ウクライナを支援している国々
以下の表が示すように、米国はこれまでウクライナに最も多くの資金援助を約束しています。
2022年初頭以降、軍事、資金、人的支援で710億ユーロ（約11兆円）を拠出しています。
続いて、EU機関が2番目に大きな支援（350億ユーロ、約5兆4000億円）をしており、英国とドイツ（それぞれ110億ユーロ、約1兆7000億円）、日本（70億ドル、約1兆円）が続いています。
対GDP比で見ると、いくつかの欧州諸国が米国を上回っています。エストニア（1.3％）、ラトビア（1.1％）、リトアニア（1.0％）が最も積極的な支援国で、アメリカは12位、GDPの0.3パーセントを支援しています。
一方、米国は次回のウクライナ軍事援助パッケージにクラスター弾を含めることを予定しています。クラスター弾は、多数の小型爆弾を広範囲にばらまくように設計されているため、特に都市部では無差別に死傷者を出す可能性があります。さらに、子弾がすぐに爆発するとは限らないため、不発弾として将来的にリスクとなる可能性があります。
このため、クラスター弾の使用は、2008年の条約によって国際法で禁止されており、世界中の多くの国が署名しています。現在、ロシアとウクライナは非加盟国であり、ロシアとともにクラスター弾の生産国である米国も、やはり非加盟国です。
「地雷・クラスター弾モニター」は、「ロシアはウクライナに侵攻して以来、クラスター弾を頻繁に使用しており、ウクライナ軍も少なくとも3回はクラスター弾を使用したようだ」としています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イジウム市とその周辺のロシア支配地域の住民100人以上へのインタビューから、ウクライナ軍が昨年同地でクラスター弾を使用し、少なくとも8人の民間人が死亡したと主張しています。このクラスター弾使用は、2023年3月の国連報告書でも「可能性が高い」とされています。
英ガーディアン紙が昨年ウクライナのブチャ、ホストメル、ボロディアンカで行った調査では、ロシアがクラスター弾を使用した証拠が見つかりました。
これらの地域で収集された写真の一部は、「戦争犯罪調査に特化した」非営利のオンライン・ジャーナリズム集団であるベリングキャットによって分析され、「ロシア軍が人口密集地でクラスター弾、クラスター爆弾、極めて強力な無誘導爆弾を使用し、少なくとも8棟の民間の建物を破壊した」ことを証明したとしています。
早期の戦争終結が望まれますが、ウクライナの復興は想像以上に長期になる可能性があるのではないでしょうか。
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