#検察庁法改正案から思うこと

2018年アメリカの中間選挙前、アメリカのポップ歌手テイラー・スウィフトは、女性や性的マイノリティの権利を軽んじる候補への不支持を呼び掛けた。

エンターテイメントと政治の関係が変化を遂げつつある。音楽や映画、スポーツの著名人が#metooやダイバーシティなどの政治的・社会的問題に意見する例が多くみられる。

テイラーは、これまで政治とは完全に距離を置いていた。政治的な発言はつねにリスクを背負う。

テイラーが民主党支持を表明してこなかったのは、もともとカントリー歌手であるテイラーのファン層（の親世代）が、いわゆる白人の保守派＝共和党支持者であり、民主党支持を表明することで保守層のファンからの反発を懸念していたとみられる。

15年前、当時人気ナンバーワンだった女性カントリーグループのディクシー・チックスがブッシュ政権（共和党）を批判して、ボイコット運動が起こり人気が凋落した例もある。
https://www.vogue.co.jp/celebrity/deep-talk/2018-10-27

「#検察庁法改正案に抗議します」

このハッシュタグを付けた投稿が、芸能人を含め爆発的に広がった。

いったん法改正案への反対に表明しながらも、猛反発を浴びて投稿を削除した人気歌手（きゃりーぱみゅぱみゅ）もいる。

きのう政府・与党は法改正案の今国会での成立を見送った。SNSによる抗議デモが、世論形成を促した。

「政治はあまりに重大なことゆえ、とても政治家たちに任せきりにはできない」
フランスのド・ゴール元大統領の言葉である。
（朝日新聞社2020.0519.天声人語より）

外出自粛はstay home中の人々に、暇な時間＝「考える時間」をもたらした。

みんなが、政治について考えて発言するいい機会ではないか。

参政権を与えられた我々は、単に候補者を選ぶだけで終わってはならない。選ばれた議員・党・政府を、厳しい目で見届ける（監視する）義務があると思う。それを放棄することは、無責任極まりない。