地方移転に向いてる組織・部署とは

地方都市への移転は、善悪二元論じゃなくて、自社が向いてるかって視点で捉える方が、柔軟な思考が可能になります。

「地方都市への移転が向いてる組織・部署」をざっと挙げると、
・連絡手段をオンラインで代替しやすい（連絡が定型的）
・連絡が頻繁に必要ではない
・大きなスペースが必要
・専門的人材が大量に必要なわけではない（もしくは自社育成可能）
・現在、長時間通勤が必要な立地

以下で詳述します。
（なお、この記事で想定する移転先は過疎地ではなく地方都市です）

連絡手段をオンラインで代替しやすい（連絡が定型的）

地方都市への移転となると、大きな消費地にある営業所とリアルのコミュニケーションが引き離されます。

オンライン通話で事足りるものであれば問題ないですが、オンライン通話がまだ対応していないような連絡が必要な業務の場合、混乱が起きる可能性があります。

連絡が定型的であれば、リアルでのやり取りがヴァーチャルになっても混乱は起きにくいと考えられます。

連絡が頻繁に必要ではない

既に多くの企業が地方都市への移転している組織・部署があります。
それは研究開発拠点です。

研究開発拠点がなぜ地方都市への移転しても問題ないのか、それは、連絡を頻繁に取る必要がないからだと思われます。

成果があった時だけ、連絡をすれば良いという性格上、わざわざ都市部に置かなくても良いでしょう。

このように、連絡を頻繁に取らなくて良い部署は地方都市への移転しても問題が起きにくいでしょう。

大きなスペースが必要

これも研究開発拠点が、また製造拠点も、地方にあることが多い理由の一つでしょう。

業務に大量のスペースが必要な場合、家賃や地価の高い東京などの都市部を避けた方が業務が円滑になる可能性があります。

これは、営業や企画などの業務においても同じです。
地価が上昇するほど、社員一人あたりに割けるスペースは減少していきます。
地価上昇が続けば、営業や企画などの業務においてもスペースが狭いことの不利益が上昇し、地方都市への移転をするインセンティブになりえます。

専門的人材が大量に必要なわけではない（もしくは自社育成可能）

都市のメリットは、多様な人材が集積することもその一つです。

多様な人材が集まっているので、専門的知識を持った人材が大量に必要な場合、人材がより限られる地方都市よりも採用が容易になります。

逆に、専門的人材が必要と言っても、大量に必要ではない場合、地方都市でも採用が可能だったり、都市部から引っ越してもらうことで確保が可能です。
実際に、専門的人材を集める研究開発拠点は、地方にあっても成功した例が多くあります。

また、自社育成できるなら、地方都市で採用して育成することで確保もできます。

現在、長時間通勤が必要な立地

通勤が長時間に渡っているということは、企業が負担する通勤費用が高いだけでなく、従業員のQOLも下がっている可能性があります。

その場合、地方都市への移転でそれらを改善でき、また従業員からの理解も得やすいでしょう。

まとめ

改めて、善悪二元論で地方都市への移転を考えることは問題点があります。

論点をいくつか挙げ、それらがどの程度自社に当てはまっているのかを想定した上で、地方都市への移転を検討すべきです。