3751 日本アジアグループの業績についてポイントまとめてみた

✅　1988年に不動産の売買・仲介を目的として株式会社日星地所創業
✅　太陽光、測量、不動産、金融等の事業を展開
✅　旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスによる敵対的買収の実態が明らかになっており、主力事業子会社2社の売却による敵対的買収の回避を試みている最中
✅　2020年9月末時点の筆頭株主は8708藍沢證券で保有割合12.56%、次いでJAPAN ASIA HOLDING LIMITEDが9.56%。なお、大量保有報告書によると旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスと共同保有者の持ち分が30.77%であることが報告されている
✅　会長兼社長の山下哲生氏は慶應義塾大学卒→1978年4月大蔵省入省→野村證券→1998年12月香港にてJapan Asia Holdings Limitedを取締役の呉文繍氏とともに創業→2001年5月同社の前身となる日本アジアホールディングス株式会社を創業→2013年5月現職に就任
✅　2021年3月期売上高の構成比は、空間情報事業が64.2%、グリーン・エネルギー事業が20.0%、森林活性化事業が15.5%
✅　空間情報事業は空間の測量データを元に、解析し、災害対策など様々なサービスに利用、建設や開発等のコンサルティングなどを展開している。
✅　公官庁、自治体との取引の比重が高く、年度末に納期および売上が偏重する傾向にある
✅　2018年4月に子会社化した株式会社ザクティにて、イメージソリューション事業としてOEMおよび法人向けデジタルカメラの製造を行っている
✅ 　グリーン・エネルギー事業では、太陽光を中心とした再生可能エネルギーを源とした売電事業および電力小売事業を行う
✅　森林活性化事業は、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組む
✅　主要な子会社として空間情報事業にて航空測量を行う国際航業株式会社、グリーン・エネルギー事業を行うJAG国際エナジー株式会社が挙げられるが、同社は2021年3月1日付で上記2社を売却予定であることを発表している
✅ 　売上高は2019年度における株式会社ザクティの子会社化もあり2016年3月期から約1.3倍となったものの、2020年3月期及び2021年3月期はデジタルカメラ市況の低迷、感染症における営業制限からザクティにおけるイメージソリューション事業の売上が減少したことなどから連続減収となった。営業利益は低下基調で、特に2019年3月期は前述ザクティの業績不振により前期比▲45.0%の減益となった

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