見出し画像

「念のため融資を受けておく」はもう通用しない（かも知れない）

岩瀬 好史｜財務コンサルタント

こんにちは。
元銀行員の岩瀬 好史｜財務コンサルタントです。

現在は主に、元銀行員による資金調達支援を中心とした「社外財務担当者サービス」という名前で、財務面から中小企業の経営を支援しています。

コロナ融資が始まって以降、銀行の担当者から以下のような融資の提案を受けた方も多いのではないでしょうか？

・コロナの流行がいつ収まるのか分からないので、念のため手元資金を厚くしておきませんか？
・国から補助が出て実質無利息なので、すぐに使う予定がなくても（融資を受ける必要がなくても）念のため借りておきませんか？

当時は銀行が積極的に融資の提案を行っており、借りる必要のないお金を借りた企業も多かったはずです。

しかし、最近は状況が逆になり、「貸す必要のないお金は貸さない」「できれば融資残高を減らしたい」という融資方針の銀行が増えてきています。

この記事では、「なぜ銀行の融資方針が変わってきたのか？」「経営者は今後どのように対応したら良いのか？」といった部分についてお話ししたいと思います。


そもそも「念のため融資を受けておく」ことはお勧めしない

大前提として、「必要な時に、必要な金額を、納得できる条件で、融資を受けられる経営状況を維持する」というのが、本来のあるべき姿だと考えています。

そのため、「念のため融資を受けておく」ことは基本的にお勧めしません。

ただ、現実的な話として、「今後は追加融資を受けられなくなるかも知れない」と不安になることもあるでしょうし、試算表などを見て「今期は赤字になりそうなので、今期の決算書ができあがった後では追加融資を受けられないかも知れない」と予想されるケースなどもあります。

そういった場合には総合的に判断して、借りれるうちに念のため融資を受けておくことを勧めることもあります（ただし、業績を改善させるための取り組みとセットです）。

なぜ銀行はコロナ融資を積極的に提案してきたのか？

信用保証協会の審査基準の緩和

これまでは運転資金としての融資限度額は月商の3～4ヵ月分と言われていましたが、コロナ融資では月商の5～6ヵ月分と言われていました（それ以上のコロナ融資を受けた企業もありました）。

そのため、「プロパー融資は無理だけど保証付き融資なら追加融資できる」という企業に対する提案が増えました。

信用リスク（貸し倒れリスク）の軽減

信用保証協会の保証付きとはいって、通常は銀行が融資額の20％のリスクを負っています。
それに対してコロナ融資は銀行が負うリスクが0％のため、既存の保証付き融資をコロナ融資に借換するだけで信用リスクが減り、銀行の業績が上がります。

融資残高・融資シェアの拡大

「お金に色はない」と言われますが、保証付き融資の場合はどの銀行から借りても基本的に条件は同じため、取引銀行を変えることにあまり抵抗がない経営者の方も多いです（財務コンサルタントの立場からすると「お金に色はある」と思います）。

そのため、どこかの銀行がコロナ融資を積極的に提案しだすと、他の銀行も追従せざるを得ないということになります。

なぜ銀行の融資方針が変わってきたのか？

信用保証協会の審査基準の厳格化

厳密に言うと「厳格化」したわけではなく「元に戻した」という方が正しいです。

コロナ前までだったら1000万の融資が限界だった企業に、コロナ融資として1500万の融資を行っていましたが、「これからはやっぱり1000万の融資が限界です」というように変わってきています（印象としては1年以上前から徐々に厳しくなってきています）。

その結果として、「貸す必要のないお金は貸さない」「できれば融資残高を減らしたい」という融資方針の銀行が増えてきています。

経営者は今後どのように対応したら良いのか？

「必要な時に、必要な金額を、納得できる条件で、融資を受けられる経営状況を維持する」というのが、本来のあるべき姿だということは変わりません。

「それができていたら苦労しない」という声が聞こえてきそうですが、正にその通りだと思います。

国の立場からしたら「コロナ融資の期限を何度も延長してきたため、経営状況を改善させるための移行期間は十分に確保した」という認識かも知れませんが、経営者からすればそんなに簡単に経営状況を変えれるわけではないため、今後資金繰りに苦労する企業が更に増えてくるはずです。

以下のような状況の経営者の方は、メインバンクの担当者や顧問税理士などに早めに相談することをお勧めします。

・資金繰りが苦しい
・今後の資金調達や融資の返済が心配
・自社の経営状況がよく分からない

お気軽にご相談ください

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

ご相談のお申込みは以下のお問い合わせフォームやSNSのDMにてお願いします（※氏名、企業名、業種、メールアドレスなどの連絡先、希望の連絡方法、ご相談内容などを添えていただけると助かります）。

また、士業、経理事務代行業、不動産業、保険業、高額な商品やサービスを販売している企業など、取引先の資金調達が必要になる事業者の方からのご相談もいただいております（※基本的に弊社のクライアントを紹介することはありませんのでご注意ください）。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？