#7 育休取得により何が免除されるのか？【税金編(所得税、住民税)】

こんにちは、パパまるです！

前回は社会保険料が免除されるお話をしましたが、今回はもう一つの免除+αの話をします。それは、税金の話です。

■育児休業中に免除されるものと支払わなければならないものがある？

まず、結論ですが、
　免除される税金：所得税
　育児休業中も支払わなければならない税金：住民税
となります。
では、その背景について解説していきたいと思います。

■お金をもらうのに所得税を払わなくて良い理由は？

給料と似たような形で育児休業給付金を受け取ることになりますが、なぜ所得税を払わなくて良いのでしょうか。それは、育児休業給付金は「非課税所得」になるためです。非課税所得、つまり税金の対象外になる為、所得税は発生しません。ママがもらうことになる出産手当金、出産育児一時金についても同様に「非課税所得」となるため、一律所得税は発生しません。
ここで、「あれ？」と思うかもしれません。それが次の「住民税」の話です。「非課税所得」なのに支払わなければならない理由って正しく把握していますか？

■住民税を払わなければならない理由はなぜ？

住民税を支払わなければならない理由、それは所得税と異なり、支払いの期間がずれている為です。住民税は、1月1日〜12月31日までの1年間の所得に対して、翌年の6月から翌々年の5月にかけて支払いを行います。つまり、2019年に稼いだ分の住民税の支払いは2019年に行うのではなく、2020年の6月から2021年の5月に行っているというわけです。このような制度の違いがある為、例え育児休業期間であっても住民税は免除にならないのです。
その代わりに、育児休業給付金、出産手当金、出産育児一時金の受給分については、翌年6月～翌々年5月の住民税にはかかってきません。住民税についてはタイムラグが発生する為、育児休業を取得する際は、頭に入れておき、貯蓄に余裕を持っておくことが大切です。

■(雑談)ふるさと納税で安くなっているのも住民税って知ってました？

少し脱線しますが、ふるさと納税をされている方で、寄付金を払っているけど、どうやって戻ってきているか分からない、戻ってきた記憶がないという方もいるのではないでしょうか。ふるさと納税も住民税が関わっており、例えば2019年に寄付を行った金額を踏まえ、2020年6月から2021年5月までの住民税額を算出しています。その住民税額を算出する際に、本来納めるべき住民税額から、ふるさと納税を行ったことにより引くべき金額を除くことにより、対象期間の住民税額が決まっています。よって、ふるさと納税をしているけどお金が戻ってきている気がしないという状態になるのです。

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