ネットカフェで暮らす人も車中泊の人も、投票ができるようにするのが、政府、行政の仕事のはずです。

民主主義を守るなら、国民の誰もが投票できるようにすることが、一番大事です。
住民票の異動届けをできない人も、選挙のお知らせが届かない人も、居住実態のある場所の一番近い投票所で、期日前投票も含めて、投票できるようにすることが、政府、行政の仕事のはずです。
そこを、どうにかしなければ、投票率が上がるはずがありません。
メディアも投票率が低いですね、と報じるだけでなくて、その原因として、居住実態のある場所で、投票のためのお知らせや本人確認のための券みたいなものが届かなくても、国民ならば、誰でも、最寄りの投票所で投票できるようにすることを、訴えるべきでしょう。もちろん期日前投票も含めてです。

また、そういった体制ができていないから、投票行動ができないという人たちが、どのくらいいるかを調査したら、いかがですか？
もう数十年、投票率が低いという状況が続いていて、何も改善されていないのだから。
そもそも住民票が、本当に正しく機能しているのですか？
異動届けを出すのも面倒だし、大変なのに、それができていないからといって、投票できないというのは、国民の権利行使に不要な制約を与えているのだから、民主主義国家を標榜する日本において、違憲状態かもしれませんよ。
そこをメディア、特に公共放送として、強制的に世帯からお金を徴収しているNHKさんとかが、訴えるべきではないですか？
当たり障りのないことだけ放送して、終わりでは、役目を果たしているとはいえませんよ。
民法も訴えるべきでしょう。
一度、住民票が機能していない、ということを調査してみては？
住民票が機能していない、だから投票率が低いという、流れで調査してみては？
住民票のような行政システムが機能していなくても、国民なら、居住実態のある最寄りの投票所で、投票できるようにするべきだと、訴えてください。

そうすれば、誰もが民主主義のこの国家で権利を行使することをできるようになるのではないですか？
今の、税金ばかり増やし、意味不明の仕組みばかり増やす政治にノー（No、反対）という意思表示を突きつけることができるようになるのではないですか？

それこそ、免許証でも、保険証でも、マイナンバーでも、タバコとかお酒の年齢確認の証明書でも、なんでもいいから、国民であることを示すものがあれば、最寄りの場所で投票できるようにすればいい。そういうところを、行政は手を抜かず、民主主義を最優先で守るべきです。