Pierre Moriyama

幼少期 11年 フランス パリ市在住 東京大学、電通、ツイッター勤務 現在 マーケティ…

Pierre Moriyama

幼少期 11年 フランス パリ市在住 東京大学、電通、ツイッター勤務 現在 マーケティングコンサルタント

最近の記事

TikTokに終わりが迫る?

TikTokの米国での事業は、まもなく終了する可能性があります。 米下院は、TikTok の中国オーナーである ByteDance に対し、会社を売却するか米国でのサービス停止措置を受けいれるかを迫る法案を可決しました。 上院も続き、その後 バイデン大統領が法案に署名することになります。それが終われば、すぐに TikTok 禁止令が発令される可能性があります。 ただし、TikTok の禁止がかつてないほど差し迫っているものの、まだ先は長いようです。 ByteDance

    • IT企業のロゴの変遷

      多くの企業は一定期間経過後に、時代に合わせてロゴを少しずつ変更します。 特に近年は、PCでの表示に適応するように、グラデーションなどを避け、ロゴをプレーンなものに変更する企業が増えています。 グーグルのロゴ変更 グーグルは当初、ウェブサイトの重要性を理解するためバックリンクを分析していたため、1995年の創業時、Backrubと呼ばれていたそうです。 以降、グーグルは8回のロゴ変更を経て、2015年に最終的に現在のロゴに落ち着きました。 もう一つ面白いのは、マイクロソフ

      • 頑固なインフレが「不時着」シナリオの懸念を煽る

        日本とは異なり、欧米ではウクライナでの紛争に起因するインフレに対抗するため金利を高めてきました。金融を引き締めすぎて景気後退を引き起こすことなく、インフレをコントロールすることができるか注目されてきました。このいわゆるソフトランディングについて多くの議論がなされていましたが、米国経済の好調が続き、インフレ率が予想以上に上昇したことから、「ノーランディング」という新たなシナリオが生まれているそうです。 ソフトランディングや、経済活動の急激な落ち込みや失業率の大幅な上昇を代償に

        • 時価総額で見る世界のファッションブランド

          ファッションは世界最大の産業のひとつであり、世界の国内総生産(GDP)の2%を占めています。 頂点に君臨するLVMH ヨーロッパには多くのファッションブランドがあり、上位12位の半分を欧州勢が占めています。米国は4社、日本とカナダはそれぞれ1社です。 LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)は、圧倒的な差で業界最大手です。同社は、マーク・ジェイコブス、ジバンシィ、フェンディ、ディオールなど、ファッション、化粧品、酒類にわたる高級ブランドの広範なポートフォリオ

        TikTokに終わりが迫る?

          スイス時計:ブランド別シェア

          スイス時計は、その精密さ、職人技、品質で有名です。 スマホを使い始めてから、私はすっかり時計というもの自体しなくなってしまいましたが、やはり高級腕時計はいつの時代人気があります。 スイス時計市場を支配するロレックス ロレックスの時計売上は、2023年に初めて100億スイスフラン(約1兆7000億円)を突破し、ライバルのカルティエ 31億スイスフラン(約5000億円)やオメガ 26億スイスフラン(約4400億円)を、大きく上回っています。 さらに、ロレックスはスイス時計シ

          スイス時計:ブランド別シェア

          グーグルが AI を活用して米国の災害対応を支援

          グーグルは、米国の州兵と協力して、災害地域の航空画像を素早く分析できる AI ツールを提供し、山火事や洪水などの自然災害への迅速な対応を可能にしています。 このグーグルの AI ツールは、航空写真を処理し、衛星画像と比較、場所、道路、建物、インフラを自動的に特定することが可能。 従来、人間のアナリストが数時間から数日かかっていたプロセスを、このツールにより、画像解析は数秒で完了できるように。 災害への軍の対応を調整する国家警備隊は、今夏の山火事シーズンに向けてこの AI

          グーグルが AI を活用して米国の災害対応を支援

          ディープフェイク詐欺の影響

          いわゆる人工知能 AI は、著作権の問題、大きな電力使用、プライバシーへの懸念、誤った回答を返すことがあるなど、さまざまな理由で論争の的となっています。 しかし AI は間違いなく、文化からビジネス、政治に至るまで、デジタルライフ全般に浸透しつつあるといえるでしょう。 一方、ディープフェイクという形でAIの不正利用が増加しています。ディープフェイクとは、例えば有名人や政治家になりすまし、誤った情報や偽情報を流したり、消費者をだましたりするために AI が生成した動画や音声のこ

          ディープフェイク詐欺の影響

          最も貿易をしているアメリカの州

          各国が最も貿易を行っているアメリカの州 アメリカは世界最大の輸入国であり、中国に次ぐ世界第2位の輸出国です。 2022年だけでも、アメリカは約2.1兆ドル(約324兆円)を輸出し、世界の輸出の8.4%を占めました。 最大の輸出州はテキサス テキサスは、世界の主要経済国に対する米国最大の輸出州です。 日本を始め、カナダ、中国、英国、ドイツを含む94カ国で首位。テキサス州に続くのはカリフォルニア州(25カ国)、フロリダ州(24カ国)です。 テキサス州からメキシコへの年間輸

          最も貿易をしているアメリカの州

          各生成AIの使用量

          2024年3月の各生成 AI の使用量(前月比)は以下の通りでした。 相変わらずChatGPT が圧倒的なシェアを取っていることがよくわかります。 とはいえ、伸び率では他の生成AIも負けていません。 ChatGPT +13% Gemini +37% Claude +161% シェアの低いClaudeは大きく伸びており、3位も射程圏内です。 一方で、やはり2位のGoogle Geminiがじわり追い上げているところが、今後のシェア争いにどの用に影響するか注目すべきかも

          各生成AIの使用量

          世界のドル箱路線

          2024年には、過去最高の47億人が飛行機で移動すると予測されています。 2023年の売上は世界全体で推定8,960億ドル(約137兆円)に急増しましたが、航空会社の利ざやは極めて小さく、乗客1人当たりの純利益は平均5.44ドル(約830円)に過ぎないそうです。 今日、航空業界は高金利、サプライチェーンの苦境、インフラコストの高騰といった困難に直面しています。 2023年のドル箱路線 以下の表は、2023年上半期に最も高い収益を上げた航空路線です。 ご覧の通り、国内線

          世界のドル箱路線

          世界のインターネット利用状況

          デジタル技術は私たちの日常生活に欠かせないものとなり、コミュニケーション、ビジネス、生活、教育などを一変させました。 しかし、世界中の何十億という人々がまだオフラインであり、デジタルの進歩にはばらつきがあります。 デジタル化は不均等 世界銀行によると、2018年から2022年の間に、世界は新たに15億人のインターネットユーザーを獲得しました。 2020年だけでも、インターネットを利用する世界人口の割合は6%(5億人)増加し、史上最高の急増を記録しました。特にインドの普及

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          パリ大会のオリンピック聖火が古代オリンピアで採火へ

          いよいよ2024年パリオリンピックの開幕まで3カ月半を切りました。 本日4月16日、オリンピック聖火はギリシャの古代オリンピアで採火され、アクロポリスからフランス領ポリネシアを経て、7月26日にフランスの首都パリに到着します。 このイベントは、2020年東京大会と2022年北京大会の無観客開催を余儀なくされたコロナ禍以来、初めて一般に公開されて行われます。 ギリシャオリンピック委員会のカテリーナ・サケラロプルー会長とトーマス・バッハIOC委員長に率いられ、約600人の要

          パリ大会のオリンピック聖火が古代オリンピアで採火へ

          アップル Mac を AI 対応に一新

          アップルは、Mac の全ラインナップを一新し、AI 機能に重点を置いた次期M4チップを搭載する準備を進めていると報じられています。 M4チップは生産開始間近で、エントリーレベルのDonan、高性能のBrava、トップエンドのHidraの少なくとも3種類。 アップルはMacの全モデルにM4チップを搭載する計画で、発売は2024年後半から2025年初頭の予定。 最初のM4搭載モデルは、新しいiMac、MacBook Pro、Mac Minisが含まれ、MacBook Air

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          アマゾン、AI の専門家を取締役に

          アマゾンは、AIの専門家であるアンドリュー・ングを取締役に加え、生成 AIへの取り組みを強化します。 著名なコンピューター科学者であるアンドリュー・ングは、グーグルやバイドゥで AI プロジェクトを率い、現在はスタンフォード大学の非常勤教授。 アマゾンのジャッシー CEO は株主宛てのレターで、生成 AI は「インターネット以来」最大の技術革新となるかもしれないと述べた。 アマゾンの AWS 部門はマイクロソフトの攻勢に直面しており、同社の音声アシスタント、アレクサもオ

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          OpenAI、情報漏洩でリサーチャー2人を解雇

          OpenAI は、レオポルド・アシェンブレナーとパヴェル・イズマイロフの2人のリサーチャーを、社外への情報漏洩の疑いで解雇したそうです。 アッシェンブレナーは OpenAI の「スーパーアライメント」チームの一員で、イズマイロフは AI セーフティー・チームでした。 リークされた情報の性質は不明ですが、Q*(キュースター)と呼ばれる画期的なAIの噂は、OpenAIのアルトマンCEO解任騒動で混乱していた11月に浮上しました。 2024年、ひとまず OpenAI 内部の騒

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          監査法人 ビッグ4 の収益

          デロイト、アーンスト・アンド・ヤング(EY)、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、KPMGの4大監査法人 ビッグ4 は、世界的リーダーとしての地位を固めており、2023年には合計で2000億ドル(30兆円)を超える売上高を誇ります。 この4大監査法人を合わせると、世界中の上場企業の大半を監査していることになります。 デロイト、2023年の売上でビッグ4をリード 多様なサービスを提供するビッグ4は、監査、財務の透明性の確保、規制遵守を専門としています。さらに、戦

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