政府と企業に対して「自由放任である」という勘違い

昨今の緊急事態宣言を受けて、私の会社もリモートワークを積極導入することが決まりました。「やっぱり政府の力は強いなぁ」と思うばかりです。

でも、そもそも政府と企業ってどんな関係性なのでしょうか。

▼政府は企業に対して「自由放任」であるという勘違い

政府は企業に対して「自由放任である」というのは間違いであるとドラッカーは言います。経済という領域においては自由放任かも知れませんが、全てをこの理論で表すのは間違いです。

自由放任とは、経済理論のモデルです。それは政治理論や政府活動には関係していません。「政府と企業の関係性」全てをは自由放任で表すのは間違っていると言っているのです。

▼政府と企業の関係を律してきた２つの政治モデル

政府と企業の関係を正しく表すのは、「①重商主義モデル」と「②立憲主義モデル」という２つの政治モデルです。

それぞれ簡単に説明しますね。

①重商主義モデル
一言で言えば、「経済は国の主権にある」という考え方です。
国（政府）は企業を自分たちより劣るものと考え、企業を支配し、強化し、奨励し、コントロールしようとします。

ルイ14世統治下のフランス、ビスマルクのドイツ、第二次世界大戦中の日本はまさに重商主義政策を取っていました。フランスでは国が富を得るために貿易をコントロールしたり、戦時中の日本では国民は食料を配給によって支給されたりしました。

②立憲主義モデル
政府と企業は対立関係にあるという考え方です。
両者の関係は、行政によってではなく、法律によって規制されるべきものとします。これは、19世紀のアメリカで発達しました。

▼「政府と企業の関係」に対する答えはまだない

重商主義と立憲主義はどちらも「こうあるべき」という政治モデルです。

一世紀以上に渡って、「政府と企業の関係」についての規範となり、指針となってきました。重商主義は政府の利益のために、企業を指導、誘導、補助しました。立憲主義は企業に「何々をしてはいけない」と言って、反トラスト法、規制機関、刑事告発を行いました。

しかし、この二つのモデルを使っても、「政府と企業の関係性」を決定づけることまではできませんでした。

「政府と企業の関係」の答えはまだないのです。

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