解散した阿波おどり実行委員会ができた背景とキョードー東京事業体との契約
2021年3月31日、内藤市長が実行委員長を務める阿波おどり実行委員会は、委員の同日付の任期満了をもって解散すると発表しました。
阿波おどり実行委員会は、民間委託の導入を決めた遠藤彰良前市長時代に発足しました。
内藤市長は3/23の記者会見で
このようなスキームをどうして前市長が考え出したのか、理解できない
と述べていました。
累積4億超の赤字があった徳島市の阿波おどり
なぜ現状のような体制にする必要があったのか、遠藤前市長が選挙戦時に映像で説明しています。
映像では以下のように話しています。
4分44秒の動画ですが、ぜひ一度最後までご覧ください。
●徳島市の阿波おどりに累積4億3600万円の赤字があるということ
●この累積赤字は税金で保障が必要であるため遠藤市長は改革を決意
●当時徳島市の阿波おどりを主催していた徳島市観光協会と徳島新聞社に。徳島市も一緒になって阿波おどりの改革を呼びかけたが観光協会は一度も応じなかった
●徳島市から多くの補助をしていたので徳島市観光協会を「監査請求」する権利があること
●会計監査をしたところ、ずいぶん不適正な会計がみつかった
●監査チームの監査の結果によると観光協会に任せておいたら赤字を縮小しながら阿波おどりを継続するのはできないということ
●徳島市は「借金は保障しない」ということで徳島市観光協会は破産に
●徳島新聞社から3億円の寄付
●キョードー東京共同事業体が厳しい契約条件をのんで受けてくれた
1)赤字は共同事業体が賄う
2)利益がでたら２割は徳島市に納める
3)儲かっても儲からなくても500万円を毎年阿波おどり実行委員会に納める
●こうした遠藤前市長の改革は、徳島市観光協会と密接な関係にあった阿波おどり振興協会の幹部に抵抗されていたということ
●踊り子、実行委員、共同事業体、そして徳島市民、徳島市・県が一緒になって阿波おどりを盛り上げていきたい
映像で述べている「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査報告書」はこちらでご覧いただけます。
「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査報告書」
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/machi_keikaku/hokoku_20180205.html
収入・支出及び借り入れの推移も記載されており、「不明」な点が多くあることがわかります。
こうした経緯から、徳島市はキョードー東京共同事業体と5年間の契約を締結しました。
阿波おどり事業企画運営業務委託 事業者選定について
キョードー東京共同事業体
https://www.kyodotokyo.com/pr/news20190328.pdf
何も知らされず解散をメディアで知った、
キョードー東京事業体
阿波おどり実行委員会の解散をもって、阿波おどり事業の運営業務を担っていた共同事業体との委託契約も同日付で解除となりました。
「何も知らされておらず、あぜんとしている。不信感しかない」
と事業体総責任者の前田三郎キョードー東京取締役は憤ったと報じられています。
またもや「対話」なく独善的に物事を進める内藤市長には批判の声が大きく上がっています。
阿波おどり振興協会の全面バックアップで当選した内藤佐和子さん
昨年の徳島市長選では、阿波おどり振興協会は内藤佐和子氏をバックアップしたと言われています。
にニュースポストセブンが報じた内藤佐和子市長と阿波おどり振興協会の関係に詳しく記載されています。
選挙戦では「みんなで楽しめる阿波おどりを」と述べていた内藤佐和子さん。「みんな」とは一体誰のことを指すのでしょう。そして何をもって「楽しい」と言えるのか。
徳島新聞の報道では、このような記述もありました。
あるベテラン連長は「不安しかない。今までのように楽しく踊れない」とこぼす。
内藤市長にこうした踊り子を含む市民の声に耳を傾けてもらうことを期待することは、もう難しいのでしょうか。
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