4813 ACCESSの業績についてポイントまとめてみた

✅　1984年2月東京都にて有限会社アクセスを設立
✅　IoT関連ソフトウェアや電子出版関連ソフトウェア等、ITソリューションを提供する
✅　筆頭株主は、NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED(常任代理人 野村證券株式会社)が24.77%、次いで、GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)が14.53%を保有。以下、株式会社日本生物材料センターなどが並ぶ
✅　社長執行役員の大石清恭氏は青山学院大学卒→ソニー株式会社へ入社→1996年7月Geoworks社へ入社→1999年12月同社へ入社→2018年3月現職へ就任
✅　売上高の構成比は、国内事業69.8%、海外事業7.0%、ネットワーク事業23.2%
✅　国内事業及び海外事業は、IoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っている
✅　IoT事業では、携帯電話、クルマ、TV、ゲーム機などに同社のブラウザ技術が搭載されている。また、ビーコン端末、アプリケーションサービス、クラウド技術をパッケージで提供しており、出荷台数は国内No.1の実績
✅　電子出版事業は、電子書籍ストアソリューション｢PUBLUS®｣を国内外の大手出版社、電子書籍サービス事業者へ提供している
✅　ネットワーク事業は、ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っている。爆発的に急増するネットワークトラフィックの厳しい要件に応える世界最先端のネットワーク技術を、世界有数のキャリア、通信機器メーカー、企業のデータセンターなど350社以上に提供している
✅　2014年1月期までは売上高は100億円を上回っていたが3期連続で減収が続く。2017年1月期66億円で底入れし抵抗回復基調にあるが、2021年1月期94億円と、100億円は回復していない
✅　営業利益は2015年1月期と2016年1月期は赤字で、その後5億円程度の黒字を維持していたが、2021年1月期は▲26億円と赤字転落している。顧客企業における投資の抑制や案件の延期、車載機器等の最終製品の出荷減、同社製品の試験評価の遅延や中断等、多くの減収要因が影響したとみられる

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