【2023年12月】電気通信事業法改正で変わったこと解説～一括1円スマホ消滅!?
2023年12月27日に、「電気通信事業法」が改正されました。
『一括1円がなくなる！』
『端末代が高くなる！』
と言われていましたが、買い方・機種によっては「一括1円」もまだ残っているようです。
また、端末代金の実質負担額が安くなるように、各通信会社の買い替えサポート制度を改定した通信会社もあります。
「値引きが減る？」「一括1円がなくなる？」という点に、フォーカスされがちですが、今回の事業法改正の目的は、
『大幅な値引きで得た利益を原資に悪用されることを防ぐ』
『適正価格で販売する』事です。
今回は、以下についてまとめます！
電気事業法改正で変わった点
事業法改正後も変わらない・条件が良くなる点
事業法改正後でもお得にスマホを購入する方法
12月27日の事業法改正で変わった点
SIMカードとスマホをセットで購入時の割引上限『4万円』に引き上げ
12月26日までは、SIMカード(eSIM含む)とスマホをセットで購入する場合、割引上限が『2万円』まででしたが、『4万円』までに緩和されました。
端末価格の50%を超える割引禁止
前項の通り、割引額は上限4万円までに緩和されましたが、端末価格の50%以上の割引は禁止となりました。
但し、端末価格が4万円以下の場合は『上限2万円』まで割引可能です。
ですから、機種によっては「一括1円」で購入することができる場合もあります！
端末のみ購入する場合もSIMカード＋スマホセットでも上限は同じ『4万円』
12月26日以前は、端末のみ購入(白ロム)する場合は、割引上限がありませんでした。
ですから、「回線契約」を条件とする割引は、2万円が上限ですが、「端末のみ購入(白ロム)する場合」でも割引する場合、両方の割引額を合わせて適用できました。
しかしながら、、、、
実際、このルールを利用し、転売して差額を儲けるといった、本来の目的と違う買い方をする方も増えていたのが現状です。
今回の改正では、
今まで「回線契約なしで端末だけ(白ロム)買います」
という場合でも割引がありましたが、今後はほとんどの場合、
「回線契約がなければ割引が受けられない」ようになっています。
本来、携帯会社は、端末を購入いただくだけではほぼ利益はなく、あくまでも「回線契約」を伴う場合のみ収益となります。
端末は、メーカーから購入して卸売りをしているので、特に値引きができるほどの利益は元々想定していないからです。
ですから、割引もその収益から還元すると考えると、「端末のみ購入」する場合、各通信会社は割引するメリットが全くないため、端末のみ購入する場合は元値で買う必要があるといえます。
事業法改正後も変わらない・条件が良くなる点
iPhone15シリーズなど新機種の価格
iPhone15シリーズなどの新機種は、在庫自体が少ないため、今までも大きな値引きがありませんでした。
ですから、希少価値の高い新機種等の値段はほとんど変わらないと言えます。
但し、新機種は8万円以上の高額な端末は、値引きの上限が2万円から4万円に上がったので、買い替えサポートの利用やお乗り換え等、条件によっては、値引き額が上がる可能性もあります！
同じ通信会社内で機種変更する場合
auからau、ドコモからドコモ、ソフトバンクからソフトバンクなど、同じ会社内で「機種変更」をする場合は元々割引がありませんでした。
ですから、事業法改正後も違いはありません。
IIJ mioとmineoはスマホ割引規制対象外
今回のスマホ割引は「回線のシェア率が4%以上の会社のみ」適用される法令です。
ですから、シェア率4%未満のIIJ mioとmineoは、割引規制の対象外となります。
但し、IIJ mioとmineoでの取り扱い機種は、主に低～中スペックのAndroid端末のみです。
また、格安SIMは月額料金も低額なことから、割引金額もそこまで多くないのが現状です。
事業法改正後でもお得にスマホを購入する方法
SIMカードの乗り換えと合わせてスマホを購入する
先程お伝えしたように、今までは「SIMカード」の契約の上限と、「端末のみ購入」の場合の値引き額は別で考えられていましたが、どちらの値引きも合計で還元金額の上限が設定されます。
ですから、端末のみ購入する場合は、ほぼ値引きが受けられません。
端末(スマホ)の購入と同時に、SIMカードも乗り換えや新規契約をする場合、最大4万円還元される可能性がありますので、スマホを購入する場合は、通信会社の見直しも一緒に実施することで、割引を受けられる可能性が高くなります。
買い替え(端末購入)サポートを利用する
今回の事業法改正に伴い、端末を購入する際に受けられる「買い替えサポート」の制度が一部変更になっている会社もあります。
買い替えサポートは、一定期間で購入した端末を返却すると、残債が免除になる制度です。
ソフトバンクの場合、『新トクするサポート(バリュー)』という新しいサポートが加わりました。
今までは、返却するのに「2年」だったところ「1年(12カ月)」で返却できるようになりました。
例えば、iPhone14(64GB)の場合、本体価格は137,520円ですが、「新トクするサポート(バリュー)」を利用すると、端末価格「実質約22,000円」で利用できます。
この価格は、「端末代金を値引きする」ということではなく「端末を中古市場の買取予想価格で買い取る」ということで設定された価格なので、事業法違反にはなりません。
その分、端末に破損があった場合等は、買取ができなかったり、最大22,000円の追加料金が発生します。
▼追加料金発生事例▼
スマホの電源が入らない
画面に傷が入っている、画面が割れている
初期化、ロック解除がされていない
買取自体ができない場合、専門ショップおよび星期天で修理をして、上記例が解消されれば返却することができますが、修理代金は高額ですので、各社保証サービスに加入することをお勧めします。
端末価格4万円以下の機種を購入する
4万円以下のスマホは、割引上限が2万円です。
端末価格が3万円でも2万円でも、割引上限2万円(税抜き)ですので、
最安値なら22,001円(不課税)のスマホを一括1円で購入できます。
但し、お乗り換えや新規契約等、回線契約が伴わないと割引が受けられない可能性が高いので、ご購入を検討している店舗でご確認下さい。
事業法改正後によくある質問
一括1円の機種はないの？
一括1円で購入できる機種もあります！
但し、端末価格が元値22,001円以下の機種に限ります。
iPhoneの一括1円はもうないの？
iPhoneの元値が22,001円以下にならない限り、新品の端末を1円で購入することはできません。
2024年1月8日現在、携帯ショップで販売しているiPhoneの最安値は、『iPhone SE(第3世代)／64GB』で約70,000円です。
ですから、現時点では「携帯ショップでiPhoneが一括1円で販売されることはない」と言えます。
但し、買い替えサポートを利用すれば、端末を一定期間で返却することを前提に、「実質12円(ソフトバンク)」や「実質23円」で購入することは可能です。
買い替えサポートを受けたら、他の通信会社に変えられないの？
端末の購入時に加入できる「買い替えサポート」は契約とは切り離されているので、他の通信会社に変えることも可能です。
但し、他社へ乗り換える際には「登録審査」がありますので、短期間で乗り換えようとしても審査に通らない可能性があります。
値引きを受ける為だけに、短期間で乗り換えを繰り返してしまうと、暫く他の通信会社で契約できなくなってしまう可能性もあるので気をつけましょう。
「電気通信事業法」改正は、ユーザーの通信費用を抑え、端末を適正価格で買えるようにすることを目的としていますが、毎回抜け道を見つけて、本来意図していない売り方・買い方になってしまう場合があります。
それを解消するために、毎年のように「事業法改正」が施行されますが、その度に、プランや金額が変わったり、今までできていたことができなくなったりと、混乱しがちです。
今回の事業法改正について、少しでも参考になりましたら幸いです。
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