【投資ノウハウ】新しい経済圏「メタバース」
今年10月28日、Facebookは、VR／AR開発者向けカンファレンス「Connect2021」の中で、社名を「Meta Platforms（メタ・プラットフォームズ）」に変更すると発表しました。ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）によると、同社は今後、Instagramなどの既存のSNS事業に加え、メタバースに関するビジネスに注力していくため、事業を包括する意味から、社名を「メタ・プラットフォームズ（FB）」に変更することを決定したそうです。Facebook以外にも、マイクロソフト（MSFT）、エヌビディア（NVDA）、ディズニー（DIS）など多くの企業がメタバースへの参入をこぞって表明しています。まるで、ゴールドラッシュのようです。
今回は、このメタバースについて見ていきましょう。
メタバースとは
メタバースという言葉自体は、「メタ（超越）」と「ユニバース（宇宙）」を合わせた造語で、具体的には、ネットワークの中に構築された現実世界とは異なる3次元の仮想空間を指します。AR（Augmented Reality：拡張現実）やVR（Virtual Reality：仮想現実）と混在して使われることがありますが、ARは実際の風景にコンピューターで作られたデジタル情報を重ね合わせて表示する技術で、「ポケモンGO」などがこれに当たります。また、VRはコンピューターによって作られた仮想空間であり、あたかも現実の世界のように体感することのできる世界です。
これに対しメタバースは、仮想空間ではありますが、仮想社会と考えてもいいでしょう。任天堂の「あつまれ どうぶつの森」を思い浮かべて頂ければ、わかりやすいと思います。
メタバースでは、自分の分身であるアバターを使い、仮想空間内を自由に行動します。アバターを自分好みに着飾り、人々とコミュニケーションを取り、コンサートや演劇のライブ鑑賞を行い、さらにはバーチャルオフィスで遠く離れた同僚や取引先とのミーティングなどを行う。企業は、ウェブ上にホームページを作成するようにメタバースの中に自社店舗をオープンさせ、消費者はその店舗の中で商品を購入します。
先日も、メタバースとして知られる「ディセントラランド」の不動産の一区画が、過去最高の240万ドル相当の暗号通貨で売却されたというニュースがありました。購入者のTokens.comは、購入した仮想不動産で、デジタルファッションイベントやアバター用のバーチャルウェアの販売をするそうです。
また、メタバースの中に自分の住居を持ち、友人を招待することもできます。メタバースの中には、もう一つの生活が生まれ、ここに一つの経済圏が生まれます。
メタバース経済圏に参入する企業
では、どのような企業がメタバースに参入してきているのか、見てみましょう。
まずは、社名まで「Meta Platforms（メタ・プラットフォームズ）」に変えてしまった、旧フェイスブックのメタ・プラットフォームズ（FB）です。同社は、プラットフォームの提供を行っており、この中で広告収入などを柱に展開していきそうです。マイクロソフト（MSFT）も、メタバースへの進出を表明しています。同社はまず、2022年にWEB会議ツール「Teams」に、アバターで参加できる「Mesh for Teams」を提供する予定となっています。また、ディズニー（DIS）もメタバースへ参入を明らかにしていますし、エヌビディア（NVDA）はメタバースの制作サービスを開始しています。
ハード面からみると、メタバースで使用されるヘッド・マウント・ディスプレー（HMD）も重要です。プラットフォームを提供するメタ・プラットフォームズ（FB）、ビジネスユースに加え、ゲーム機器X-Boxを持つマイクロソフト（MSFT）、そしてVR／ARへ積極的に投資を行っているアップル（AAPL）やアルファベット（GOOGL）、さらにPlayStationでVRの開発を行っているソニーグループ（6758）などから、今後、多くの製品が出てくるでしょう。
「あつまれ どうぶつの森」でもわかるように、ゲーム内の仮想世界もメタバースのひとつです。日本のソーシャルゲームプラットフォームで有名な企業も、今年8月にメタバースへの参入を表明するなど、ゲーム関連銘柄の多くがメタバースに関わってくることが予想されます。
また、メタバース内での消費活動で欠かせないのが、ブロックチェーンの技術や仮想通貨になります。このあたりは、コインベース・グローバル（COIN）などが注目されそうです。
まとめ
今回はメタバースについてみてきました。まだ始まったばかりのビジネスですが、カナダの調査会社エマージェン・リサーチによると、2020年の市場規模は477億ドルでしたが、今後、年平均43%で伸び、28年には8290億ドルまで膨らむと予測されています。もちろんヘッド・マウント・ディスプレー（HMD）の健康への影響など、今後、問題も出てくるでしょうが、大きな市場になる可能性がありそうです
記事作成：2021年12月01日
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佐藤隆司（ライタープロフィール）
佐藤 隆司（さとう りゅうじ）
米大卒業後、金融・投資全般の情報ベンダー、株式会社ゼネックス（のちの株式会社オーバルネクスト）入社。原油、貴金属、天然ゴムなど工業品を中心としたアナリスト活動を経て、金融市場全般の分析を担当。
2010年、エイチスクエア株式会社を設立し、セミナー講師、アナリストリポートを執筆する。また、「FOREX NOTE 為替手帳」、「チャートの鬼・改」などの企画・出版も行う傍ら、ラジオ日経「ザ・マネー」の月曜キャスターも務める。
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「国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト」
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