総務省接待問題　本当の問題とは？

トプ画参照:DIAMOND online 『総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」』
https://diamond.jp/articles/-/264461

総務省の幹部2人が、NTTの社長らと会食していたことについて、総務省は、国家公務員の倫理規程に違反する接待だったとする中間報告をまとめ８日国会へ示すことにしています。
このうち谷脇総務審議官は、衛星放送関連会社からの接待問題ですでに懲戒処分を受けていることから、政府内では「今の職にとどまるのは難しい」という見方が広がっています。

・NHK NEWS WEB.「総務省 幹部がNTT社長らと会食 規程違反の接待で 中間報告へ」
https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/amp/k10012902911000.html

🔽　目次
1, 総務省接待問題とは
2, この問題によって明るみになった問題

総務省接待問題とは

菅義偉首相の長男が勤務する衛星放送事業関連の企業から接待を受けた
・zakzak.「【日本の解き方】総務省接待問題の本質は何か　自腹で割り勘にして事後報告…常識的な行為怠った官僚の甘さ」
https://www.google.co.jp/amp/s/www.zakzak.co.jp/soc/amp/210302/pol2103020001-a.html

上記に載せてあるのが、この問題の発端である。

この問題を語る上で、重要な法律がある。その法律は「国家公務員倫理法」だ。

この法律ができた経緯は、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件(大蔵省接待汚職事件)」である。

この事件で、大蔵省官僚4人が収賄の疑いで逮捕され、内部調査で112人が逮捕された。

この問題が出たことにより、官僚は接待を制約された。

今回、「菅総理の長男が接待をしたことで、菅総理の長男は贈収賄の疑いがある。また、菅総理は総務大臣時代に長男を秘書官にしたので、菅総理にも責任があるのではないか。」と大手メディアは吹聴している。

しかし、本質は違うと高橋洋一氏は述べている。

マスコミは、菅首相の長男が誘う接待は断れないという論法で、首相にも責任があるといわんばかりだ。菅首相が総務相時代に長男を秘書官にしたのだから任命責任があるという意見も聞かれるが、１５年前の任命にどこまで責任があるのだろうか。
本件は贈収賄の可能性があるので、菅首相の長男にも責任があるとの見解もあったが、総務省の調査では、１人当たりの接待額は１０万円程度なので、贈収賄の立件は難しいのではないか。
同法では、割り勘でなくおごってもらう接待を受けるから問題になる。マスコミは、首相の長男に誘われたら官僚は断れないと批判したが、利害関係者であっても会食がいけないのではない。おごってもらう接待がいけないのであって、自腹で割り勘にしたうえで、事後にでも会食の事実を役所に報告しておけばよかったのだ。
そうした常識的な行為をできなかった官僚の甘さが、本件の本質だといえよう。

・zakzak.「【日本の解き方】総務省接待問題の本質は何か　自腹で割り勘にして事後報告…常識的な行為怠った官僚の甘さ」
https://www.google.co.jp/amp/s/www.zakzak.co.jp/soc/amp/210302/pol2103020001-a.html

確かに、高橋洋一氏の述べる通りだと私は考える。

大手メディアは相変わらず、的外れなことを吹聴している。そのようなことや反対のための反対をすることを今すぐにでも止めるべき。

私はもう国民は騙されないと考える。モリカケ問題のようにはならないだろう。

この問題によって明るみになった問題

この問題により、「電波オークション制」を導入する必要があるのではないか。

「電波オークション制」とは、電波の利用免許を競売で電気通信事業者に売り、事業することである。

この制度をOECD(経済開発協力機構)加盟国で、採用していないのは、日本だけである。

この制度を採用することで、岩盤規制を壊すことで、今までは国民が利益を得ることができなかったが、利益を得られる可能性が高い。

また、このような問題が起こる可能性が低くなるのは明白である。

「電波オークション制」を採用すべく、菅総理は決断してほしい。