＜FOMC振り返り＞利上げの最終局面が迫る
この記事でわかること
・0.25％の利上げはインフレ抑制と金融不安の鎮静化の妥協点
・利上げはあと1回か
・利下げは来年から
・金融不安の鎮静化なら、年後半から米株は上昇の可能性も
3月21-22日、米国の金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれました。大方の予想通り、0.25％の利上げが決定しました。これで9会合連続の利上げとなりました。政策金利は4.75-5.00％です。
しかし、シリコンバレー銀行（SVB）の破綻に端を発した金融不安の影響から、利上げの一時停止も議論されたようです。
今回は、FOMCを振り返り、今後の米国株の行方を探ります。
インフレ抑制と金融不安への警戒
今回の0.25％の利上げは、とても難しい決断だったと思われます。昨年12月以降の米経済指標をみると、インフレはピークアウトしているものの、インフレ率の低下のスピードが落ち、雇用は拡大の傾向が見られました。
パウエルFRB議長は、3月の米上院での議会証言で「インフレ圧力を中心に最近の経済データは予想より力強い」と述べました。市場ではこれを受け、3月のFOMCでは0.50％の利上げが実施されるとの見方が広がりました。
その最中に起きたのが、シリコンバレー銀行の破綻など金融不安です。シリコンバレー銀行破綻の背景には、年間で4.75％の急速な利上げによる米債金利の上昇があります。FOMCでは、インフレを抑制する一方で、金融不安への対処は怠らないというメッセージを発信する必要がありました。
その妥協点が0.25％の利上げだと思われます。なお、金融不安については、記者会見で「銀行システムの安定を保つため、あらゆる手段を行使する」と発言し、金融不安の鎮静化に強い意欲を見せました。
利上げはあと1回の可能性が高い
利上げはあと1回で停止する可能性が高そうです。FOMCでは、3月、6月、9月、12月の会合でFOMCメンバーが今後の政策金利の行方を予想するドットチャートと呼ばれるものが発表されます。
今回発表されたドットチャートと昨年12月に発表されたものを比較してみました。
※下記図参照、赤い〇が今回、青い〇が2022年12月時点
比較したところ、ほぼ同じであり、メンバーが予想する2023年末の政策金利の平均値は昨年12月時点と変わらずの5.1％となりました。
2024年末の平均値は4.3％と2023年より低くなっているので、昨年3月から始まった利上げの最終到達点（ターミナルレート）は5.25％（0.25％刻みのため）となります。現在の政策金利は5.00％です。ドットチャート通りなら、次が最後の利上げとなります。
また、先行きの利上げについて述べる際に「継続的」という文言がFOMCの声明文から削除されました。
パウエルFRB議長が記者会見で「（金融不安により）金融情勢は引き締まったように見える」と発言していることも、利上げの停止が近いことを想像させます。
関連資料
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20221214.pdf
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20230322.pdf
利下げは来年以降
ただ、利上げがあと1回だとしても、高い政策金利は維持される見込みです。
FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は「インフレはなお高すぎる。労働市場はなお過度に引き締まっている」とした上で、「FOMCメンバーは、年内の利下げは見込んでいない」と述べています。
少なくとも、インフレが十分に抑制されるのを確認するまでは、利下げはなさそうです。現時点では、ドットチャートが示すように、利下げは来年に入ってからとなりそうです。
金融不安後退なら株式市場はしっかり
目先のポイントは、FRBが金融不安を鎮静化できるかです。
シリコンバレー銀行などの米国の地方銀行の破綻は銀行全体の問題ではなく、偏った預金者や偏った運用先といった各銀行の独自の問題と見ることもできます。ただ、市場が疑心暗鬼になり、次に破綻する銀行を探す動きとなったことから、金融不安が生じました。
インフレはすでにピークアウトし、利上げの最終到達点が目前に迫っています。FRBが金融不安の鎮静化に成功すれば、米国の政策金利は今後高止まりを経て、来年は利下げへと向かいそうです。
利下げは株式市場にとって好材料です。米株市場は、年後半あたりから、徐々に来年の利下げを織り込み始め、買いが優勢になっていく可能性がありそうです。
記事作成日：2023年3月24日
本資料のご利用にあたり、お客様にご確認いただきたい事項を、以下に記載いたしました。
ライター：佐藤 隆司（プロフィールはこちら）
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等：PayPay証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等（https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html）」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。
PayPay証券株式会社
https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号