＜2023年1月＞日米株マーケットの注目ポイント
米国株は雇用統計とCPI通過後に注目
＜1月：米国の主要スケジュール＞
（日本時間）
・1/5：FOMC（連邦公開市場委員会）の議事録公表（12月開催分）
・1/６：米国雇用統計
・1/12：CPI（消費者物価指数）
米国株市場では、利上げの長期化が景気後退を招くとの懸念から株売りが継続し、12月のNYダウは大幅な下落となりました。
米国雇用統計やCPIは金融政策への影響も大きいため、投資家にとっては注目のイベントとなりそうです。また、31日から２月１日には2023年最初となるFOMCも予定されています。
なお、NYダウは、米国雇用統計やCPIといったイベントを通過する中旬以降は、短期的なアク抜け感から上昇する展開も予想されます。
日本株はリバウンドを試す展開も
＜1月：日本の主要スケジュール＞
・1/18：日銀金融政策決定会合後、政策金利発表・日銀総裁定例記者会見
・1/20：全国消費者物価指数（CPI）
・1/23：日銀金融政策決定会合議事要旨（12月開催分）
2022年12月に行われた日銀の金融政策決定会合では、長期金利の変動幅を従来の0.25%から0.5%に拡大する想定外の「金融政策の変更」が決定されました。
これを「事実上の利上げ」と受け取った日本株市場では、日経平均株価が一時２万6000円台前半まで急落する場面が見られました。当日夕方の会見で、「（変動幅拡大は）利上げではない」と強調した黒田東彦日銀総裁ですが、会合翌日の日経平均も下落が止まりませんでした。
各国がインフレ抑制のために利上げに踏み切るなか、頑なに超低金利政策を行ってきた日本もようやく金融政策の変更に舵を切り始めたわけです。基本的に金利の引き上げは、企業業績の悪化にもつながりますので、株式市場にとってはマイナス要因となってしまいます。
金融政策の変更を巡って波乱の展開となった年末ですが、この流れは新年からの相場でも継続する可能性があります。ただ、12月の下落幅が大きいことからリバウンドの動きも出やすくなりそうです。需給的に見ても、年末にかけての節税対策売りが一巡し、新規マネーの流入も期待できそうです。
例年、１月は業績発表など企業側からの情報公開も少なく、株式市場は材料難となりやすい傾向があります。
個別銘柄は物色人気のスイッチも
◎半導体など「ハイテク株」は引き続き逆風となる展開が予想されます。
ここでは為替の動向がカギを握ることになりそうです。
日本企業の想定為替レート（今期下期）はファナックが１ドル＝130円、トヨタ自動車や任天堂が同135円、三菱重工業や村田製作所が同140円となっています。
1ドル＝135円を超える円高ドル安となった場合は、企業収益に対する警戒感が強まることになりそうです。
◎低金利政策の長期化で業績低迷が続いた「銀行株」など金融セクターには「日本の事実上の利上げ」は追い風となっています。
◎円高メリットが意識されるようになれば、「紙パルプ関連」など、これまで物色の圏外にあったグループの見直しにつながる期待もあります。
記事作成日：2022年12月22日
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