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表現規制反対派視点での野党側参議院選挙の推薦候補

鳳　明日香

はじめに

　今年の参議院選挙の時期がやってきました。表現規制反対を政策に反映させるには与野党双方に反対の代表を送らなければならないのは、ご存知のとおりです。与党側には、漫画家の赤松健氏と、コロナで中止になったコミケ復活など産業政策方面から表現規制反対、オタク文化を守るために奔走した藤末健三氏が綺羅星の如くにいます。では、野党側にも彼らに匹敵する候補はいないのでしょうか？結論から言えばいます。私個人は４人見立てていますがまず、一人目は前回の記事で紹介した日本共産党の仁比聡平氏。彼は、かつて山田太郎氏と共闘し、児童ポルノ法による表現規制を防ぎ、本来的意味での児童の人権保護に動いた真の人権派です。詳細は下記記事を参照ください。

そして、今回の本題である二人目・立憲民主党のくりした善行氏を紹介したいと思います。

本題１・くりした善行氏（立憲民主党）の過去の表現規制反対の功績

2010年、東京都青少年健全育成条例（非実在青少年の文言で二次元を規制しようとした条例）を当時の都知事、石原慎太郎が実行しようとしたのはご存知と思います。その中で反対したのが立憲民主党の前身である民主党の都議会議員であった、くりした善行氏、松下玲子氏（現武蔵野市長）、西沢けいた氏、あさの克彦氏らです。

本題２・都条例の「非実在青少年」の問題の概要

まずは、下記の都条例の概要を把握するためにIT・Media記事をご覧ください。

「非実在青少年」を削除、再提出へ　都条例改正案

問題点の簡単な要点をまとめた記事です。

非実在青少年は、なぜ問題なのか？ (1/5) https://ascii.jp/elem/000/000/528/528238/

簡単に要約すると、漫画やアニメなどの登場人物のうち「18歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」と定義。非実在青少年による性交などの描写を規制しようというものです。一度目は、当時の民主党の蓮舫議員（現在、立憲民主党）のご尽力により止めることに成功させました。しかし、二度目に細部を修正させた案を提出した訳です。一度目に止めることに成功したため、反対派側が準備が整っていない段階でしたので事実上の奇襲です。そもそも、都知事が出した条例を否決に追い込むという事自体が過去に前例が少ない為、通常であれば、起こりえない事です。だから、当時の関係者が予想できなかったのは無理もありません。

本題２・都条例反対で活躍した民主党（当時）・共産党などの野党の活躍

当時、コンテンツ文化研究会(現在も活躍中)が反対集会を開催、漫画家のちばてつや氏、永井豪氏、里中真智子氏、弁護士の山口貴士氏、漫画研究家の藤本由香里氏等、表現規制反対の大物が総出で動きました。

都議会においても、松下玲子氏、西沢けいた氏、あさの克彦氏、そして今回のくりした氏などが動きました。当時に近い時期に、都議会議員だった塩村あやか氏（現在、立憲民主党参議院議員）が、別件の女性の労働、出産問題を都議会で訴えたところ、セクハラヤジを飛ばされた事件が大きく報道されましたが、松下玲子氏などの女性反対派都議も同様に、セクハラヤジを飛ばされていた状態です。また、漫画家の松山せいじ氏に対しても、わざわざ、副都知事の猪瀬直樹氏がマスコミに単行本を晒しものにして、人格攻撃していました。これだけで、当時の反対派都議の置かれていた状況が分かると思います。そのような中で、くりした氏などは反対に動いていた訳です。特にくりした氏は石原都知事に対して、一歩も引かず勇敢に追及していた訳です。その大まかな流れは下記のくりした氏の記事をご参照ください。

くりした善行『案外知られていない・・都条例改正議論の結末(第16回)』
⇒ https://ameblo.jp/kurishita-zenko/entry-12625048755.html 

本題３・くりした氏が国政に送る意味・その１

　結果論としては、都条例の表現規制案は可決されてしまいました。しかし、一度は否決させた事自体が前例のない事です。そして、当時は表現規制反対の民主党政権時代の事とは言えまだ、政治の主流は表現規制推進の時代です。東京都の審議会の議事録（公文書）で堂々と「漫画愛好者は病気だから治療が必要」という差別表現ができた時代です。そのような状況下で想定していたラインよりは規制させず、ここまで成果を出す事ができました。まして、今の時代は、山田太郎氏の働きで「国政与党が表現規制反対に舵を切る」状況になった訳です。このような状況下であれば、くりした善行氏が「表現規制反対」で世の中を変える事も可能な環境になったわけです。今こそ、更なる表現規制の緩和、撤廃とそれに付随した漫画、アニメなどのコンテンツ文化の隆盛の為に、くりした善行氏を送りだすために全力を尽くしましょう。

本題４・くりした氏を送り込む意味・その２（５月２５日追記分）

本日、立憲民主党があたかも、AV禁止法案作りに動くかのような報道がありました。（下記記事参照）

性行為伴うＡＶ禁止の法制定を別途検討　立憲民主党が方針  | カナロコ by 神奈川新聞 https://www.kanaloco.jp/news/government/article-912720.html

この記事を見るとあたかも立憲民主党が表現規制に動いているかのように見えますが、筆者が事実関係を確認したところ、それは事実と違う、記事の「切り抜きによる印象操作」と判明しました。

実際は、立民の森山浩行氏は「性行為ＡＶの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法（被害防止・救済法案）成立後の議論、検討は可能だ」という回答（記事中にあり）でした。つまり「今回のAV新法ではAV排除はできないが、別法なら可能」という法理論上の話をしただけで「立憲民主党が党方針でAV排除する」という話ではありません。

勿論、現時点では「立憲民主党がAV排除法を考えてはいない」としても、わざわざ国会質問したという事は、裏で糸を引いている自称フェミが「将来のAV排除のための布告、下準備」を意味するという事です。これを防ぐためにも、くりした善行氏を議員に当選させ、送る意味があります。かつて、自民党に山田太郎氏を送り込んで表現規制を防ぎましたが、同じことをくりした氏にもやっていただく必要がある訳です。

立憲民主党の検討による「AV禁止法案実行」を防ぐためにも、くりした善行氏を国会並びに、立憲民主党に送る必要がある訳です。

本題５・インボイス廃止（表現規制反対以外のイシュー）でも、くりした氏を国会に送る必要性

今、インボイス制度の問題をめぐって、議論されています。簡単に述べると以下の問題がある訳です。（詳細までお知りになりたい方は、末尾に提示してあるサイト並びに、スクリーンショットを参照してください）

１．制度設計が複雑なので、個人事業主には事務負担のコストが大きすぎです。

２．従来は一千万円以下の事業者は消費税免税だったが、インボイス導入以後は納税義務が発生します。そもそも、消費税は逆累進性である為、収入が少ない人ほど、負担が大きくなる問題がありました。つまり収入が少ないと、納税率が大きくなる＝税負担が大きくなるという問題がある訳です。だから、１千万円以下の事業者は免税されているわけですが、これを廃止すると「重い税負担がくる」訳です。

３．免税事業者には仕事が来なくなる問題があります。インボイスがないと、相手側の消費税も自分が負担しなければならなくなるので、当然、仕事が来なくなります。

上記の負担が来るのは個人事業主、オタク関係の産業でいえば、漫画家やイラストレーターなどの納税負担が大きくなり、廃業せざるを得なくなるわけです。人気作家の「宇崎ちゃんは遊びたい」の作者の丈氏ですら重い負担から反対を表明しています。（下記スクリーンショット参照）

スクリーンショット (7614)

このようにあらゆる産業の個人事業者の負担が大きくなり廃業せざるを得なくなります。くりした善行氏は、このインボイス制度に反対しています。

つまり、日本の個人事業者の過重負担を防ぎ、日本の産業を守る意味でも、くりした氏を送る重要性がある訳です。

表現規制反対は勿論、個人事業主の生活、ひいては日本の経済や産業を守るためにも、くりした善行氏を送り出しましょう。

参考資料：インボイス関連の解説サイト並びにスクリーンショット

〇全国商工団体連合会のインボイス解説サイト

〇インボイス制度導入がやばいといわれる理由｜問題点と対策を徹底解説

〇インボイス制度はひどい制度？いまさら聞けないインボイスの闇

〇インボイス制度の中止を求める税理士の会の解説のスクリーンショット

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追記・本記事の簡略版

本記事が事実上の投票依頼内容の為、選挙期間中は共有などが困難になる為、くりした氏の功績紹介だけの内容の簡略版を別途、書きました。下記記事ともども、よろしくお願いします。

くりした善行氏をメインとした旧民主党都議会議員の表現規制反対の活躍について


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