自分が国民民主党の党勢拡大を図るなら…
昨日、立憲民主党の新代表に泉健太さんが選出された。決まったからにはノーサイド、全員で頑張ることだ。
野党共闘に関しては、1人区は一本化する方針に変わらないので、それ以外のことは3年かけて見直せばいい。
で、問題は国民民主党である。玉木さんは、1年前に合流してればポスト枝野の筆頭で今頃泉さんのポジションにいたことは容易に想像できる。
それどころか小川淳也にも抜かれかねないという現実は本人にとって複雑そのものだ。
これで国民民主党の存在意義はかなり薄れた。
党勢拡大といっても、基本的には野党の得票は前回とあまり変わらず2500万票強。そこのパイを奪い合うことが現実であり、出来たとしても今回投票率が上がった150万票を持ってくるが限度だろう。
個人的には立憲民主党と再合流すべきだとは思うが、それが難しくて単独路線というのも行き詰まるのは目に見えてる。
自分がその立場なら、れいわ新撰組と合流を視野に入れた統一会派を結成を考える。
というのも、山本太郎氏はこう語ってる。
「この勢力ではなかなか活動させてもらえないな」 私たちのような少数勢力の場合、委員会のポストは「余りもの」の中から選ぶ感じになってしまうんです。今回、最初に私たちに提示されたのは、懲罰委員会などの普段はほぼ動きがない委員会ばかりでした。はっきり言えば、国会内の重鎮が座るための委員会ですよ。
さらには…
ただ、岸田内閣ではどんな重要法案が出てくるか。これまでの政権でひどいことはだいたいもうやり尽くしています。ここからさらにひどいことをやるかなと考えたら、あんまり残っていないかなという気もします。
山本太郎の政治手法はあまり好きではないが、政局の見方はなかなかハッとさせられるものがある。
単純合算すれば比例で480万票を稼げるのでそれなりの規模も維持できる。
中道政党を本気で志向するなら、共産党じゃないにしても左の票をある程度は固めて、岩盤にしないと難しいのだ。
まあ、山本太郎が引っ掻き回すと思うので、現実味は薄いと思う。
その上で、「政策提案型の改革中道」を謳う国民民主党だが、立憲民主党と基本的には政策で何ら違いはない。
だから、「共産党」言葉を使って差別化せざるを得ない。だが、現実的には取れても200万票ちょいだ。
そこで、本題になるが、自分なら何を提案するかを考えた。
1.大卒至上主義を見直す
国民民主党は若者を大事にする政党だと主張する。
で、学生のアルバイト問題、奨学金、学費の問題に積極的に発信してる。
が、こんなことは現状誰でも言える。
そこでだが、大卒至上主義が本当にいいのかどうかを問いかけてみてはどうだろうか。
大学に行かない人は今でも4割以上はいるし、雇用が改善したと安倍政権が主張した2019年度でも大学卒業しても就職や進学が決まってない人が卒業者の6.7%もいる。
ここに実は全く焦点が当てられてない。
自分は氷河期世代でも高卒と大卒では違いがあると思ってて、(氷河期世代の前期の人たちで高卒組はむしろバブル経済の恩恵を受けた)
その人たちの大学進学率が上がったことで様々な弊害を及ぼした側面もあると思う。
そもそも、基幹労連や自動車総連、電機連合傘下の企業は昭和の時代は「高卒」を育てて、ここまで発展してる。
現場は特にだ。
時代が違う部分もあ
もちろん、奨学金や学費の問題もしっかり取り組むことも重要だが、「お金の問題」と言って冷めた見方をされるかもしれない。
お金の問題だけじゃない部分をしっかり見せないと難しいのではないか。
2.廃業支援
コロナ前から観光業界や飲食業界は人手不足と低賃金に悩まされた。
また、go toがあったとしても、田舎にいけば行くほど警戒感が強い現実はまだまだある。
つまりは、支援をしてコロナ前に戻ったとしても「こんなはずじゃなかった」というケースが続発することもあり得る。
確かに廃業というと、悪いイメージが付きまとうが、コロナがいいきっかけになった、辞め時を与えてくれた事業者も一定数はいる。
自民党や立憲民主党では言いづらいことなので、ここを訴えてみてはどうだろうか。
「辞めたくても辞められない」という考えを持ってる人は結構いるはずなので。
「失業なき労働移動」を連合も言ってるので、言い回しさえ注意すればすんなり受け入れられると思う。
3.公務員を増やす
全国では非正規公務員の数が64万人もいる。
特に現場であればあるほどその割合はさらに高くなる。
まず、その人たちの待遇を正規職員と同じ扱いにして、その上で地方公務員の数を今より24万人も正規雇用で増やすと訴えるべきだ。
何よりも地方では「県庁が一番の大企業」というケースが少なくなくて、こういう人たちの待遇を改善することが景気に左右されない地方経済の発展にも必ず繋がると思ってる。
立憲民主党の衆院選での公約でも似たようなことは書かれてたが、あまり強調して訴えられてなかった。
同じことは自衛隊員の待遇改善でもいいと思う。
「防衛費増額反対ではない。待遇改善に使うなら大賛成だ。人への投資がないと、いくら中国の脅威と言われても、足元救われて終わる」と訴えたら、保守強硬派には響くかもしれない。
これは、観光依存からの脱却も兼ねている。
コロナ前から沖縄の観光は、「人は多いけど…」という課題を抱えてた。こういう事例は大小あれど全国的に抱えてた課題だ。
また、自然災害大国日本ではコロナが収まっても、自然が猛威を奮って…というケースが必ず出てくる。
地方を大事にするなら、こういう訴えもしていいと思う。
4.精神障がい者の積極雇用
外国人労働者の扱いに関しては、色々とあってなかなか前に進まないと見てる。
今後は前みたいに外国人が日本に来るなんてことはまずあり得ないと思った方がいい。
だが、なかなか進んでないのは障がい者雇用だ。
というか、障がい者雇用自体が低賃金で身体・知的・精神を一括で括っていてることが無理な話。
正直、フリーターや派遣社員で普通に働いてもらえるお金の方がよっぽどいいというケースは普通に就活する人よりもその割合はグッと高くなる。
そこで、精神障がい者限定の法定雇用率2.5%を公約として強く訴えてもいいと思う。
発達障害、適応障害、うつ病は今後もなくならない。
で、その人たちの復職は非常に難しい。
極論、応募してきてくれたら採用というレベルでもいい。
その分、担当者には手当てという形でしっかりフォローすればいいのではないか。
あまり一律に決めてしまうと、精神障害は特性が違いすぎるので弊害もそれなりに出てしまう。
トライアル雇用もあるが、発達障害の人は合う合わないの差が物凄く激しいので、そこもあまり一律に縛らない方がいい。
これ自体は法改正の問題もあるが、お金の問題にはならないこともメリットだ。
待遇的には年収250～300万の人をとりあえずはたくさん作れた方がいいと思う。
発達障害は個性と綺麗事を抜かす人がいるが、現実はそれ以上にデメリットが足を引っ張ってるから、それをやれる人はかなり少ないこともお忘れなく。
発達障害自体、実は法律上の定義がなくて、非常に曖昧で主観的なものだ。
名前や概念を下手に知ってて、損することもめちゃくちゃ多い。
障がい者政策自体も、誰でも言える。
だからこそ、精神障がい者にターゲットを絞ってもいいのではないか。
5.選挙制度改革
これはなぜか中選挙区制度を望む声が多いが、あれ自体は金権政治の温床、緊張感を生まないので反対。
やるのであれば、供託金を廃止した上で小選挙区比例代表併用制、小選挙区比例代表連用制を訴えるべきだ。
ドイツの併用制でも阻止条項は存在してて、それでもなおAFDという極右政党が台頭していたり、
韓国も一部併用制を導入しようとしたが、結局は二大政党によって比例対策政党をつくって骨抜き。しかも、これを作るまでに2年7ヵ月もかかってるので、選挙制度改革は物凄く時間がかかるが、
もし「4年の間にこの政党は無くなるな」と思えば、こういうことを訴えてから消滅するのも一つ手だと思う。
6.安楽死の議論
個人的には無理な話だが、これを正面から議論してほしい。
今の時代、「長生きがいいことか」という疑問が自分の中にもある。
それに、高齢化社会は今後25年は間違いなく進むからこそ、こういう議論はいずれ出てくる。
「死ぬ権利」の確立は今世界中で議論されてる。引きこもり対策や自殺対策も根源はここにあるんじゃないかとすら思う。
個人的なことでいえば、安楽死制度実現で安心感がほしいというか、「ここまで頑張れば…」というゴールがほしいという気持ち。
7.最後に
代表が変わっちゃうだけで、一気に揺らぐわけだから、「共産党ガー」という戦略にも限界がある。
この手の話では経済政策の弱さを指摘されるとは思うが、大前提経済というのは常にいいとは限らないし、産業競争力もこの20年さんざん言われたけど、?マークがつく結果だったのは認識してると思う。
もっと言えば、競争で勝てるようにするのは大事だけど、「負けたときどうするの?」という発想も必要だと思う。
日本だとそれがコストカット一辺倒に収斂されることも考慮しないといけない。
自分の故郷の例を挙げたくないが、大島造船所、J-POWERという人口規模にしては十分すぎるぐらい大きな企業の生産拠点がある。
でもだ。それで人口減少は止まってないし、税収もイマイチだ。何故か、交通網が整備されるとみんなそこに住まなくなるからだ。
弊害にきっちりと対処すること、「これ、上手く行かないよな」という疑問を持った上で考えること、
こういうことを本当の提案だと自分は考える。
また、候補者公募を強化するそうだけど、基準としては『立憲民主党や維新では合わないな』というのを感覚でもいいから重視してほしい。
そして、自民党支持層に投票されなくても、地方の穏健保守が肌感覚で「自民党ではやれない、言いづらい」ことをぶつけられるかどうかを試すべきだと思う。
第三極は大体地方分権とか、規制緩和とか、憲法議論とか大枠の話ばかりやってるからなおさらだ。それで長続きした政党は維新以外ない。
都市部だとそういうのは維新や立憲に間違いなく食われるので向かないと思うが、地方ならば共産党しか立ててない選挙区も一定数あったので、そこでこういう訴えをすれば時間はかかると思うがジワジワ効いてくると思う。
ただし、それでも6年は確実にかかると思う。
政策よりも人間関係が大きいとは思うが、当面合流する気がないなら、ぜひご一考を。
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