＜2023年7月＞日米株マーケットの注目ポイント
FOMCに影響を与える重要経済指標に注目
＜7月：米国の主要スケジュール＞
（日本時間）
・7/3：ISM製造業景況指数
・7/4：NY市場休場（独立記念日）
・7/5： FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨公表（6月13日、14日開催分）
・7/6：ISM 非製造業景況指数
・7/7：米国雇用統計
・7/12：CPI（消費者物価指数）
・7/13：PPI（生産者物価指数）
・7/25：FOMC（26日まで）
・7/26：政策金利発表、パウエルFRB議長会見
・7/28：PCEデフレータ
6月のNYダウは3万3000ドル台から3万4500ドル台へと2カ月ぶりに上昇に転じました。6月のFOMC（連邦公開市場委員会）で、FRB（連邦準備制度理事会）が、市場予想通り利上げの一時停止を決定したことが安心感につながりました。
7月のNYダウは、引き続き米国の金融政策が焦点となってきそうです。7月25～26日開催のFOMCでは、0.25%の政策金利引き上げが予想されています。なお、6月のFOMCでは政策金利見通しも示されており、2023年末時点の金利水準の中央値が5.6％と、3月の見通しの5.1%から引き上げられています。つまり、通常の0.25%引き上げがあと2回想定される内容となっていました。
政策金利の引き上げ打ち止め感が出るかどうかが、今後のNYダウの方向性を握っていると言えそうです。そのため、FRBの金融政策決定に影響を与える7日発表の米国雇用統計、12日発表のCPI（消費者物価指数）など、重要経済指標の発表次第で相場が上下に振らされる可能性があります。
このほか、7月中旬からは金融セクターを皮切りに第2四半期（4～6月）決算の発表がスタートします。なかでも、5月から上昇トレンドが持続しているナスダックおよびハイテクセクターの主力株に関心が高まりそうです。米国時間19日発表のテスラとネットフリックス、25日発表のアルファベットとマイクロソフト、26日発表のアマゾン・ドットコム、インテルなどが注目されそうです。
海外投資家動向と日銀金融政策決定会合が相場の焦点に
＜7月：日本の主要スケジュール＞
・7/3：日銀短観
・7/17：株式市場休場（海の日）
・7/21：全国消費者物価指数（CPI）、国内企業物価指数
・7/27：日銀金融政策決定会合（28日まで）
・7/28：植田日銀総裁会見、経済・物価情勢の展望（展望リポート）
6月の日経平均株価は33年ぶりの高値水準に上昇しました。月間ベースでは6か月連続の上昇です。引き続き、東証による低PBR（株価純資産倍率）企業に対する改善要請と、これを受けた上場企業の株主還元策や中期経営方針の発表などが相場の下支え要因として働く期待があります。
一方、7月の日経平均株価は、海外投資家の買い越し継続と日銀の金融緩和策維持がポイントとなってきます。6月第1週（5日から9日）まで、海外投資家は、11週連続で金額ベースでの買い越しが継続しています。海外投資家の売買動向がわかる投資主体別売買動向は木曜日（週の第4営業日）の大引け後に発表されます。この海外投資家の買い越しデータが継続していることを確認できれば、全体相場の支援材料として働くことになりそうです。
あと一つの注目材料である日銀の金融政策決定会合は、28日にその内容が判明します。米国の利上げとともに日銀がゼロ金利政策を修正することになれば、株式市場にとっての波乱要因につながります。現状では、金融政策の現状維持が見込まれますが、注目のイベントとなりそうです。
東京市場では3月期企業の第1四半期（4〜6月）の決算発表が下旬から始まります。7月20日のニデックの発表を皮切りとして、主力株の発表が本格化します。7月下旬は業績を中心とした相場展開となりそうですが、7月上旬から中旬にかけては例年、個別材料株やテーマ株が人気となる傾向があります。足元で人気化している生成AIに加えて、夏休みのレジャーシーズンを控えたレジャーやインバウンド関連株に関心が向く可能性があります。
記事作成日：2023年6月20日
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等：PayPay証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等（https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html）」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。
PayPay証券株式会社
https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号