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公庫の創業融資は受けやすくなったのか？

岩瀬 好史｜財務コンサルタント

こんにちは。
元銀行員の岩瀬 好史｜財務コンサルタントです。

現在は主に、元銀行員による資金調達支援を中心とした「社外財務担当者サービス」という名前で、財務面から中小企業の経営を支援しています。

2024年4月から日本政策金融公庫（以下、公庫とします）の創業融資が変わりました。

ニュースなどで「融資制度が拡充された」と伝えられたこともあり、「公庫の創業融資は受けやすくなったのか？」というお問い合わせが増えています。

そこで、融資制度の変更から3ヵ月ほど経った現在の状況も踏まえ、私なりの考えをお話ししたいと思います。


融資制度の主な変更点

公庫のHPより

要件

変更前：自己資金が必要
変更後：自己資金が不要

融資限度額

変更前：総額3000万円（うち運転資金1500万円）
変更後：総額7200万円（うち運転資金4800万円）

返済期間（うち据置期間）

変更前：設備資金20年・運転資金7年（うち据置期間2年）　
変更後：設備資金20年・運転資金10年（うち据置期間5年）

公庫の創業融資は受けやすくなったのか？

単純な融資条件としては、融資を受ける側にとって有利になりました（自己資金が不要・融資限度額の増額・返済期間の長期化など）。

ただ、「何のために融資を受けるのか？」を考えてみてほしいです。
創業するためではなく、創業後にきちんと事業を継続し、できれば成長させることが本来の目的ではないでしょうか？

・自己資金がなければ、計画通り進まなかったときに事業を継続できなくなる可能性が高くなります。

・創業時にできるだけ多く融資を受けてしまうと、その後1年くらいは追加融資を受けられなくなるかも知れません。

・返済期間や据置期間を長くするとなかなか融資残高が減らないため、何年も経っても追加融資を受けられない可能性もあります。

創業融資の相談を行っていると、とにかくたくさん融資を受けたいという方も見えますし、そのようなアドバイスをしている専門家もいます。

もちろん場合によっては「融資を受けられるときに受けておく」という選択肢が正しい場合もありますので一概には言えませんが、常に余裕を持っておくことが基本だと思います。

お気軽にご相談ください

・これから創業融資を利用しようと思っている方
・すでに創業融資を利用したがこのままで良いのか心配な方
・創業計画通りにうまく行かず困っているという方

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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