領のニュースがあった。
トランプ大統領のツイートに、要事実確認のラベルをつけた。
トランプ大統領は、敵とみなすや、大量のツイートを投下し、相手を徹底的にたたくという行動を繰り返してきた。大前研一氏は、それをツイッター民主主義と表現していた。
トランプ大統領は、SNS 企業が投稿している内容について責任を問えるように規制を強化する大統領令に署名した。
ヘイトスピーチ、言論の自由、規制、検閲、フェイクニュース、健全なインターネット。デジタル化によって生み出されたボーダーレスな世界は、我々のアップデートを求めているのかもしれない。
いただきましたサポートは美術館訪問や、研究のための書籍購入にあてます。