【11月21日（月）19:00-20:30開催】紛争解決におけるイノベーションとしての「ODR（Online Dispute Resolution)」の可能性
PMI Legal Communityでは、毎月勉強会（LAB)を開催しております。
11月は、『紛争解決におけるイノベーションとしての「ODR（Online Dispute Resolution）」の可能性』というテーマで、11月21日(月)にLABを開催いたします。
ご関心のある方は、ぜひ下記お申込みフォームからご登録ください。
イベント概要
◆日時：2022年11月21日（月）19:00-20:30
◆開催方法：オンライン（ZOOM）
◆テーマ：紛争解決におけるイノベーションとしての「ODR（Online Dispute Resolution）」の可能性
◆スピーカー：
渡邊真由
立教大学法学部特任准教授
Profile
博士（経営法）、一橋大学大学院博士課程在学中の2014年にスタンフォードロースクールにて在外研究。その際にODR（Online Dispute Resolution）を学び、司法にイノベーションをもたらすものだと確信する。それ以降、紛争解決制度のデザインや法とテクノロジーの融合領域に関する研究に従事。法務省ODR推進検討会・ODR推進会議委員、日本ODR協会設立人及び理事、ICODR(The International Council for Online Dispute Resolution)理事、マサチューセッツ大学NCTDRフェロー、Representative of Lead Academic Institution, APEC ODR Collaborative Framework他。
◆講義の概要：
インターネットの普及で国内外から様々なモノやサービスを買える便利な時代になりましたが、一度トラブルが起きると、その解決は容易ではありません。事業者を相手に個人で交渉をするには限界もあり、裁判をするにはコストも時間もかかります。そこで、2000年以降、そのソリューションとして注目されてきたのがODR（オンライン紛争解決）です。これまで、主に越境電子商取引におけるトラブル解決策として国際的議論がなされてきましたが、コロナ禍の影響もあり、民間から司法や行政へとその範囲を広げて、近年では様々な紛争類型での活用が模索されています（離婚紛争や少額紛争等）。
日本でもODRの社会実装に向けた議論が進展しており、2022年3月に法務省は「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」を公表しました。
勉強会では、ODRとは何かについて、諸外国での具体例を参照しながら説明しつつ、法務省の公表したアクションプランについてもお話しできればと思います。
◆申し込み：下記フォームよりお申込みをお願いいたします。
※過去にPMI Legal CommunityのLABにトライアル参加いただいた方はご参加いただけませんので、予めご了承ください。
PMI Legal Communityとは
PMI Legal Communityは、「ルールメイキング」という新領域に挑む弁護士による実践コミュニティです。
官庁出向経験者、 スタートアップ・IT企業のインハウスロイヤー経験者、 キャピタリストなど、様々なバックグラウンドをもつ弁護士・専門家が参加しており、毎月勉強会を開催するなど、学ぶ、考える、つながる場を提供しています。
たくさんのご参加お待ちしています！
【団体概要】
名称：一般社団法人Public Meets Innovation
設立日：2018年10月1日
HP：https://pmi.or.jp/
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