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徳島市長からの抗議についての見解

1月22日、内藤市長リコール住民投票事務所に内藤市長より、本会が配布したリコール署名に係るリーフレットに関しての抗議文が届きました。

内藤市長の思いを厳重に受けとめ、検討

本会ではこの抗議文を厳重に受け止め、弁護士も交えて慎重に拝読させていただきました。
リーフレットの「事実と異なる点」及び「不適切な記載」の訂正を求めるとのことですが、本会としましては全て見解の相違であり、訂正は不要であると考えております

住民の意見や意思を無視した独善的な内容

検討内容の仔細についての回答は差し控えますが、徳島市からの指摘は、我々の疑問に対する回答ではなく、これまで通り為政側の論理で構成されており、住民の意見や意思を無視した独善的な内容でした。
対話と言いながらも、一方的であり反対の意見には耳を傾けない姿勢そのままです。
本会といたしましては改めて、住民投票によって徳島市の皆さまに内藤市長の継続を求めるのか、そうでないのかを問う機会が必要であると考えております。

週刊新潮の報道には触れられず

また、週刊新潮に掲載されました内藤市長の倫理条例違反が疑われる項目についての抗議が一切なかったことも申し添えておきます。

市民のみなさま・報道関係者へのお願い

本日の解職請求提出に伴い、1月27日から2月27日まで1ヵ月の署名期間が始まります。
報道機関各位におかれましては、広く、深く、リコール住民投票運動について報道していただき、徳島市民の皆さんの権利が正当に行使されるようご協力いただければと思います。

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