IMF 「金融引き締めの影響が拡大」
国際通貨基金（IMF）が世界経済成長予測を更新しました。
多くの問題が継続する上、金融引き締めが行われていることから、2023年と2024年の成長率は低迷すると予測しています。今年の世界GDPは3.0％増にとどまり、2022年の3.5％増を下回るとみています。
来年については、IMFは2.9％の成長を予測しており、2023年4月の予測値3.0％から若干下方修正しました。
「経済活動は、特に新興市場や発展途上国において、コロナ禍以前にはまだ届かず、地域間の格差も拡大している。様々な要因が景気回復を妨げている。パンデミックの長期的な影響、ウクライナ戦争、地理的経済的分断の拡大を反映しているものもある。また、インフレを抑えるために必要な金融引き締めの影響、高債務の中での経済援助の撤回、異常気象などもある。」としています。
2025年まで先進国全体で高止まりすると予想されるインフレは別として、2022年に世界経済の重荷となった多くの問題-高水準の債務、ウクライナ戦争、地政学的緊張の高まり-は2023年まで持ち越され、その結果、不確実性が続き、成長見通しは鈍化しています。
また、今年初めの中国のロックダウン終了は世界経済の成長見通しを押し上げたものの、中国の不動産危機は国内成長だけでなく、危機の深化が世界的な波及効果をもたらしかねないという新たな下振れリスクももたらしています。
米国とスイスの銀行危機、そして米国債の債務不履行が世界経済に大きな影を落としていた6ヶ月前と比べると、最新の見通しに対するリスクは若干バランスが取れているとIMFは判断しているようです。
なお、日本ついては、今年は2％成長、来年は1％と、引き続き停滞するものと見ています。
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