6937 古河電池の業績についてポイントまとめてみた

✅　1914年4月に5801古河電気工業の前身である横浜電線製造株式会社を設立し、鉛蓄電池の製造を開始。1950年9月に古河電気工業株式会社より電池制作所の事業を継承。古河電池株式会社を設立
✅　本社は神奈川県横浜市。自動車バッテリー用鉛蓄電池の製造・販売が事業の柱
✅　筆頭株主は5801古河電気工業で57.3%、その他は古河電池取引先持株会、個人投資家の米田明夫氏、8346東邦銀行などが続く
✅　社長の小野眞一氏は防衛大学校卒→1978年4月防衛庁に入庁→1991年12月同社へ入社→2014年6月常務執行役員→2016年6月専務執行役員→2017年6月現職に就任
✅　2022年3月期第2四半期の売上高は26,799百万円で、外部顧客への売上高ベースで自動車が19,307百万円で72%、産業が7,291百万円で27%、不動産が175百万円で1%
✅　5801古河電気工業の電池制作事業から発祥し、鉛蓄電池やアルカリ蓄電池、各種電源機器を製造・販売する。製品の製造は同社で行い、親会社の古河電気工業の一部製品の販売も行う
✅　 自動車事業では自動車・オートバイエンジン向け鉛蓄電池を、国内2社とタイとインドネシアの海外子会社3社で販売する
✅　産業事業ではバックアップ用蓄電池・電源やサイクルユース用鉛蓄電池等の、機器操作用蓄電池と無停電電源装置を販売する
✅　主要顧客のGeneral Motors overseas distribution corporationへの売上高が連結売上高の10.5%を占める。（2021年3月期）
✅　海外売上高比率は33.4%で、地域ごとではタイが25.8%、その他アジアが6.5%、その他が1.1%を占める。（2021年3月期）
✅　2020年には再生可能エネルギー向けの定置用蓄電池として、リチウムイオン電池よりもエネルギー量の多い｢バイポーラ型｣鉛蓄電池を5801古河電気工業と共同開発し、2022年に量産化する予定
✅　2021年にはマクセル株式会社より成長分野であるドローン向けリチウムイオン電池事業を継承
✅　ここ10年ほどは、利益の凸凹はあるものの緩やかに業容を拡大している。2017年3月期から2020年3月期は増収基調で推移し、売上高は約1.1倍となったが、経常利益は原材料の値上がりやインドネシア子会社の収益性低下が響き2018年3月期と2019年3月期は2期連続減益で、2020年3月期に2017年3月期並まで戻した
✅　2021年3月期は感染症流行に伴う、国内とタイでの新車向けの売上高が減少したことが影響した▲7.0%の減収となったが、経常利益はインドネシア子会社の収益性向上や自動車向けの取り換え需要の増加により、+66.0%の増益で過去最高を更新した

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