【意見】給付金について思うこと;私は一律給付金に反対する

 コロナ第一波の時に、「10万円の一律給付金」が支給された。しかし、私はその方法に福祉とそれを生かしている税金の観点と、安全保障の問題から疑問を覚え、2度目以降は一律に渡すことは果たしてどうなのだろうかと再考するようになった。

結論「一律」だから反対、給付金の渡し方を改めるべき

 一律給付金を渡してしまうと、さまざまな懸念と福祉の原則から外れた行為が付き纏う。その理由をいくらか挙げる。

1)富裕層に渡しても意味がなく、減収が大きい世帯に対しては効果が薄い
これは、ノブレス・オブリージュの考えから生まれたデメリットである。財産をたくさん持っている人たちが、貧困層の弱みを補うことに適しておらず、相対的には貧富の差も解消しておらず弱みを補うことになっていない給付金の渡し方と言える。

2)1回目の給付金の後に、便乗して詐欺横領が発生した
コロナウイルス禍で、弱みに漬け込んだ悪質な罪である。この給付金を名目として詐欺横領が発生し、受け取ったはずの給付金が消えてしまうという場合があった。しかも、この詐欺は納めた税金をくすねとったとも見ることができるので給付金を渡したのを税金を国民一律で損させているようにも取ることができる危険な事件でもある。

3)給付金を常習的に物乞いして、社会維持に足枷になるSNS
 1回目の給付金を支給された後は、「給付金乞食」とよばれる現象が発生した。これは軽犯罪法違反22条と児童福祉法34条違反(金銭を物乞いするか、させた場合に問われる)であるが、過去に取り沙汰された「犯罪自慢ツイート」が今でも取り沙汰されてもおかしくないはずなのになかなか告発されないでいる不思議な現象が起こっている。NPOなら尚更悪質である。(当該ツイートは、公的機関に情報提供済み)
 しかも、これらは現行法で福祉制度で所得証明や確定申告など正当な手続きを経て手当を受け取っている人たちからすると無礼なことでありその手当を配分する公務員たちへ刃物を向けるような行為でもあり、国民の金として納めた税金を「物乞い」することによりくすねとっていることにもなり得る。

(追記 2022年11月28日)
しかもこの運動は、集団感染や重症者の発生が起きた障害者福祉施設や飲食店などの施設が「施設が危ない、福祉制度の拡充を」と言っている最中に「一律給付金」と言われることによりますます物事の核心から目を逸らさせて、声を矮小化させてしまうという、負のニュアンスを帯びさせられたように受け止められた「All Lives Matter」のような現象を思い出す。

4)給付金が暴力組織に渡ってしまった
 安全保障の問題である。この給付金も例外ではなかったようだが、年金生活者等支援臨時福祉給付金の虚偽申請が原因で公安警察が定義していた「極左暴力集団」に渡ってしまい、公安警察が疫病禍のなかアジトに家宅捜査をしに行ったことが発生している。この集団は、現与党である自民党の本部に放火テロを仕掛けたこともあり、放火が既遂であるため暗い過去を背負わせた団体でもある。どちらにしても、一律給付金を与党が出し渋っているのがこの理由だとするならば、納得いく理由である。仮に私が一律給付金に前向きになったとしても、この理由があると「極左暴力集団」が足枷になっていると認めなければならない雰囲気である。

5)税の申告・所得証明をする人に迷惑をかけることになる
 これは基本的な問題、私は障害者福祉制度の関係で申告をしているのだが、それ以外の福祉制度をいざとなって利用しなければいけない、となった時に税の申告や所得証明をする必要がある。一律給付金を税金の申告を無視して出すと、弱きを助けるという福祉の制度と恩を無視し、納税者たちに迷惑をかけることになる。いわば、一律給付金は「税金泥棒」が私人に許されたような社会になっているとおかしくない状態にさせられているのである。

それなら、給付金をどう渡せばいいか？

 私の意見は、確定申告・所得証明を役所など公的機関で手続きをして、それに相応した給付金を渡すべきである。例えば、減税が多かった場合はその弱みを補う利点になり、それに応じた給付金を出すことができるので、弱いところを助ける福祉の観点からは適っている。
 持続化給付金は、主にコロナ禍で障害を被ってしまった(たとえば 飲食業・ライブハウス・シアターなど…)職業を中心としてその企業または店舗単位での証明を行い、給付金を申請することにより配分するべきである。その持続化給付金を中心にして弱さを助けるべきという意味でも、一律給付金に反対である。

 しかし、渡せない例もある。詐欺横領・脱税の前科が累積して一定数を超えた場合、一律給付金をしつこく物乞いさせた場合、凶悪犯罪目的に利用される恐れがあるに足りる暴力組織に対しては、国も渡し渋ると思われるし、安全保障と国民を守るためには渡さなくてもいい状況が出てくるのだと思う。

給付金確保のほかの案と給付金以外の意見

 今は、消費税の減税(10%と8%を5%と3%にするなど)で自動的に給付金相当の額の還元にする、ベーシックインカムを導入する、非減税世帯の富裕層の固定資産税を増やすという考えも頭に思い浮かんでくる。