ドラッカーから学ぶ「企業は社会への影響にどう対処すべきか？」

こんにちは、ドラッカー熟読中の下っ端サラリーマンぱりかんです。

世の中見渡すと、どんな企業であれ少なからず社会に影響を及ぼしていますよね。工場は汚染ガスを排出して環境を悪化させたり、SNSは誹謗中傷を蔓延させてしまったり、職場のコミュニティは人間同士のトラブルを巻き起こしたりします。

企業は自らの影響力によって生み出した問題に足して、どのように対処するべきなのでしょうか？事例も交えつつ考えていこうと思います。

▼２段階に分けて処理すべきです

結論から言えば、２段階に分けて対処する必要があります。

① 最初に社会に及ぼす影響の中身を明らかにすることです。

まずは企業が社会にどんな影響を及ぼしているのかを考えます。例えば、印刷会社は印刷するための紙を作るために森林を伐採します。SNS事業者は誹謗中傷を引き起こします。企業が社会にどんな影響を起こすのかをしっかり認識する必要があります。

② ①で明らかにした問題をできる限りなくそうとすることです。

印刷会社は伐採される森林の代わりに植林を行ったり、SNS事業者は誹謗中傷を防ぐためにリプライできるアカウントを制限したりします。

①で問題を特定し、②で問題を解決しようとする。

こうすることで企業は社会に及ぼす影響を認識し、それを最小限に抑える、あるいはなくすことができるんです。ここまでは抽象的な説明しかありませんでしたので、より具体的に考えていこうと思います。

▼企業が社会に及ぼす影響を解決するためには、バランスを持って判断する必要があります

社会に及ぼす影響を０にしようと思えば、極端な話利益も０になってしまいます。営業自粛だと言われて自粛し続けていては売上は０となってしまうのと同じです。

だから、バランスを持った判断が必要になります。

もう少し、具体的に言えば以下のA案、B案のどちらかを考えると良いでしょう。

◆A案：社会に及ぼす悪影響を『機会』に変える

社会への影響を除去するためには、多くの場合コストが増加してしまいます。想像すれば分かりやすいですが、車の安全のためのシートベルト、SNSの誹謗中傷制御プログラムには当然追加費用がかかりますよね。だから多くの企業はそれをしたがりません。

でも、一見『コスト増に繋がる仕事』でも、収益化することができます。

実際にそれに成功した企業を紹介します。

アメリカの大手化学会社『ダウ・ケミカル』はまさに『コスト増につながる仕事』で収益を上げることに成功しました。

同社は、化学薬品を製造する中で大気と水質を汚染することに対して真摯に向き合ってきました。社会的には環境問題がクローズアップされる前から、「どうすれば環境汚染を止められるか？」と考えていたのです。そうして熱心に研究し続けた結果、除去した汚染物質から新製品を開発したのです。

この例が示しているのは、『社会へ及ぼす悪影響を取り除くこと』を収益化できると言うことです。

また、今問題になっていなくても将来問題になった時に『それ』は大きな強みとなります。環境問題に対して『環境悪化を防ぐ方法』が必要になるように、車の交通事故問題に対して『シートベルト』が必要になるように、社会への悪影響を防ぐ方法は収益化でできる未来は必ずあります。

B案：悪影響に対して、『最善の規制』を目指す

強すぎる規制は企業の成長機会を奪います。

例えば、ちょっと極端な例ですが、日本では大麻に関する事業が一向に進みません。それは『大麻禁止』と言う最大級の規制が施行されているからです。逆にタバコに関する事業はずっと続いています。

大麻もタバコも体に害があるのは同じなのに、一方の事業は広がらず、一方の事業は広がっている。この違いは『規制の強弱』です。

だから、企業は自らが携わる事業に関する『規制』を最善なものにできるように努力する必要があります。

▼企業が何もしなくても、社会が『規制』する

A案「悪影響を機会に変える」
B案「最善の規制を目指す」

企業はどちらかの戦略を実行すべきですが、そうは言ってもほとんどの企業は「規制」があるまで動こうとしません。実際、印鑑がなくなる、テレワークが必須になるなど、規制が生まれて初めてバタバタする企業が多いです。でも、それは危険です。なぜなら…

時代の変化とともに「規制」は勝手に生まれるからです。

工場の排ガス問題、SNSの誹謗中傷問題、車のシートベルトやバイクのヘルメット、ゴミのリサイクル、挙げればキリがないですが、時代が進むにつれて規制は次々と生まれてきます。

時代が進むにつれてどんどんと規制は生まれてくるからこそ、企業は言われてから動くのではなく、主体的にどんどん自らが生み出す影響に対処する必要があるんです。

▼まとめます

社会的影響の処理方法は２つのステップがあります。

① 社会に及ぼす影響を分析して洗い出す。
② それを可能な限り最小限にして、できれば消す。

そして、②の具体的な方法は２つの案があります。

A案：悪影響を事業場の機会とする
B案：最善の規制を実現する

どちらの案を採用してもしなくても、時代の変化ととも『規制』は生まれます。

だから、企業は『受動的に規制』するのではなく、『能動的に規制』をすべきです。

実際、ユニクロの『世界同一賃金』、インスタグラムの『いいね数廃止』、Netflixの『未稼働ユーザーのアカウント廃止』など、世界のイケてる企業はどんどん『能動的に規制』を行なっています。

企業の未来を見る上で、「社会に及ぼす影響にどう対処しているのか？」は１つキーポイントになるかもしれません。

ここまで読んでいただきありがとうございました。