＜2023年版＞確定申告について
2月から3月にかけては確定申告のシーズンです。
サラリーマンや公務員の方にはあまり関係がないと思われがちな確定申告ですが、株式投資などをすると確定申告が必要となる場合があります。
確定申告とは
「確定申告」とは、1年間の所得を申告して、精算する手続きのことを言います。この場合の1年間とは、前年の1〜12月となります。
大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
参照：給与所得者の確定申告（国税庁）
しかし、株式投資などで給与とは別に収入がある場合は、確定申告が必要となることもあります。
まず、確定申告をする必要がないのはどういう場合なのかを確認してみましょう。
確定申告が不要な場合
株式投資を特定口座で行っている場合は、確定申告は不要です。
「特定口座」とは、株式投資の税金に関する計算・申告・納税を証券会社が行う口座のことです。
PayPay証券の証券口座は特定口座（源泉徴収あり）なので、原則として確定申告は不要です。
関連ページ
特定口座について
税金について
ちなみに、特定口座ではない一般口座であっても、年間給与2000万円以下で年末調整を受けているサラリーマンで、他に所得がなく、株式投資の利益が20万円以下の場合は、確定申告は不要となります。
確定申告が必要な場合
次に、確定申告が必要となる場合についてご説明します。
一般口座
「一般口座」とは、証券会社による税金の処理が行われない証券口座のことです。お客様ご自身で年間の損益を計算して確定申告をする必要があります。
（PayPay証券は特定口座なので、原則として確定申告は不要です。）
CFD
CFDの口座は特定口座ではなく、利益が出た場合でも源泉徴収は行われません。そのため、CFDで出た利益が20万円以上の場合は確定申告が必要となります。
PayPay資産運用ミニアプリの場合は？
PayPay資産運用ミニアプリをご利用の方は、PayPay証券に口座を開設しております。PayPay証券の口座は「特定口座」ですので、確定申告は不要です。
他の金融機関の口座と損益通算したい・損失を繰り越したいとき
株式や投資信託等で損失が発生したが、他の金融機関では利益が発生した場合、確定申告をすれば、損益を通算し、徴収された税金の還付を受けることができます。
また、確定申告をすれば、損失を翌年以降に繰り越すことができます。最大3年間繰り越しができますが、損失を繰り越すためには、取引が行われていない年でも確定申告を行うことが必要です。
各サービスの税についてよくある質問
確定申告について
Q 特定口座と確定申告について教えてください。
A 当社は「特定口座（源泉徴収あり）」のみとなります。
特定口座（源泉徴収あり）では、一年間の損益通算から税務申告、納税まで自動的に行われます。したがって、お客様が確定申告をする必要はありません。ただし、損失を翌年に繰り越す場合や他社で発生した損益と通算する場合などは確定申告が必要ですが、証券会社から発行される特定口座年間取引報告書を使えば簡単にできます。
関連ページ
よくある質問＞PayPay証券アプリ＞税金について
損益通算について
Q 「米国株」、「日本株」、「つみたてロボ貯蓄」、「投資信託」の損益通算はできますか。
A すべての取引について損益は通算されます。1月に発行される「特定口座年間取引報告書」をご覧ください。
関連ページ
よくある質問＞PayPay証券アプリ＞税金について
CFDの確定申告について
Q CFD取引の確定申告は必要ですか。税金の取扱いについて教えてください。
A CFD取引で利益が出た場合、「先物取引にかかる雑所得等の金額」として申告分離課税で20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税率により、確定申告をして納税する必要があります。
CFD取引により発生した利益（金利調整額、価格調整額、権利調整額を含む）は、雑所得として申告分離課税の対象となります。
雑所得が年間（1月1日から12月31日まで）20万円を超えた場合には、確定申告を要します。
他の「先物取引に係る雑所得等」の損益との通算が可能です。また損益を通算してもなお引ききれない損失は、一定の要件の下に、翌年以降3年間繰り越すことができます。
給与所得が2,000万円以下の給与所得者で、かつ、雑所得が年間20万円以下であれば確定申告を要しません。
関連ページ
よくある質問＞CFD＞税金の扱いについて
確定申告はどこでする？
確定申告の書類は、原則として住んでいる地域の税務署に提出することになります。
確定申告は国税庁のオンライン申告が便利です。
参照：確定申告書等作成コーナー（国税庁）
また、確定申告の時期になると、税務署以外にも確定申告会場が設置されます。
専門家に相談しながら申告書類を作成したい場合は、税務署や確定申告会場を利用するとよいでしょう。
まとめ
株式投資の納税については、確定申告が必要かどうかを自分で判断する必要があります。
もし、確定申告が必要なのに行わなかった場合は、無申告加算税や延滞税が加算される場合もあります。
PayPay証券でのお取引であれば、特定口座（源泉徴収あり）なので、原則として確定申告をする必要がありません。
株式投資をするときは、口座を開設する際に納税のことまで確認しておくとよいでしょう。
記事作成日：2022年2月4日
更新日：2023年2月7日
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