【読書メモ】マイケル・コフマン、ロブ・リー、ダラ・マシコット「保持し、構築し、そして攻撃せよ：2024年のウクライナの優位性再建に関するビジョン」(MICHAEL KOFMAN, ROB LEE, & DARA MASSICOT, “HOLD, BUILD, AND STRIKE: A VISION FOR REBUILDING UKRAINE’S ADVANTAGE IN 2024”)
ロシア軍事の専門家のマイケル・コフマンとダラ・マシコット、米国海兵隊元将校で軍事アナリストのロブ・リーの３氏が、2024年にウクライナがとるべき戦略について指摘した論考が、上記にリンクした”HOLD, BUILD, AND STRIKE: A VISION FOR REBUILDING UKRAINE’S ADVANTAGE IN 2024”（2024.01.26 ウェブ公開）です。
当初、この論考の内容をまとめた内容紹介記事を、noteに投稿する予定でしたが、私の時間的都合もあり、読書メモ的に論考の引用を示した記事になりました。なお、ここで引用した箇所以外にも重要な指摘があることにご留意ください。
また、引用は原文そのものではなく、引用箇所を私が日本語に翻訳したものになります。
まずは2024年にウクライナがとるべき戦略を次のように示しています。砲弾不足に陥るなか、西側からの継続的な支援の不確実さが増し、国内的にはマンパワーの問題、軍の質的問題等々を抱えるウクライナは、2024年をどのように戦っていけばよいのでしょうか？
だが、このような陰鬱な現実［*注：ウクライナが現在抱えている諸問題のこと］はあるけれども、西側からの支援があれば、ウクライナの戦闘能力は再生可能であるし、ウクライナが2025年に優位性を取り戻す可能性もある。今年の一年を賢く使い、中心的な課題に取り組み、2023年攻勢から得た適切な教訓を取り込んでいくならば、ウクライナはロシア軍に大敗北を与える新たな一撃を加えることができる。だが一方で、このためには新しい戦略が必要とされ、その前提となる中核要素は次の３点だ。保持、構築、攻撃の３つである。保持することには、よく整えられた陣地、基盤強化、多種多様な装備の園と化したウクライナ軍の状況の整理・合理化が必要となる。構築は、戦力の質的再建、訓練、国防産業能力の拡張が中心になる。最後に攻撃の要素だが、これによって、ロシア軍の優位性は低下し、前線のずっと後方で、ロシア軍にとっての難題が生じることになるだろう。そして、その間にウクライナは攻勢作戦を再び行うための能力再建に勤しむことになる。うまくいけば、死傷者数を最低限に抑えている間に、ウクライナはロシア軍の攻勢を吸収し、時間経過とともに優位性を取り戻す位置に自らを置くことができる。
戦略のポイントの一つである「保持（HOLD）」に関して、強固な縦深陣地構築の必要性を強調しています。
（…）［ウクライナの］戦略は、今年のロシア軍攻勢による損失を防ぐための保持と、物資面での相対的優位から始めるべきである。これにはまず、もっと防御が強化された縦深陣地の構築が含まれる。このような縦深陣地は1,000km近い前線の防衛をいっそう容易にし、ウクライナが部隊ローテーションを行い、その最良の部隊を任務から解放し、防御に必要な弾薬を削減することを可能にする。
マンパワーに関しては、単に動員する人数だけでなく、動員対象者の平均年齢も、特に今後の攻勢作戦遂行を考えると重要な要素になると述べています。
（…）ウクライナは、戦力の構造と質の面で長く続く課題に取り組むために、動員と召集に関する政策を見直さなければならないだろう。このことは現在、議論中であるが、時は非常に重要であり、残された時間は少なくなっている。現時点で、ウクライナの国会議員は45万人から50万人の男性を同員するという提案を受け入れていない。はっきりしているのは、キーウが動員人数だけでなく、動員される男性の平均年齢も検討していく必要があるということだ。それは、戦力の質的回復に必要なことだ。平均年齢が40代になるまで上がり続けていく場合、ウクライナ軍は攻勢作戦の遂行に苦慮するようになる。
訓練の問題に関しては、個々の兵士の技能のみでなく、大規模な部隊を運用するのに必要な能力の育成も大切だと指摘しています。
関連記事であげた米国議会調査局の報告書でも、訓練を受けた参謀将校の不足が指摘されています。
（…）西側諸国と協働することで、ウクライナは既存の訓練プログラムの規模拡大と改良が可能になり、それによって、自軍の戦闘能力を回復することふができる。具体的な内容は、ウクライナ国内での訓練実施の拡大、西側の訓練プログラムの見直し、訓練用物資の統合であり、将校と若手指揮官向けの専門的軍事教育の不足が増しつつあることへの対処法の模索も含まれる。このようなプログラムには、ウクライナの戦闘任務に関して戦術的に必要とされるものが含まれるだけでなく、複数の部隊で任務を遂行する能力と、旅団レベルでの参謀教育も含まれる。
戦闘機・戦車等々の兵器に関する議論がメディアで盛んになされるなか、語られることが少ない歩兵ですが、戦争（陸戦）を支える存在は、過去の戦争と同様に歩兵です。まさに「負のない将棋は負け将棋」なのです。
ほとんどの戦争と同様に、この戦争の負担の多くは歩兵にかかっている。（…）弾薬と装備に限りがあったことは確かだが、ウクライナの夏季攻勢は、歩兵戦力の消耗の結果、攻勢限界に至った。（…）［ロシア・ウクライナ］両軍にとって兵力のマネジメントは、2025年とさらにそれ以降へと戦争が長引いていく間、重要な要素になっていくだろう。
砲弾不足に陥っているウクライナですが、一人称視点ドローン（FPV）が部分的な埋め合わせになると主張しています。
ウクライナは一人称視点ドローンを大量に製造することができる。だが、そのための資金と弾薬が必要になる。しかし、この問題は、155ミリ砲弾の生産がゆっくりとしか増えていないことと比べれば、西側の支援による解決がもっと容易な問題である。
ウクライナに足りないものは砲弾だけではありません。兵士の移動を保護する装甲兵員輸送車（APC）も足りていません。無駄な死傷者を避けることも、「保持（HOLD）」戦略の要の一つです。
ウクライナは今でも基本的な装甲車両が不足しており、装軌式装甲兵員輸送車が特にそうであって、部隊の多くに適切に配備できていない。その結果、不必要な死傷者が生じている。このことは国家警備隊と地域防衛軍において、とりわけ問題である。というのも、これらの戦力は必要に迫られて、ウクライナ正規軍の機械化旅団のように投入されることが多いにも関わらず、その任務に適した装備をもっていないからだ。装甲車両は救急運送車両の任務でも必要とされる。負傷兵が何時間も救助されないままの事例がいくつかあり、そうなった理由は、砲撃が激しすぎることと、その任務に振り向けるだけの装甲車両がないことにある。M113や装甲強化型ハンビーは、メンテナンスが容易であり、それらが大量に送られれば、規格外の効果をもたらすことになるだろう。
ロシアが着実に自国の国防産業基盤の動員を進めるなか、西側の国防産業はロシアのそれを超えるポテンシャルをもっているものの、まだその能力を顕在化させるには至っていません。
西側の国防関連企業はイノベーションの面でロシアの国防産業より優れているが、西側企業がもっと関与するには、西側政府の確かな需要を示すものが必要となる。
英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、米国当局者のなかに、ウクライナが「アクティブ・デフェンス」を採用することを勧める声があるとのことです。
この「アクティブ・ディフェンス」という用語ですが、冷戦期の米軍ドクトリンの名称でもあり、さまざまな解釈が可能なのですが、戦争研究所（ISW）は米軍の定義を引用し、「交戦地域もしくは交戦地点を敵側に与えないようにするために、限定的な攻勢行動と反撃を行うこと」と説明しています。
上記の定義に従えば、防御側がただ単に攻撃を待ち受けるような防御ではなく、攻撃軍に対して限定的な反撃を仕掛けることによって、攻撃軍を撃退するという戦術（または作戦）を、米国当局者はウクライナに推奨しているということのようです。
この「アクティブ・ディフェンス」に関する見解が以下です。
ウクライナは『アクティブ・ディフェンス』を追求すべきだというコンセンサスが一般的にみられるが、実際の意味を定義する必要がある。アクティブ・ディフェンスが、単に主導権を得るためだけに戦う作戦に、または、ウクライナが消費する余裕のない兵力と弾薬を犠牲にして、圧力をかけるための作戦に、なってしまってはいけない。局地的な攻勢を遂行することは魅力的にみえるかもしれない。だが、それは、少ない犠牲でより良い状況を得るための適切な条件のもとでのみ魅力的といえる。主導権を得るための戦いは、それを活かしていくリソースがない場合、ほとんど意味をもたない。理論上、局地的な攻勢はロシア軍への圧力を維持し、ロシア軍の行動の自由を制約する。だが、実際は、ウクライナ軍の戦闘能力再建を阻害してしまう可能性がある。単に良好な防衛態勢を維持するよりも、局地的攻勢のほうが、ロシア軍の戦力再建を有効的かつ効率的に制約できるようになる可能性も低い。兵力、装備、弾薬の観点からみて、攻勢作戦は防御を維持することに比べて、かなりの規模のリソースが必要となり、そのリソースは今後、ウクライナへの供与が不足していくものなのだ。攻勢作戦はまた、士気と募兵活動に関してマイナスの結果をもたらしかねない。なぜなら、兵士たちは、この次の樹木線を奪取するとが、作戦全般に、もしくは戦略に貢献するものではないことを、直感的に知っているからだ。
上述の「アクティブ・ディフェンス」が、ウクライナの戦闘力及び戦力再建を妨げる可能性があるとしても、ウクライナはロシアに対して何らかの積極的な（アクティブな）行動をとる必要があります。それは、戦線後方へのロシア軍事関連インフラへの長距離攻撃です。
基本的に、この戦略の積極的な要素を構成するのは、拡大された［戦線後方］打撃作戦であり、これが2025年の状況を形成する一助となる。（…）西側諸国は、ウクライナが自身の長距離攻撃ドローンの生産を増加できるように支援すべきであって、ウクライナが西側供与のミサイルを投入できる範囲を制限している政策を見直すべきだ。この政策によって、ロシア国内は事実上の聖域になっている。
一方で戦線後方への攻撃への過度な期待を戒めてもいます。
だが、長距離打撃作戦はロシア軍にプレッシャーをかけ、ロシア軍にとっての問題を生じさせる手段であるものの、それが大規模地上攻勢の代わりになることはない。
そして2024年の状況は、ウクライナにとって厳しいものになります。
ロシアはウクライナ以上のリソースをもっており、西側のウクライナ支援は不確実さを増している。それゆえ、ウクライナに2023年に行ったような戦い方を2024年も行う余裕はない。
2023年の「失われたチャンス」の教訓は何でしょうか？
それは、ウクライナが火力優勢を獲得できなかったことであり、大規模な部隊をそれぞれ連携して運用できなかったことであり、ロシア軍防衛網突破に必要な各種支援要素を欠いていたことです。
まず、ウクライナにロシア軍に対する決定的な火力優勢はなかったし、地上攻勢の発動に先立つ消耗戦の期間にロシア軍を十分に戦力低下させられなかった。このことは、ウクライナがつけ込める明らかな優勢をもてなかったことを意味する。次に、ウクライナは戦力展開を効果を有する規模で行うことができず、１個旅団あたり２〜３個の増強中隊の規模で任務を遂行した。これは、ウクライナが戦線の裂け目につけ込む、もしくは勢いをつくることができなかったことを意味する。さまざまな兵科の統合運用もできないままだった。だが、統合運用能力不足が一番重要な問題とは無関係であったことが分かっている。（…）３つ目は、入念に整えられた防衛網を突破する、もしくは、攻撃ヘリコプターのようなロシア側の主要な戦闘能力に対抗するのに必要な支援装備を、ウクライナはもつことをできなかった。
また、ウクライナ軍が反転攻勢用に新たに編成した旅団も問題を抱えていました。
ウクライナ軍の各部隊が示した任務遂行能力はさまざまであるが、新しく編成したNATO訓練による各旅団は、部隊として一丸となるための十分な時間、または、一つの部隊として訓練する十分な時間がなかった。それに加えて、大隊及び旅団の指揮官とその参謀将校は、多くの場合、中隊レベルより大きな部隊を効果的に運用することに苦労した。
ウクライナ反転攻勢の作戦構想にも問題があったと指摘しています。
全般戦略のなかにリスクを内包する選択も存在していた。３軸での攻勢を追求し、最良の戦力の一部をバフムートに割り当てたことで、ウクライナの砲兵と最も経験豊富な将兵は分割されてしまった。当初の突破口形成作戦が失敗に終わったのち、そして、ウクライナ軍が戦術の大幅な修正を行ったのちも、この戦略自体はその後の数カ月間、変更されないままであった。
なお、戦場でのテクノロジーと戦術の進歩は常に続いているため、次の作戦を前例遵守で計画することはリスクを抱えることになります。
次の大規模作戦、それが2025年以前に行われる可能性は低いが、その作戦を計画する際、西側とウクライナは直近の攻勢に沿って立案することを避けねばならない。テクノロジーと戦術は、この戦争において、数カ月単位で進歩している。構成開始時点で問題になったのは地雷原と塹壕で、それは機甲部隊、砲兵、戦術戦闘航空機によってバックアップされていた。攻勢後半になるころには、主たる難題の一つは一人称視点ドローンになっていた。
現状、ロシアが優位に立つ砲弾数ですが、今後、ウクライナがロシアの優位性を崩す可能性は低く、その埋め合わせ手段を検討する必要性が指摘されています。
今後、西側から供与される砲弾が、ロシア側のそれを超過する砲撃数を支えることになる可能性は低い。ロシア側の砲撃数は一日あたり10,000発かそれ以上のペースであり、2025年までこの砲撃数を超えて持続していくだろう。ウクライナが昨年の夏に砲弾の数量的優位によって、ロシア側防衛網を打ち破れなかったことを踏まえると、ウクライナと支援国が他の面での優位性を発展させることで、砲弾面の不利さの補完ができない限り、将来の攻勢の見込みはさらに悪くなる。このことは、砲撃の規模を今後、ドローンやほかの精密誘導攻撃能力で補う必要が生じることを意味する。
ロシアは現在、自らの優位な立場を過信していると述べています。その過信を挫くことが、今後、重要になってきます。
（…）［西側が］イノベーションと生産規模でロシアを上回っているにも関わらず、ドローン製造の規模拡大と国防産業基盤の動員において先に進んでいるのは、モスクワのほうだ。ロシア指導部は現在、明らかに過信状態に陥っている。ロシア指導部はこの戦争が現在向かっている傾向が、自身に有利な方向だと認識している。そうであるがゆえに、ロシアの国防支出と国防関連生産量がピークに達してもなお、ロシアは依然として戦争目的を達成できないことを示していくことの重要さが、これからの一年、明確になってくる。
そして、ウクライナがこの戦争を乗り切るために必要なのことを簡潔にまとめた言葉が以下です。
長期的視点に基づく戦略がなければ、一貫した取り組みを成し遂げ、乏しいリソースをうまく使っていくことは難しくなるだろう。
※強調は引用者による
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