持続可能な学校

給特法改正によって教師の業務に、授業準備や校務分掌の仕事が加わったことによって、どんどん学校が変わってきましたね。

昔の給特法を簡単にいうと、

「教師は残業あるだろうから基本給＋4%あらかじめ払うよ。いろいろ残業あるだろうけど、校長が命令として残業させられるのは次の四項目だよ。

①校外学習とかの実習系

②修学旅行とかの行事系

③職員会議系

④非常災害の時」

この給特法で大切なことは、残業代4%払っておく(毒)、けど残業命令は①～④の内容以外は出せませんよ(薬)という、毒消し饅頭スタイルであることです。

この給特法が改正される前までは県教委や校長は、教師がどんなに過労死しようが精神疾患になろうが、残業命令がされていないのに残っている教師が悪いと開き直っていました。だから、裁判では全部教師の負け。法律では教師の過労死は自分の責任になってしまうことが多かったんです。

そらそうだ、だって教師の実質的な残業は授業準備や学校運営の仕事であり、残業命令の四項目以外の仕事で働きすぎているんだもの。命令外での残業に関しては、4%の給料上乗せでカバーされてるんだから、教師は勝ち目がない。

しかし給特法の改正で、教師の在校時間上限が決められたのと、業務量の調整の責任が校長にあることが明記されました。

つまり、在校時間を超えてかつ過労死した場合、その責任は業務量調整の責任をつかさどる校長の責任になるということです。現場はもっと本腰を入れて仕事を減らさないといけなくなったんです。実質、なんも動いてませんけどね。

この給特法の改正が決まって、附帯決議の文書の中で部活動は令和四年までに地域化することが言及されました。法治国家なので、附帯決議で書かれたものも守らないといけません。給特法の改正内容、附帯決議を知っている教員は多くないのでみんな動いてませんけどね。

極めつけに、文科が部活動の仕事としての位置づけを明記してくれました。部活動だけでなく、今まで教師のボランティアによって支えられてきたものが学校の担うべき仕事なのかも明記してくれました。

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曰く、部活動は必ずしも教師がやらなくてもよい仕事。

これは体育連盟が黙ってるとは思えません。（体育連盟は大会の運営は教師が引率することと嫌らしく明記している法人なので）ちなみに、体育連盟は学校の組織でも文科の組織でもない完全に外部の法人です。体育連盟が教師に引率を義務付ける力など本来全く持ってないはず。元校長が役員だったりするから力技で教師をこき使っていたんでしょうね。

部活は肥大化しすぎて、パワハラをしてでもほかの教師を巻き込まないと運営できない状態でした。だから、同調圧力やパワハラを駆使して顧問をやらせて運営していたんです。生徒のためにね。これのせいで私含め何人の教師が精神疾患を患ったか。

生徒のためにとか言いながら体罰してばれて関係ない我々まで研修を受けるまでがデフォルトなんですけどね。

もうひとつ、この文書で大切なのが学校外のことは学校以外の担当であると明記されたこと。

祭りにわざわざ出向かって指導する必要もないし登下校に関してとやかく言わなくてもいい。私生活にまで学校が介入する権利を失ったとも言えます。

教員採用試験の倍率はどんどん下がっています。教師は収入は安定するけど、精神的な安定は皆無です。勤務先次第、生徒次第、分掌次第、部活次第で簡単に精神疾患に追い込まれます。教師になりたいと言ってくれる生徒に胸張って一緒に頑張ろうぜ、と言えない職場です。

でも、令和二年になって改正給特法が力を持ってからの変革の速さはすごい。よほど、上の一部の人が頑張って変えようとしてくれてるんでしょう。これに、現場がしっかりとついていけるか。今のところ現場は知らぬ存ぜぬを通していますがどこかの自治体が知らぬ存ぜぬでしくじった報道が出れば血相変えて変革に乗じるんでしょうね。

さあ、業務削減でできた時間で何をしようか考えないとですね。