【少子化】政策かんがえてみた

少子化の問題点として、人口減少・年金負担増加があげられる。
この問題を解決するためには、
①結婚
②第一子出産
③第二子以降出産
という3段階の壁があると考えられる。
時間やお金などに制約がかかる中で、3つの壁に効果がある政策を考えたい。

政策①　休日有給取得義務

　会社側に、夫婦で有休をとらせる義務を与える。これによって、結婚すること・子供を産むことが、時間やお金を拘束するものではなく一種のアドバンテージとなる。社会全体の意識の中で、家族と過ごす余暇の時間を設計することが、より重要視されるようになる。
　また日本人の働きすぎを防止する働き方改革の一環にもなり、家庭の重要性に関する家庭教育効果も想定できる。

政策②　年金の累進負担制

　将来の生産年齢層の年金負担はとても大きくなる。年金は自分が積み立てたものが返ってくるイメージであるが、今のままで生産年齢層にかかる負担が雪だるま式に膨れ上がるだろう。
　一世帯当たりで年金を捉えると、子供がいる人は将来自分の年金を負担し得る主体が存在する。しかし、子供がいない人は将来自分の年金を負担し得る主体は存在しない。ここに、一世帯当たりの将来的な年金拠出額の平準化を目指す価値が見えてくる。また、子供がいる家庭で年金の負担を減らせば、相対的に教育支援金の給付を擬制できる。
　現在の一年間での年金負担総額は、49兆1,516億円（一世帯で毎年 200,000円）である。例えば、
・結婚していない人を2倍（毎年 400,000円）
・結婚しているが子供がいない人を1.6倍（毎年 320,000円）
・子供が一人いる人を0.7倍（毎年 140,000円）
・子供が二人以上いる人を0.3倍（毎年 60,000円）
とすると、年金負担総額は今の総額より 6,000億ほど黒字になる。

最後に

　20代の一定のモラトリアム期間では高額の年金負担を課すのは厳しいことや、やむを得ない特段の理由がある人やおよそ子育てをしている人（不妊治療や養護施設の職員）に対する扱いが課題として残る。前者に対しては、現在のシュミレーションが一次元的な計測であったが、多次元的な予測を立てることが必要である。後者に対しては累進負担の大枠を複雑化するリスクは大きいため、給付金や助成金で是正する必要があると考える。