第六話 概要書面不交付の報告(被害)が続出

ネットワークマーケティングをビジネスとして取り組む者としてまず守らなくてはならないのが特定商取引法。
その中でも、最も重要ともいえるのがこの概要書面の交付なのだが、
VYVOの現場の声を聞いているとどうもこの概要書面の交付がなされていない人がかなり多くいるようなのだ。

この段階でネットワークマーケティングの会社としてVYVO Japanは失格であり行政処分の対象となり得る。

VYVO Japanの現場軽視監督不行き届きが招いた行政処分該当事案なのだが、
なぜこんなことになったのか。

概要書面をもらっていないという方々から話を聞くと、そこに共通の答えがあった。

ZOOMで金融商品取引法違反のプレゼンを聞かされ、

「タンクにトークンが貰えるのは今だけだから急いで買っておきなさい！」

と煽られ、クレジットカード番号とその他情報を紹介者にLINEで送って契約。

「私がカードを切った新規様」と書いてある
第五話で書いた通り本人以外でクレジットカード決済を行なった可能性大
さらに、正しく概要書面交付のうえ本人の意思で購入したのか実に疑わしい

証拠はまだたくさんある。
なぜならグループLINEで同じような内容の投稿が、さも当たり前のように次々に流れているからだ。

何がすごいって、このような内容を流している犯人は、上位リーダーだったり、公認スピーカーとやらだという点だ。
ちなみに名前は伏せておくが、この上記のLINEを流した人は公認スピーカーで、頻繁にZOOMでプレゼンを行っている女性である。

違法なことをしている認識がまるでないのであろう。

このLINEを流したのも公認スピーカーとやらの女性
公認スピーカーとは一体なんなのか。

毎度お馴染みの「繋がらない」詐欺
そして繋がらなかったことを理由にプロモーションを延長する

繋がらなかったのであれば延長は1日で良いはずだ。

もっと言うなら、最先端テクノロジーの会社が、わずかに決済が集中しただけでサーバーダウンとは、どこまでも笑わせてくれる。

煽って煽って煽り倒す。

そしてプロモーション延長延長でカネを集め続ける。

そこにはもう法律も倫理も全くないように思える。

VYVOのことを書いているとどうしても話があちらこちらに飛んでしまう。
なぜならあまりにも法律違反が多すぎて一つの事案だけでも複数の法律違反が絡んでしまうからだ。

話を戻して概要書面不公布について。

どうやら概要書面不交付で逮捕者まで出ている模様。

https://enagic.co.jp/2021/04/compliance-031.html

ちなみに他社はHPにこのように事例を出して全会員に対してコンプライアンス遵守を呼びかけている。

VYVO Japanは一体何をやっているのだ。

会社から新規会員に対してランダムに電話などをして概要書面が正しく交付されたかやクーリングオフについての説明があったかなどの確認など、企業努力で出来るはずだ。

それすらもしない。

法律を無視して煽るだけのカネ集め組織と揶揄されても言い返せまい。

ZOOMでプレゼンするのはテレワークの時代、当たり前になりつつある。

だからこそ守らなくてはならない法律が増えているということも、我々は知っておかなくてはならない。

今後どんなにオンラインのインフラが充実したとしても、概要書面の特定商取引法規約だけは絶対に守らなくてはならないのだ。

なお、概要書面をもらってないという被害者の方、

これは契約不成立になります。

お近くの消費者センターにご相談の上、全額を返金してもらう事ができます。

消費者庁ホットライン

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