ソフトウェア先進国に必要なのは、情報教育ではなく、自由と人権である
日本では、ソフトウェアで米国に追いつくべく、情報技術の教育を強化しようとしています。それは良いことだとは思います。中華人民共和国ていどのソフトウェア中堅国は目指せるかもしれません。
しかしながら情報技術の教育では、米国のようなソフトウェア先進国になることは決してできません。
なぜなら米国をソフトウェア先進国たらしめているのは、技術ではなく、科学と芸術であり、それを支える個人の自由と人権という概念だからです。
クリエイティブ経済の時代
日本人男性のほとんどがスーツを着て会社に通勤している1980年代、ビデオゲーム業界だけはTシャツに短パンにポニーテールや髭面が当たり前でした。当時の日本ビデオゲーム業界は世界の覇権を取りました。
米国でもプログラマといえば、もっとも自由な人間たちが集まる場所で、ヒッピーあがりの連中や、ポニーテール、ヒゲ、ラフな格好などが当たり前でした。
いまではスーツを着て会社に通勤する人は世界的に減ってきていますが、そうした流れを作ったのがソフトウェア業界です。
なぜスーツを着る人が減ったのか、なぜ米国が世界経済の覇権を取り続けているのか、それは先進国経済がどんどんクリエイティブ経済に転化しているからです。
日本を含め、世界的な大企業の本社にいる連中は、もはや技術者でもなく、工場の管理者でもなく、もちろん肉体労働者でもなく、マーケターやデザイナーやサイエンティストです。
技術とは、漸進的、改良的、集団的な営みであり、科学と芸術は、独創的、飛躍的、個人的な営みです。
工業と技術と生産はすでに中堅国の仕事となり、先進国の仕事は、科学と芸術にうつったのです。
それがクリエイティブエコノミーであり、米国は、映画、音楽、科学、ソフトウェアなどの分野において独走しています。
創作的で高度に知的な仕事をするのにスーツという集中力を削ぐ格好は不向きです。またそうした人々は、自由を好むので、スーツを強制的に着せるような会社では、優秀な人を雇うことができません。
日本人のソフトウェア恐怖症
日本人の多くは、いまだにソフトウェアのことをIT (Information Technology)と呼びます。
とくに国会議員や大企業経営者などの老害層は、ソフトウェアやプログラマという語を嫌い、ITやSEと言い換えようとします。なぜならソフトウェアやプログラマという「自由主義者」を賛美してしまったら、彼ら老害の権力の源泉である軍隊的ヒエラルキーが失われてしまうからです。
厳密にはソフトウェアとITは別物です。
Information Technology (IT)はChief Information Officer (CIO)が統括する仕事であり、その管理するのは基幹業務システムや会計システムなど、定型業務を片付ける仕事です。CIOに就任するのは、事務屋、会計屋、コンサルタントあがりの人間です。
ソフトウェアはChief Technology Officer (CTO)が統括する仕事であり、CTOに就任するのはプログラマや工業デザイナーあがりの人間です。デジタル庁のトップであるデジタル監は現在、工業デザイナー出身の方です。
日本の組織のほとんどは軍隊を範として作られているので、クリエイティブ経済に対応できません。自由闊達で上下関係や年功序列のない会社にしたら、経営者を含めて、無能な老人たちが全員追放されてしまうからです。
自由と人権と米国経済と奴隷制日本
いまの惨状をみていると、米国のどこに自由と人権があるんじゃ、と思われる方は多いでしょうが、やはり欧米先進国と日本を比べると、自由意識、人権意識という点で日本は大きく見劣りすることは間違いありません。
日本にも日本独自の自由さもありますし、日本独自の人権もあります。住む場所としては、欧米よりも日本のほうが快適なだけでなく、自由と人権が守られると感じる人も多いでしょう。
が、しかし西欧社会が生み出した自由と人権の概念の理解では、圧倒的に劣ると言わざるを得ません。
日本では、平穏や安全や画一性を好むため、日常生活は平穏になります。しかしそこからはみだすと生きにくかったり、ヒエラルキーの下や外に位置する人は悲惨だったりもします。組織文化に悩まされる人は非常に多いでしょう。
日本がクリエイティブ経済において最も後れを取る要因は、真のチームプレーができないことです。
クリエイティブ経済におけるチームプレーは、軍隊的/集団的な組織ではなく、お互いを個人として尊重できる、心理的安全性があり、自由闊達で、上下関係のない組織でなければできません。
日本でも、個人の漫画家、料理人、音楽家など、素晴らしい芸術の才能を発揮する人は大勢います。しかしチームプレーが弱いので、映画のような大人数が協力する仕事では、とたんに魅力が失われてしまいます。
なぜこうなるのか、それは個人を個人として尊重する社会体制になっていないからです。
日本の義務教育では、徹底した軍隊式、儒教式の教育によって、組織の奴隷となり、上下関係、年功序列を守るように叩き込まれます。このような教育では、クリエイティブな人材は生まれないのは当然です。
日本の教育では、これから情報技術教育（デジタル教育とも）を推進すると言っていますが、それは本質を外しています。
日本で教えるべきなのは、自由と人権です。具体的には法律教育をしっかり行い、自由と人権、個人の権利とそれを守る方法を叩き込むことです。弁護士を教師として、憲法、刑法、刑事訴訟法、労働基準法などを教え、権力の濫用と戦う方法を教えます。
これこそがソフトウェア立国を推進するために最も必要なことです。
自由と人権が守られる社会において、人々が知性と個性を尊重し、高い学びに基づいて、科学と芸術(技術ではなく)を推進する社会。それこそがソフトウェア立国であり、クリエイティブ経済に先進国として生き延びる道です。
情報技術をいくら学んでも、所詮は中堅工業国にしか留まることはできません。その意味で、政府の政策は的外れです。
情報技術はあくまで、プログラマになる人が、大学と大学院でしっかり学べばいいことです。一般の人は、べつにわざわざ学ばなくても、ほかの教科をすべてパソコン使ってやればいいだけのことです。世界ではパソコン使って宿題をやるのは20年前から当たり前です。いわゆる発展途上国でも、まともな家庭ならパソコンくらい家庭で皆が使ってます。日本だけが老害教師のせいでパソコンが使われない状況だっただけです。
奴隷制ニッポンを変える
私は日本という国が大好きですし、住むには最高の国だと思っています。
しかしながら、多くの労働者が、奴隷として組織に隷従し、悲惨な生活を送っているのも、また事実です。
警察や検察は、逮捕権力を悪用し、政治家までも支配下に置き、リーク情報を使ってメディアをコントロールし、日本人を奴隷制のもとに置いています。
教育者は、日本人の従順な心を悪用し、子供たちを奴隷として絶対服従の奴隷教育で支配しています。
日本では、進駐軍とオールド左翼が作ってくれた制度のおかげで、個人の権利は強く守られています。しかし、それにも関わらず、多くの人が自ら望んで奴隷となって、支配者に隷従することを望んでいるのが現状です。
われわれ、ひよこ党は、ニッポンの教育制度と警察制度の完全な解体的再建を提唱します。
既存の小学校、中学校、高校を廃止し、すべてをオンライン教育に置き換えます。授業は家から見てもいいし、小さな塾のようなところで見てもいいでしょう。小学生は、一人で置いておくわけにはいきませんので、親がみるか、塾の先生がみてあげます。
これで、いじめ問題のほとんどは解消です。なぜなら塾は嫌だったらすぐに別の塾に行けばいいし、オンラインにはコミュニティが無数にあり、嫌だったら別のコミュニティに行けばいいからです。
法律(法哲学や倫理学を含む)、経済学(おもに応用ミクロ)、医学、文章作成読解、初等数学などの生きるために最も必要な知識を必修とし、あとは自由に人々が選んで学べるようにします。
警察や検察は、逮捕権、捜査権を大幅に縮小し、ほぼすべての捜査を身柄拘束や家宅捜索を行うことがないようにします。ドイツではすでにこのように行われているそうです。
そして刑罰でも、刑務所に入る人が大幅に少なくなるようにします。人を傷つけたり、暴力をふるったりする人が刑務所に入ることはやむを得ないでしょうが、それ以外の理由ではなるべく刑務所に入る人を減らします。
お金を徹底的に没収するとか、お酒を禁止するとか、恋愛交際を禁止するとか、刑務所に入れなくても、再犯を防ぎ、反省させるための、いろいろな方法があるはずです。
身柄を拘束するということは、あまりにも重く残酷な行為であるのに、日本人はそれに慣らされすぎています。
人が人を傷つけることが許されない以上、政府が人を傷つけることも当然に許されないと解するのが当たり前です。人が政府に傷つけられて当然と思うなら、あなたは奴隷なのです。
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